東久留米市 給与所得者異動届出書。 税金

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東久留米市 給与所得者異動届出書

給与からの特別徴収とは、個人市・都民税を事業所 給与支払者 が従業者 給与所得者 の納めるべき個人市・都民税を毎月の給与の支払時に徴収し、本人に代わって市区町村に納入していただく制度です。 これに対し、個人で納めていただく方法を普通徴収といいます。 給与からの特別徴収の場合、年税額を12回分に分け、6月から翌年の5月までの給与から差し引いて納めていただくことになります。 途中で退職するなどして特別徴収ができなくなった場合は、未納入分を普通徴収で納めていただくことになります。 また、新しく就職した方は、普通徴収から特別徴収に切り替えることができます。 切り替えの手続きは、事業所が行いますので、事業所の給与担当者にお問い合わせください。 普通徴収の納期が過ぎたものは、特別徴収に切り替えることはできません。 特別徴収義務者 事業者 の方へ 個人市・都民税の特別徴収のお願い 地方税法第321条の4及び国立市賦課徴収条例により、所得税の源泉徴収義務がある事業所は、原則としてすべて特別徴収義務者となり個人市・都民税を特別徴収していただくことになります。 個人市・都民税の特別徴収は、事業所 給与支払者 や従業員 パート、アルバイトも含む の都合により選択できる制度ではありません。 また、特別徴収は、従業員にとって便利な制度です。 毎月の給与から差し引きされるので、金融機関に納める手間が省け、納め忘れがなくなります。 1年分の税額を12回に分けるので、1回あたりの負担が少なくなります。 普通徴収は年4回 以上のことより、現在、従業員の個人市・都民税の特別徴収を実施していない事業所の皆様には、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。 オール東京で特別徴収を推進しています• 特別徴収義務者 事業者 は、1月1日現在で国立市内に住所を有する従業者の給与支払報告書を市役所に提出します。 1月末までに• 国立市から特別徴収義務者 事業者 に、特別徴収税額の決定通知書及び納入書を送付します。 5月中旬ごろ• 特別徴収義務者 事業者 は、従業者に特別徴収税額の決定・変更通知書を交付してください。 特別徴収義務者 事業者 は、毎月の給与支払いの際、税額を徴収してください。 6月から翌5月まで毎月の給与支払日 徴収した税額を翌月の10日までに市区町村に納入してください。 納期の特例について 給与の支払を受ける者が常時10人未満である事務所、事業所等について、市町村長の承認を受けた場合には、年2回にわけて納入することができる制度です。 希望される事業所は、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」をご提出ください。 納期の特例を適用した場合の納期について 6月分から11月分及び12月分から翌年5月分の2回に分け、各期間の最終月の翌月10日が納期になります。 申請書について• この申請書は特別徴収税額の納入先の各市長に提出願います。 申請の日前6か月間の各月の給与の支払を受ける者の人数は、全従業員数をご記入ください。 なお、そのうち臨時勤務者がいる場合は、 内に内訳を記入してください。 申請の日前6か月間の各月の支払金額 給与 の合計は賞与等の臨時の給与の金額を含みます。 現在、納期の特例を適用されている特別徴収義務者においては、改めて提出していただく必要はありません。 納期の特例の取消について• 「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。 届出書を提出した月から取消となり、提出した月以前の各月に徴収すべき特別徴収税額については、その月の翌月10日が納期限となります。 例:2月25日に承認の取消し、又は届出書の提出があった場合、12月から2月までの分を3月10日までに納入しなければならなくなります。 給与からの特別徴収提出書類について 従業員の就職・退職があるときは、異動届出書を提出してください。 異動届出書の提出がなかったり、遅れたりすますと、滞納となり督促をうけることがあります。 また、当市の異動処理が遅れる結果、納税者が一度に多額の市・都民税を納めるようになりますので、忘れずに提出してください。 給与からの特別徴収の提出書類一覧 事例 備考 退職、休職、死亡等により給与から市・都民税の差し引きができなくなった。 未徴収税額は、納税義務者個人が納付することになります。 退職手当等が支払われる場合は、退職手当等に係る市・都民税特別徴収が必要です。 詳しくは、表の下の関連情報から「退職所得に対する市・都民税について」のページをご覧ください。 退職したため未徴収税額を「一括徴収」したい。 1月1日から4月30日までの間に退職した方に未徴収税額がある場合は、地方税法により一括徴収することが義務づけられています。 6月1日から12月31日までの期間で納税者から一括徴収の申し出があった場合は、未徴収税額を一括徴収してください。 現在非課税の人が退職する。 非課税の場合でも「給与所得者異動届出書」を提出してください。 他の事業所に転勤 転職 し、その事業所で特別徴収を継続する。 支店等の異動で特別徴収義務者が変更になる場合も含みます。 「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、新しい事業所に送付してください。 新しい事業所から国立市に提出していただきます。 事業所が合併する。 「特別徴収義務者所在地名称変更届出書」も併せて提出してください。 その場合、合併後に使用する特別徴収義務者指定番号についても記載してください。 「特別徴収義務者所在地名称変更届出書」 下記よりダウンロードをして下さい 提出書類 給与からの特別徴収の提出書類一覧 事例 備考 途中入社した方の市・都民税を特別徴収したい。 普通徴収の納期が過ぎた分及び過年度分は、特別徴収へ切り替えができません。 また、普通徴収を金融機関の口座振替を利用していた場合は、口座振替を停止する手続きが必要なため、納期限の2週間前までに「特別徴収への切替申請書」を提出してください。 65歳以上の公的年金所得にかかる市・都民税は、給与からの特別徴収ができません。 提出書類 納税者に届いている普通徴収の市民税・都民税納税通知書の納入書部分を同封してください。 ただし、納税者が1期でも納付している場合は、領収書の写しと未納の納入書部分を同封してください。 領収書印のあるものは、本人が保管してください。

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給与支払者の方へ(個人住民税特別徴収)

東久留米市 給与所得者異動届出書

ページ番号 1001542 更新日 令和2年5月13日 用途 市民税・都民税特別徴収関係の届出等をするとき 届出等できる方 特別徴収義務者等 ご提出先 〒203-8555 東久留米市本町3-3-1 東久留米市役所課税課市民税係 宛 直接窓口へご提出される場合は、市役所2階の課税課までお越しください。 窓口受付時間は、午前8時30分~午後5時(土曜・日曜日、祝日、年末年始を除く)となります。 各種届出書等• 令和2年度市民税・都民税特別徴収取扱いの手引き(抜粋)• 給与所得者異動届出書• 特別徴収切替届出(依頼)書• 特別徴収義務者所在地・名称変更届出書• 令和2年度総括表• 普通徴収切替理由書• 令和2年度給与支払報告書• 令和2年度総括表などの記載例及び提出方法について• 納期の特例に関する承認申請書• 納期の特例の要件を欠いた場合の届出書• 退職納入申告書• 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書•

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東久留米市 給与所得者異動届出書

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、申告期限を令和2年4月16日まで延長していましたが、令和2年度の特別徴収税額決定通知書については、例年と同時期の令和2年5月11日(月曜日)に発送しました。 そのため、 申告期限内に申告した人でも、令和2年5月11日に発送したものに、申告の内容が反映される前の状態で、所得や控除、税額などを記載している場合があります。 対象者については、順次処理を進めています。 申告の内容を反映し次第、事業所を通じて、変更後の通知を送付します。 なお、それに伴い、特別徴収に協力をいただいている事業所の皆さんには、特別徴収税額の変更などでお手数をお掛けすることになりますが、よろしくお願いします。 届け出の流れ• 特別徴収義務者は、届出(依頼)書に特別徴収開始月などの必要事項を記入の上、納税義務者宛てに送付している普通徴収の納付書を添付して提出してください(納付書添付は二重納付防止のため。 納付済みの分や口座振替の場合は不要)• 春日部市は処理後、特別徴収へ切り替えた旨の税額通知「特別徴収税額の変更通知書 特別徴収義務者用、納税義務者用 」を毎月末に送付します• 特別徴収義務者は、「特別徴収税額の変更通知書 特別徴収義務者用、納税義務者用 」が届いたら、納税義務者用を本人に渡してください• 特別徴収義務者は、切り替え月から徴収し、納入してください 春日部市から送付した納入書を利用している場合は、納入書の金額を訂正し納入してください。 訂正方法は納入書裏面に記載しています。 二重納付防止のため、変更後の納入書は送付しません.

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