日本 郵政 株 どうなる。 配当金重視。ゆうちょ銀行・日本郵政を上場してから持ち続けた結果とは?

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日本 郵政 株 どうなる

日本郵政はかんぽ生命の不正販売をいつ把握したのか かんぽ生命保険は2019年7月29日、政府の郵政民営化委員会に不正販売問題を報告した。 この際に、4月に同社株を親会社の日本郵政が売り出す段階で「個別の苦情は把握していた」と説明した。 これに対して日本郵政は同日、「株式の売り出し時期には規模感や事案の重大性について承知していなかった」とのコメントを出しているが、仮に日本郵政がかんぽ生命の不正販売を知っていたうえで、かんぽ生命株の売り出しを行ったとすれば、投資家への重大な背信行為になる。 かんぽ生命株は4月に1株2375円で売り出されたが、相次ぐ不適切販売の発覚などで、7月18日には1株1745円の上場来安値を付けている。 また、親会社の日本郵政株もかんぽ生命の不正販売の煽りを受け、2月20日の年初来高値1369円から7月30日には年初来安値の1060円まで下落した。 不適切販売を認識した時期について7月10日の記者会見で、かんぽ生命の植平光彦社長は、「4月の売り出しのタイミングで問題を認識していなかった」と述べており、政府の郵政民営化委員会への不正販売問題の報告とは食い違っている。 7月30日の記者会見で、東京証券取引所などを傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(きよた・あきら)最高経営責任者(CEO)は、日本郵政による4月のかんぽ生命株の売り出しに問題がなかったか、調査する方針を示している。 政府は保有する日本郵政株の追加売り出しを、今年4月に発表しており、5月には主幹事証券を決定。 市場では「消費税率引き上げ前の9月にも売り出しが行われるのではないか」とみられていた。 しかし、今回のかんぽ生命の不正販売問題で市場では、「年内は難しいのではないか」との声が出始めている。 「日本郵政グループ」の株式の保有構造は複雑だ。 簡単に説明すると、親会社である持ち株会社の日本郵政は、傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を保有している。 郵政民営化法で、政府は保有する日本郵政の株式については、保有義務分である「3分の1超」以外は、できる限り早期に売却することが規定されている。 また、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式については、できるだけ早期に全株処分を売却することとされている。 ただし、日本郵便の株式は100%を日本郵政が保有する義務がある。 2015年11 月に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社の株式が同時に東京証券取引所に上場されたが、この時、政府は日本郵政株式を市中で売却。 また、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ市中で売却した。 日本郵政は、ゆうちょ銀行株とかんぽ生命株の売却益を政府が保有している日本郵政株の取得に使った。 政府は日本郵政の売り出しと、日本郵政に対する日本郵政株の売却により、約1. 4兆円の収入を得ている。 2017年9月に実施された政府保有の日本郵政株の第2次売却でも、政府は約1. 4兆円の売却収入を得ており、2回の日本郵政株の売り出しに関連して、政府の手には総額約2. 8兆円が入っている。 復興財源、もうお忘れですか? もう忘れているかもしれないが、じつは復興財源確保法で2022年度までに生じた日本郵政株の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることが決められている。 東日本大震災の復興は、復興推進会議の決定に基づく復興財源フレームで、日本郵政株の売却益4兆円程度が盛り込まれている。 このため、政府による日本郵政株の売り出しが頓挫したり遅れたりすれば、東日本大震災の復興作業に影響が出る可能性がある。 また、仮に日本郵政株が売り出せたとしても、売り出し価格が想定を下回るようであれば、予定している東日本大震災の復興資金が足りなくなる恐れがある。 かんぽ生命の不正販売は、その被害者はもとより、かんぽ生命株、日本郵政株を保有する投資家への背信行為や、それ以上に東日本大震災の被災者にまで、大きな悪影響を及ぼす可能性があるのだ。 (鷲尾香一).

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日本郵政の株価分析。利益減少で配当未定に!これからどうなるか将来性を分析【6178】

日本 郵政 株 どうなる

郵便局 日本郵政 の離職率は? まずは郵便局 日本郵政グループ の離職率を見ていきます。 離職率は信頼できる情報源である「厚生労働省ホームページ」「四季報」を参考にしています。 運輸業には他の配送業者も含みますので、 ブラックな職場が多いことで有名な郵便局の3年内の離職率はもう少し上になると見ていいでしょう。 9% 平成27年 就職2年目 … 9% 計17. 9% 平成26年 就職3年目 … 8. 9% 計26. 8% 出典: 日本郵便の3年目以降の離職率は23. 日本郵便の従業員は 約19万5千人ほどですが、その中の 約46605人は辞めている計算になり、離職率の高い会社であることがわかってきますね。 ・日本郵政グループ会社の3年後離職率 日本郵政… 15. 0% 従業員数約2700人 日本郵便 ゆうパック … 23. 9% 従業員数約19万5000人 ゆうちょ銀行… 14. 6% 従業員数約1万3000人 かんぽ生命保険… 9. 1% 従業員数約7400人 出典: 郵便局 日本郵政 の将来性は? 日本郵政の将来性はハッキリ言って、かなり低いです。 日本郵政の将来性が低い理由• ゆうちょの収益源である「銀行・保険」自体が民間企業ですら苦しい状況が続いている 地銀、各保険業など• お役所体質の抜けきっていない日本郵政は、根本的にビジネスに対する感覚が欠けている元公務員が上層部にいる• 郵便自体がIT化により非効率かつ価値のないものになりつつある• ブラック企業としてネット上で有名になりすぎて、人手不足が増々深刻に そもそも、 日本郵政とは郵政民営化で切り捨てられた組織が、ただ延命処置を施されているだけのような会社で、 政権との癒着による既得権益やブラックで理不尽な労働環境でも耐えて働いている人がいるため、なんとか持っているようなものです。 また2017年3月期の決算では、 郵政民営化以降初の赤字となり、これからの経営方針を問われることとなります。 日本郵政の中で平均年収が高いのは一部の人間だけ 日本郵便グループの平均年収を見てみると600万円以上 40歳付近の場合 と、一見高めの数字です。 しかし注目してほしいのが、 従業員数が圧倒的に多い日本郵便 ゆうパック の従業員の平均年収が公開されていないというところですね。 5歳 出典: 就職四季報 総合版 2019年版 会社四季報 業界地図 2018年版 この数字が意味するところは、2007年の郵政民営化前の高齢層や本社勤めの平均年収が高いにも関わらず、 若年層や郵便局窓口で働く人は年収が低いという都合の悪い事実を隠したいという日本郵政側の意図があると見てもいいでしょう。 つまり、 都合のいい数字しか開示していないということですね。 事実、日本郵便の離職率は非常に高く、常に人手不足で郵便局員の求人が出回っている事態が起こっています。 従業員の利益還元率が低い 日本郵政は、配送業者としては 宅配便数取扱3位ですが、 営業利益は他の配送業者の数十倍以上です。 これはBtoB 会社間での取引 では、依然として郵便局の市場シェアが強いことがひとつの理由でしょう。 また、ハガキや書類の郵送に関しては、日本郵便の独占市場状態であることも理由です。 日本郵便は、配送業者としてはかなりの利益を出している会社である事実を忘れてはいけません。 その事実を踏まえた上で、よく配送業大手3社の業績を見比べてみましょう。 ・配送業者大手3社の業績比較 1位:ヤマト運輸 取扱個数: 18億6756万個 営業利益:1兆1795億円 純利益:87億円 2位:佐川急便 取扱個数:12億1821万個 営業利益:7552億円 純利益:231億円 3位:日本郵便 取扱個数:6億3242万個 営業利益:3兆7589億円 純利益: 3852億円 出典:会社四季報 業界地図 2018年版 このデータを見ると、 日本郵便は配送業者として莫大な利益を上げている割になぜか従業員の待遇を下げているという事実が見えてきますね。 つまり、配送業の現場で働く非正規雇用で使いつぶすことで人件費を下げ、利益を上げているわけです。 本社勤め 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命 の平均年収が高く、その一方で日本郵便の平均年収は未公開であるところから見ても、 日本郵政の搾取構造の強い組織体質が見てきますね。 ヤマトや佐川はきつい仕事である分、社員のインセンティブ 成果報酬 が高いことで知られており、従業員への利益還元がしっかりされています。 大手2社の純利益の低さは、裏を返せば「しっかりと従業員や顧客に価値を還元している」とも言えるわけですね。 一方で郵政グループはどうでしょうか。 莫大な純利益が出ているにも関わらず、従業員への還元は低く、その上で配送業としても利用者からの評価はよくありません。 日本郵政がいかに従業員や顧客を大事にしていない会社かがわかってくることでしょう。 自爆営業・理不尽なノルマは当たり前 郵便局がブラックな職場として話題になっているのが「理不尽過ぎるノルマ」と、それに寄る「自爆営業」。 「年賀状1万枚売れ!」なんていうのは序の口で、ネット上では「高齢者への保険の押し売り」「社員の保険加入強制 無言の圧力 」など、ノルマ達成のために自腹を切って自社商材買いを強制させられ、ただでさえ低い給料が天引きされるなんてことも…。 ブラック企業としての認知も高まり、人手不足の懸念も 日本郵便は2016年ブラック企業大賞にて特別賞を受賞し、ネット上でもブラック企業としてまことしやかに有名です。 また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。 貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。 そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。 貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実 出典: ネット上の評判はともかく、地方郵便局の運営の負担など会社全体での課題も多い上に、国内の若手不足や非正規雇用問題なども重なり、元公共事業である日本郵政の運営が今後増々厳しくなるのは容易に想像できます。 賃下げ・待遇低下で従業員の将来性には不安が残るばかり 日本郵政グループの将来性に不安が残る証拠に「同一労働同一賃金」で、 まさかの正社員待遇下げを強行したことでしょう。 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。 この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。 「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 asahi. html 「配送・金融・保険」業者として生き残れるかが鍵 日本郵政グループの将来性を考える上で、注目したい要素が「 営利企業としての事業内容将来性や発展性があるか?」ということですね。 日本郵政グループは主要な事業として「日本郵便 配送業 」「ゆうちょ銀行 金融業 」「かんぽ生命保険 保険業 」の3事業を中心として運営されております。 少し経済や社会情勢に詳しい方ならお気づきでしょうが、どれもブラックな業界として有名な業種ばかりですね。 配送業…ネット通販の市場規模増加で、大手配送会社はブラックとして有名。 ただし、事業拡大や他者との業務提携などで改善策も行っている上に、従業員の給料への還元もしている。 金融業…フィンテック・ブロックチェーンなどの金融革命により、大手銀行はすでに従業員削減の方針を発表している。 保険業…営業が厳しいことで有名。 ノルマもキツイ。 2016年以降、マイナス金利や少子高齢化に伴い市場縮小傾向。 以上のように、IT化や経済の影響を受けて、どの業界も将来性が危ぶまれている業界ばかりです。 このようなブラックな業界の多い事業の中で、 元公共事業である日本郵政グループは、民間企業である競合他社と生き残り競争を強いられていることになるわけです。 お役所体質・政権との癒着が生命線 そもそも、日本郵政グループがブラックな企業として有名になりながらも生き残っているのは、 郵政庁時代 公務員時代 の既得権益があるおかげです。 2007年の「郵政民営化」による民間企業化以降、日本郵政グループは「ゆっくり衰退していってる」と考えるべきなのです。 そして、未だに日本郵政は政府や国依存の経営体制から抜け出せていません。 2017年9月30日地点 画像出典: 郵便事業自体がなくなることはないでしょうが、この先IT化や少子高齢化に伴い、元公共事業である日本郵政がドンドン苦境に立たされることは目に見えています。 日本郵便からの転職を決断するなら早いうちに 以上のように、日本郵政グループ関連事業はこれまでの歴史や社会状況と照らし合わせて見ても、将来性もあまり高くなく、ブラック企業として有名になるぐらいに待遇も悪く離職率も高い。 既得権益が強すぎてまだまだ当分は経営出来るでしょうが、ブラックな職場と非正規社員によってなんとか経営が保たれている事情を考えると、将来に不安のある方は早めに転職を考えておくのが無難でしょう。 転職を考えるなら転職エージェントを有効活用しておこう 日本郵政グループからの転職を考えるのであれば、転職エージェントでプロに相談して効率よく転職活動を進めることを強くオススメいたします。 転職エージェントはプロが転職活動のサポートを行ってくれるので、忙しくて時間のない方でも効率よく確実に次の転職先を見つけ出すことが可能です。 しかも、転職エージェントは完全無料で利用できる。 これは、紹介先企業が採用に関して費用を負担しているからであり、それだけ人材を大事にしている会社が多いということです。 転職エージェントを利用すると「非公開求人」という、一般には公開されていない優良求人も紹介してもらえるため、郵便局のような誰でも就けるブラック企業にまた入社してしまうリスクをグーンと下げられます。 1…国内第1位のリクルートのエージェント。 求人数20万件以上。 対応がスピーディで3ヶ月内の転職も可。 経歴・学歴・年齢不問で誰でも利用可能。 有名企業・大手企業の求人がバンバン届く。 中卒から大学中退者まで受け入れ幅が広く、未経験職に就けるチャンス。 1…世界No. 1の外資系企業アデコの手がけるエージェント。 求人情報に一切広告色がなく精度や質が高い。 アドバイザーが利用者と企業の両面営業を担当しているため非常に融通が利く。 これらの転職エージェントは、大手転職エージェントとして以下のような特徴があります。 全て 完全無料で利用できる 採用企業側が費用を負担しているため• 全国各地に拠点があるため、面談に参加しやすい 電話だけの面談もOK• 全職種・全業界・全年齢層対応のため、どんな経歴の人でも利用可能• プロのアドバイザーが多数在籍しているので、 自分と相性の良い担当者を見つけやすい• 大手でサービスの質が安定しているので、 転職成功から退職・入社続きまでしっかりサポートしてもらえる• 大手企業が運営しているので、 紹介先企業も信用できる企業ばかり• 事前調査をしているため ブラック企業はない• 効率重視なので、早ければ 最短3ヶ月での転職も可能• 逆に「 転職する気がないけど、相談だけでも…」という人でも利用できる• 転職サイトとしての機能もあるので、 メールで求人情報を受け取る使い方も可能• 担当者がサポートしてくれるので、 専門知識やコミュニケーション能力がなくても、安心して転職活動を進められる 転職エージェントに登録しておけば、非公開の最新求人をメールで教えてもらえたり、プロのアドバイスが無料で受けられます。 確実に転職を成功させたいなら、登録しておくだけ損はありません。 しかし、これだけメリットだらけですと 「なんでそこまでしてくれるの?」「強引に転職を迫られたりしない?」と不安の方もいるかと思います。 ですが、安心してください。 転職エージェントは いつでも利用を停止できるため、思ってたのと違ったり、転職する気がなくなった場合も、強引に転職を迫られることはありません。 むしろ、転職エージェントでは公式サイト内で 「他の転職エージェントと併用してもOK」と書いているぐらい、利用者に寄り添ったアドバイスをしてくれることがほとんどです。 転職に自信がなかったり、初めてで何もわからない人でも、面談で様々なサポートを受けられるので、自信のない方でも転職を成功させやすくなります。 転職エージェントは 時期や運によって、紹介してくれる求人や面談に呼ばれるかどうかが変わってくるので、この機会にすぐ登録だけでも済ませておくといいでしょう。 転職エージェントについてもっと詳しく ・ ・ 転職エージェントの登録方法 転職エージェントの登録はスマホ・PCからでもすぐに手続きが完了するので、 興味があるなら今すぐ登録しておきましょう。 転職はタイミングが重要です。 とくに 今はコロナウイルスの影響での不況に備えて転職求人が少なくなる前のタイミングだと言えるので 行動は早めにしておくべきです。 転職エージェントの登録は個人情報の入力の他に、フォームに沿ってカンタンな職務経歴を記入していくだけですので、 5分もあれば登録は完了します。 登録後は電話がかかってきたり、メールで非公開求人が送られてくるなど、エージェントや担当者によって対応が変わってくるので、以下の記事などを参考にして柔軟に対応しておきましょう。

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日本政府が日本郵政株を追加売却へ。株価は上昇する?それとも下降する?

日本 郵政 株 どうなる

2015年秋の新規上場から約1年が経過しようとしている今、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ3社の株価は初値や上場来高値はもちろん、公開価格よりも大幅に下落した水準で推移している。 日本銀行によりマイナス金利の導入など予想外の事態があったとは言え、この水準で株価が推移するとは誰もが予想していなかったはずだ。 このまま郵政3社の株を保有し続けていいのか。 過去1年間を振り返りつつ、郵政3社ホルダーの今後の正しい対応策を考えてみよう。 上場直後は好調だった郵政3社の株が今年に入って急落。 マイナス金利の影響で株価は下げ止まらない展開に…… 、、の郵政グループ3社が同時に上場したのは2015年11月4日のこと。 とは公開価格からそれぞれ16%、に至っては77%も上昇する好調な滑り出しだった。 はじり高、は横ばいで推移し、それぞれ公開価格より約40%、約20%も高い株価を維持していた。 ところが年明けとともに、郵政3社の株価は雪崩を打ったように急落してしまう。 郵政3社は時価総額が大きいため、TOPIX(東証株価指数)などの指数に連動する投資信託は郵政3社の株を組み入れる必要がある。 その投資信託による「買い」が年末までに一巡した結果、大きな「売り」だけが残り、株価が下落することになったのだ。 さらに、、に追い打ちを掛けたのが、日本銀行が2016年1月29日に決定したマイナス金利の導入だ。 は預かった貯金額の大半を、も保険金支払い原資のかなりの部分を国債で運用しているが、マイナス金利が導入されれば国債の金利も下がるために運用成績が悪化し、業績も低迷する。 それが嫌気されて、とは売りの勢いがさらに強まり、2社の持ち株会社であるの株価も下落したのだ。 その後、3社の株価はやや持ち直したが、4月末から5月初めにかけて再び大きく崩れた。 これは株式公開後、大株主(郵政3社の場合は日本政府)が保有株を市場売却することを180日間にわたって禁じていた「ロックアップ」が5月2日に解除されることを受け、国が保有株を大量放出するとの懸念が強まったことにあるとみられる。 自分が買った株価と現値を比較して 配当も考慮に入れ売るかどうかの判断を! このように郵政3社は幾度ものショックを受け、との2社は上場から11カ月が経過した2016年10月5日時点の株価は大幅に下落している。 は公開価格1400円と比較すると9%安の1272円、に至っては公開価格1450円と比較すると16%安の1217円だ。 唯一、だけが公開価格2200円に対し、10月5日時点の株価は2184円と、ぎりぎりの水準で踏みとどまっているが、上場直後の高値4120円で買った人は5割近い含み損を抱えていることになる。 日銀がマイナス金利の深掘りを見送った9月21日、郵政3社の株価は多少上がったが、深掘りは先送りされたにすぎないとの見方もある。 しかも今後、公募での売り出しなどが行なわれるようなことがあれば、需給が崩れて3社の株価は一段と下がることになる可能性もある。 「損切りすべきか? 配当狙いで持ち続けるか?」 と迷っている個人投資家は、まずは今後の業績や配当の見通しを探り、自分が買った時点の株価水準に基づいて判断すべきだろう。

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