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リモートドラマ、民放の健闘とNHKの後追い感

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[写真 青瓦台写真記者団] 最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。 まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。 与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。 また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。 経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。 消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。 これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。 これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。 8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。 実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。 同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。 このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。 40 ID:bH5S05ga9. 12 14:20 動画のほうがわかりやすいです。 1977年に13歳で行方不明になった横田めぐみさんを探し続けて43年。 再会が叶わないまま亡くなった滋さん。 現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人、その可能性がある人は800人を超えており、 問題解決に向け進展が見えないことについて、安倍政権への批判が再び高まっている。 一方、めぐみさんの弟・横田哲也さんが9日の会見で「あるジャーナリストやメディアの方が、 安倍総理は何をやっているのかというようなことをおっしゃる方もいる。 北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに何も動いていないのではと。 安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしなかった政治家や、 北朝鮮が拉致などするはずないと言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる。 安倍総理、安倍政権は動いてやって下さっている。 なので、 何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思う」と訴えたことが注目されている。 11日の『ABEMA Prime』では、衆議院の拉致問題特別委員長を務めるなど、 長年にわたって問題に取り組んできた平沢勝栄衆議院議員に話を聞いた。 平沢氏は 「後で結果的に分かったことだが、韓国との対立が厳しくなるにつれ、 北朝鮮から韓国に工作員を送りづらくなっていった。 そこで日本経由、あるいは日本人のパスポートを使って送り込んだ方がいいということになり、 日本人を拉致し、日本語や振る舞いを教育するようになった。 例えば1987年、ソウルオリンピックの前年に飛行中の大韓航空機が爆破される事件が起きたが、 実行犯の1人である金賢姫は逮捕時に日本人のパスポートを持っていた。 さらに、その教育係は拉致被害者の田口八重子さんに間違いないということもわかった」 と説明する。 このような拉致事件が発生したのは、主に1970年代後半から80年代にかけての時期だとされている。 1980年にはサンケイ新聞(現・産経新聞)が疑惑をスクープ報道したものの、世間の反応は冷ややかだったという。 特に80年代までは旧ソ連・社会主義陣営の北朝鮮と、 アメリカ・資本主義陣営の韓国は激しく対立していた冷戦時代。 日本政府が北朝鮮による拉致を正式に認めたのは1997年。 この年、横田夫妻はめぐみさんが北朝鮮で生きていることを知った。 娘を探し始めて20年が経っていた。 そして金正日総書記が日本人の拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現したのは、2002年、 当時の小泉総理が北朝鮮を電撃訪問したときのことだ。 (続きはリンク先と動画) 関連 横田めぐみさんの弟 「安倍総理は動いてくれてる苦しんでいる。 xzy. net 正義記憶連帯 正義連 と理事長だったユン・ミヒャン議員に対する各種の疑惑がふくらんで国内が沸きかえっている。 ところで、あたかもこれを待っていたとばかりに日本の恥知らずな行為が度を越している。 日帝治下36年間、あらゆる蛮行と収奪を日常的に行ったことに対する反省どころか侵略行為を正当化しようとする動きが雨後のタケノコのように起きている。 日本極右指向メディア・産経新聞は去る7日付コラムで「韓国が成し遂げた経済発展は日本が敗戦後に残した資産のおかげであり、したがって日本軍慰安婦や強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならない」と主張した。 食糧・文化財などお金になるものはすっかり席巻し、持っていけない工場は放ったまま逃げて、今になって自らのおかげで私たちが良い暮らしをすることになったというから、強盗と違わない、あきれたたわごとだ。 コラムは「植民地近代化論」を主張する国内親日派学者の主張を根拠に上げて敗戦後、日本が残した資産総額が当時の通過で52億ドルあり、現在の価値で数千億ドルになると主張する。 また、日本人が韓国を離れる時、残した巨額の財産が米国を経て韓国に譲渡され、韓国経済発展の基礎になったという。 しかし、日帝治下36年は悲劇そのものだった。 これによって私たちがこうむった有無形的の被害はいかなる表現を動員しても足りない。 日帝収奪の実状は日本人学者、鳥海豊(とりうみ・ゆたか)博士が「日本学者がみた植民地近代化論」という著書で詳しく紹介している。 彼は当時の資料を基に日本の投資が日本人のお腹を満たすために入ったと明らかにしている。 日帝時代、韓国に来た日本人はほとんど貧困と職業がない失業者だったが、彼らはみな金持ちになった反面、朝鮮人はさらに貧しかった。 日本人は朝鮮人を相手に座ったまま投機をし、朝鮮人のお金が日本人に流れたということだ。 特に目を引くのは当時、日本本国の官吏や政治家たちが朝鮮で工業を起こしてはならない、という方針を持っていたという部分だ。 鳥海博士によれば、明治維新初期の殖産興業 日本明治政府による新産業育成政策 を通じて工業を発展させた日本が朝鮮には官営工場を全く作らなかった。 日本本土にある工場と競争するかもしれない、という理由からだ。 だから敗戦後、日本が残した企業は日本が朝鮮のために設立したのではなく、朝鮮に対する収奪を目的にたてたと見るのが常識的な判断だ。 それでも親日勢力は「植民地近代化」を云々して収奪の歴史を消そうとする日本の舌になることをはばからない。 無形的な被害はより一層大きい。 いやどの程度なのか測定が不可能だと見るのが正しい。 すでに1905年、乙巳保護条約以前から日本による蛮行は進行していた。 日本浪人による無慈悲な明成(ミョンソン)皇后殺害事件は朝鮮王室と国民の自尊心にこの上なく大きな傷を負わせたし、朝鮮軍を無力化して国を防御する能力を喪失させた。 また、不正な権力をふるって富国強兵と自主的な近代化を試みた東学農民軍を鎮圧し、自然発生的だった近代化の芽を切り捨てた。 1910年韓日強制併合は半万年の間続いてきた韓民族の血脈を絶った。 韓半島の山河は日帝侵略軍に踏みにじられて荒廃化し、民族の同質性はこなごなになってしまった。 同質性喪失は結局、解放後6・25韓国動乱(朝鮮戦争)という同族間の争いの悲劇まで続き、日帝侵略による被害は単に目に見えるものだけが全てではなかった。 韓国で初めて弾劾されたパク・クネ前大統領をめぐる一連の事件では、パク前大統領の長年の知人、チェ・スンシル被告が、前大統領と共謀して大手財閥から多額の賄賂を受け取ったり、資金の提供を財閥側に強要したりしたとして、収賄や職権乱用などの罪に問われていました。 チェ被告は、1審と2審で懲役20年などの判決を受けましたが、最高裁判所は去年8月、一部の罪の判断に誤りがあるとして審理のやり直しを命じました。 そしてソウル高等裁判所はことし2月、「被告の行為によって国政に大きな混乱が生じた」として、懲役18年、罰金200億ウォン、日本円でおよそ18億円などの判決を改めて言い渡し、検察側と被告側の双方がこれを不服として上告していましたが、最高裁判所は11日、上告を棄却し、実刑判決が確定しました。 一方、パク前大統領の裁判は、ソウル高等裁判所で行われているやり直しの審理で検察側が懲役35年などを求刑しており、来月10日に判決が言い渡される予定です。 チェ被告の実刑判決が確定したことで、パク前大統領に対しても厳しい判決が予想されています。 42 ID:W4uMWlIq9. シンガポールで行われた米朝首脳会談から2年となった12日、韓国側が米朝対話や朝鮮半島の非核化に言及したことに強い不快感を示したものだ。 談話でクォン氏は、米朝の仲介役を自任する韓国を「朝米間の問題、核問題について論じる身分にない」と断じ、「非核化について自分勝手に解釈していて、あきれる」と批判した。 「我々は2年前とは大いに変わったし、引き続き恐ろしく変わるだろう」とし、核・ミサイル実験などの継続姿勢をちらつかせた。 朝鮮半島出身の徴用工に関し、虐待や差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューが紹介されており、韓国が問題視する可能性もある。 同センターは3月31日に開所式が行われたが、新型コロナウイルスの感染拡大で翌4月1日から休館となっていた。 15日からの一般公開を前に14日、報道陣に公開された。 日本は2015年の世界遺産委員会で「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたことを認め、当時の徴用政策について理解できるような措置を講じると説明。 同センターの設置も表明していた。 同センターでは、軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産について、パネルや動画で解説。 「国民徴用令」など「官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる五つの文書」をパネルで列挙した。 その隣には1965年の「日韓請求権協定」の全文が掲示された。 日本側は、元徴用工らへの賠償問題に関し、この協定で解決済みとの立場を取っている。 同じ部屋には、元島民らのインタビューも紹介。 父が端島(軍艦島)炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の元島民が「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」などと証言している。 加藤康子センター長は「政治的な意図はない。 約70人の島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」と説明。 今後、インタビューを拡充していくという。 同センターをめぐっては、韓国側は昨年12月、遺産近くではなく東京に設けられることや、徴用工に関する説明について「遺憾」とする「論評」を出した。 その中で、日本は15年に世界遺産登録が決まった際、「(朝鮮半島出身の)強制労役の犠牲者を記憶にとどめる措置をとることを約束した」と主張、日本に「約束通りの措置」を取るよう求めていた。 net もうムーを買うしかない 韓国人女性がイカを半生の状態で食したために、舌がイカの精子で「受精」してしまった。 7日、英国サン紙が「寄生虫学ジャーナル」誌の研究結果を引用して報じた。 同医学誌によれば、ある63歳の女性が舌に強い痛みを感じて病院に駆け込んだ。 医師が舌と歯茎を調べたところ、紡錘状の生体が12個見つかった。 これを調べたところ、太平洋に棲息するイカの精子がカプセル状の入れ物に入った精莢(せいきょう)であることが判明した。 中国人女性の鼻の中に歯が生える【写真】 女性は精莢が口に入ったとたん、あたかも多数の甲虫が舌を噛んでいるような痛みに襲われたと語っている。 あまりの痛みに女性はすぐさま口の中のものを吐き出したが、吐き出した後も口の中にたくさんの虫がうごめいている感じは消えなかったと話している。 こうなったのは女性の下ごしらえ方法に問題があった。 女性はイカの内臓を除去せず、わずか数秒熱を通しただけで食べていた。 ただし研究では、精子が生きた状態でどうやって人間の口にに入ることができたのかについては未だに明らかにされていない。 net 12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 写真は韓国のインスタントラーメン。 12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 写真は韓国のインスタントラーメン。 2020年6月12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 記事によると、これまで味と品質を誇りながら「間食」として認識されていた韓国のラーメンだが、「巣ごもり生活」を強いられた外国人から、食事の代用品として選ばれるようになったという。 米国の大手スーパーマーケットチェーン・クローガーの購買担当者は、「韓国の辛ラーメンは、今や料理の主材料になった」と話している。 米国では辛ラーメンにチーズをトッピングして食べる文化が広まっているほか、豪州では、有名シェフが辛ラーメンを使った新メニューまで開発したという。 また記事は、今年2月、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」がアカデミー賞作品賞を受賞し、映画に登場する韓国麺「チャパグリ」が話題を集めたことも、韓国のラーメンの認知度を上げるきっかけになったと分析。 こうした人気により、韓国のインスタント食品メーカー・農心(ノンシン)は、海外法人の営業利益が増えたといい、第2四半期(4~6月)も売り上げが伸びると見込んでいるという。 このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国のラーメンのおいしさを知ってもらえる」「ラーメンは韓国がナンバーワンだ」「ラーメンと言えば辛ラーメン」「『K防疫』、『K診断キット』に続いて、今度は『Kラーメン』かな?」「韓国の企業の売り上げが伸びるのはうれしいこと」などと喜びの声が多く上がっている。 また、「米国で韓国のラーメンが人気なのは間違いない。 ガソリンスタンドにも韓国のカップラーメンが売っていたよ」といった証言も。 その他「カップラーメンならば日本の物が一番おいしい気がする」「インスタントラーメンほど安くて手軽に食べられる食べ物はない。 20世紀の食品界の発明だ」「もっと世界に売り出して韓国の味を広めよう」などといったコメントも寄せられている。

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[写真 青瓦台写真記者団] 最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。 まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。 与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の2次報復に備える動きがある」と明らかにした。 また「昨年から(現金化以降の)日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。 経済産業省が昨年7月1日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の3品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。 消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。 これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「1次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。 これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「PNR」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。 8月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。 実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、8月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。 同時に、3日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。 このような一連の措置は日本の2次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。 40 ID:bH5S05ga9. 12 14:20 動画のほうがわかりやすいです。 1977年に13歳で行方不明になった横田めぐみさんを探し続けて43年。 再会が叶わないまま亡くなった滋さん。 現在、日本政府が認定している拉致被害者は17人、その可能性がある人は800人を超えており、 問題解決に向け進展が見えないことについて、安倍政権への批判が再び高まっている。 一方、めぐみさんの弟・横田哲也さんが9日の会見で「あるジャーナリストやメディアの方が、 安倍総理は何をやっているのかというようなことをおっしゃる方もいる。 北朝鮮問題が一丁目一番地で掲げていたのに何も動いていないのではと。 安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上も何もしなかった政治家や、 北朝鮮が拉致などするはずないと言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる。 安倍総理、安倍政権は動いてやって下さっている。 なので、 何もやっていない方が政権批判をするのは卑怯だと思う」と訴えたことが注目されている。 11日の『ABEMA Prime』では、衆議院の拉致問題特別委員長を務めるなど、 長年にわたって問題に取り組んできた平沢勝栄衆議院議員に話を聞いた。 平沢氏は 「後で結果的に分かったことだが、韓国との対立が厳しくなるにつれ、 北朝鮮から韓国に工作員を送りづらくなっていった。 そこで日本経由、あるいは日本人のパスポートを使って送り込んだ方がいいということになり、 日本人を拉致し、日本語や振る舞いを教育するようになった。 例えば1987年、ソウルオリンピックの前年に飛行中の大韓航空機が爆破される事件が起きたが、 実行犯の1人である金賢姫は逮捕時に日本人のパスポートを持っていた。 さらに、その教育係は拉致被害者の田口八重子さんに間違いないということもわかった」 と説明する。 このような拉致事件が発生したのは、主に1970年代後半から80年代にかけての時期だとされている。 1980年にはサンケイ新聞(現・産経新聞)が疑惑をスクープ報道したものの、世間の反応は冷ややかだったという。 特に80年代までは旧ソ連・社会主義陣営の北朝鮮と、 アメリカ・資本主義陣営の韓国は激しく対立していた冷戦時代。 日本政府が北朝鮮による拉致を正式に認めたのは1997年。 この年、横田夫妻はめぐみさんが北朝鮮で生きていることを知った。 娘を探し始めて20年が経っていた。 そして金正日総書記が日本人の拉致を認め、5人の被害者の帰国が実現したのは、2002年、 当時の小泉総理が北朝鮮を電撃訪問したときのことだ。 (続きはリンク先と動画) 関連 横田めぐみさんの弟 「安倍総理は動いてくれてる苦しんでいる。 xzy. net 正義記憶連帯 正義連 と理事長だったユン・ミヒャン議員に対する各種の疑惑がふくらんで国内が沸きかえっている。 ところで、あたかもこれを待っていたとばかりに日本の恥知らずな行為が度を越している。 日帝治下36年間、あらゆる蛮行と収奪を日常的に行ったことに対する反省どころか侵略行為を正当化しようとする動きが雨後のタケノコのように起きている。 日本極右指向メディア・産経新聞は去る7日付コラムで「韓国が成し遂げた経済発展は日本が敗戦後に残した資産のおかげであり、したがって日本軍慰安婦や強制労働被害者に対する補償は韓国が自主的にしなければならない」と主張した。 食糧・文化財などお金になるものはすっかり席巻し、持っていけない工場は放ったまま逃げて、今になって自らのおかげで私たちが良い暮らしをすることになったというから、強盗と違わない、あきれたたわごとだ。 コラムは「植民地近代化論」を主張する国内親日派学者の主張を根拠に上げて敗戦後、日本が残した資産総額が当時の通過で52億ドルあり、現在の価値で数千億ドルになると主張する。 また、日本人が韓国を離れる時、残した巨額の財産が米国を経て韓国に譲渡され、韓国経済発展の基礎になったという。 しかし、日帝治下36年は悲劇そのものだった。 これによって私たちがこうむった有無形的の被害はいかなる表現を動員しても足りない。 日帝収奪の実状は日本人学者、鳥海豊(とりうみ・ゆたか)博士が「日本学者がみた植民地近代化論」という著書で詳しく紹介している。 彼は当時の資料を基に日本の投資が日本人のお腹を満たすために入ったと明らかにしている。 日帝時代、韓国に来た日本人はほとんど貧困と職業がない失業者だったが、彼らはみな金持ちになった反面、朝鮮人はさらに貧しかった。 日本人は朝鮮人を相手に座ったまま投機をし、朝鮮人のお金が日本人に流れたということだ。 特に目を引くのは当時、日本本国の官吏や政治家たちが朝鮮で工業を起こしてはならない、という方針を持っていたという部分だ。 鳥海博士によれば、明治維新初期の殖産興業 日本明治政府による新産業育成政策 を通じて工業を発展させた日本が朝鮮には官営工場を全く作らなかった。 日本本土にある工場と競争するかもしれない、という理由からだ。 だから敗戦後、日本が残した企業は日本が朝鮮のために設立したのではなく、朝鮮に対する収奪を目的にたてたと見るのが常識的な判断だ。 それでも親日勢力は「植民地近代化」を云々して収奪の歴史を消そうとする日本の舌になることをはばからない。 無形的な被害はより一層大きい。 いやどの程度なのか測定が不可能だと見るのが正しい。 すでに1905年、乙巳保護条約以前から日本による蛮行は進行していた。 日本浪人による無慈悲な明成(ミョンソン)皇后殺害事件は朝鮮王室と国民の自尊心にこの上なく大きな傷を負わせたし、朝鮮軍を無力化して国を防御する能力を喪失させた。 また、不正な権力をふるって富国強兵と自主的な近代化を試みた東学農民軍を鎮圧し、自然発生的だった近代化の芽を切り捨てた。 1910年韓日強制併合は半万年の間続いてきた韓民族の血脈を絶った。 韓半島の山河は日帝侵略軍に踏みにじられて荒廃化し、民族の同質性はこなごなになってしまった。 同質性喪失は結局、解放後6・25韓国動乱(朝鮮戦争)という同族間の争いの悲劇まで続き、日帝侵略による被害は単に目に見えるものだけが全てではなかった。 韓国で初めて弾劾されたパク・クネ前大統領をめぐる一連の事件では、パク前大統領の長年の知人、チェ・スンシル被告が、前大統領と共謀して大手財閥から多額の賄賂を受け取ったり、資金の提供を財閥側に強要したりしたとして、収賄や職権乱用などの罪に問われていました。 チェ被告は、1審と2審で懲役20年などの判決を受けましたが、最高裁判所は去年8月、一部の罪の判断に誤りがあるとして審理のやり直しを命じました。 そしてソウル高等裁判所はことし2月、「被告の行為によって国政に大きな混乱が生じた」として、懲役18年、罰金200億ウォン、日本円でおよそ18億円などの判決を改めて言い渡し、検察側と被告側の双方がこれを不服として上告していましたが、最高裁判所は11日、上告を棄却し、実刑判決が確定しました。 一方、パク前大統領の裁判は、ソウル高等裁判所で行われているやり直しの審理で検察側が懲役35年などを求刑しており、来月10日に判決が言い渡される予定です。 チェ被告の実刑判決が確定したことで、パク前大統領に対しても厳しい判決が予想されています。 42 ID:W4uMWlIq9. シンガポールで行われた米朝首脳会談から2年となった12日、韓国側が米朝対話や朝鮮半島の非核化に言及したことに強い不快感を示したものだ。 談話でクォン氏は、米朝の仲介役を自任する韓国を「朝米間の問題、核問題について論じる身分にない」と断じ、「非核化について自分勝手に解釈していて、あきれる」と批判した。 「我々は2年前とは大いに変わったし、引き続き恐ろしく変わるだろう」とし、核・ミサイル実験などの継続姿勢をちらつかせた。 朝鮮半島出身の徴用工に関し、虐待や差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューが紹介されており、韓国が問題視する可能性もある。 同センターは3月31日に開所式が行われたが、新型コロナウイルスの感染拡大で翌4月1日から休館となっていた。 15日からの一般公開を前に14日、報道陣に公開された。 日本は2015年の世界遺産委員会で「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたことを認め、当時の徴用政策について理解できるような措置を講じると説明。 同センターの設置も表明していた。 同センターでは、軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産について、パネルや動画で解説。 「国民徴用令」など「官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる五つの文書」をパネルで列挙した。 その隣には1965年の「日韓請求権協定」の全文が掲示された。 日本側は、元徴用工らへの賠償問題に関し、この協定で解決済みとの立場を取っている。 同じ部屋には、元島民らのインタビューも紹介。 父が端島(軍艦島)炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の元島民が「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」などと証言している。 加藤康子センター長は「政治的な意図はない。 約70人の島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」と説明。 今後、インタビューを拡充していくという。 同センターをめぐっては、韓国側は昨年12月、遺産近くではなく東京に設けられることや、徴用工に関する説明について「遺憾」とする「論評」を出した。 その中で、日本は15年に世界遺産登録が決まった際、「(朝鮮半島出身の)強制労役の犠牲者を記憶にとどめる措置をとることを約束した」と主張、日本に「約束通りの措置」を取るよう求めていた。 net もうムーを買うしかない 韓国人女性がイカを半生の状態で食したために、舌がイカの精子で「受精」してしまった。 7日、英国サン紙が「寄生虫学ジャーナル」誌の研究結果を引用して報じた。 同医学誌によれば、ある63歳の女性が舌に強い痛みを感じて病院に駆け込んだ。 医師が舌と歯茎を調べたところ、紡錘状の生体が12個見つかった。 これを調べたところ、太平洋に棲息するイカの精子がカプセル状の入れ物に入った精莢(せいきょう)であることが判明した。 中国人女性の鼻の中に歯が生える【写真】 女性は精莢が口に入ったとたん、あたかも多数の甲虫が舌を噛んでいるような痛みに襲われたと語っている。 あまりの痛みに女性はすぐさま口の中のものを吐き出したが、吐き出した後も口の中にたくさんの虫がうごめいている感じは消えなかったと話している。 こうなったのは女性の下ごしらえ方法に問題があった。 女性はイカの内臓を除去せず、わずか数秒熱を通しただけで食べていた。 ただし研究では、精子が生きた状態でどうやって人間の口にに入ることができたのかについては未だに明らかにされていない。 net 12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 写真は韓国のインスタントラーメン。 12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 写真は韓国のインスタントラーメン。 2020年6月12日、韓国メディア・韓国経済によると、新型コロナ禍での「巣ごもり生活」がきっかけで、韓国のラーメンが世界から注目を集めている。 記事によると、これまで味と品質を誇りながら「間食」として認識されていた韓国のラーメンだが、「巣ごもり生活」を強いられた外国人から、食事の代用品として選ばれるようになったという。 米国の大手スーパーマーケットチェーン・クローガーの購買担当者は、「韓国の辛ラーメンは、今や料理の主材料になった」と話している。 米国では辛ラーメンにチーズをトッピングして食べる文化が広まっているほか、豪州では、有名シェフが辛ラーメンを使った新メニューまで開発したという。 また記事は、今年2月、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」がアカデミー賞作品賞を受賞し、映画に登場する韓国麺「チャパグリ」が話題を集めたことも、韓国のラーメンの認知度を上げるきっかけになったと分析。 こうした人気により、韓国のインスタント食品メーカー・農心(ノンシン)は、海外法人の営業利益が増えたといい、第2四半期(4~6月)も売り上げが伸びると見込んでいるという。 このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国のラーメンのおいしさを知ってもらえる」「ラーメンは韓国がナンバーワンだ」「ラーメンと言えば辛ラーメン」「『K防疫』、『K診断キット』に続いて、今度は『Kラーメン』かな?」「韓国の企業の売り上げが伸びるのはうれしいこと」などと喜びの声が多く上がっている。 また、「米国で韓国のラーメンが人気なのは間違いない。 ガソリンスタンドにも韓国のカップラーメンが売っていたよ」といった証言も。 その他「カップラーメンならば日本の物が一番おいしい気がする」「インスタントラーメンほど安くて手軽に食べられる食べ物はない。 20世紀の食品界の発明だ」「もっと世界に売り出して韓国の味を広めよう」などといったコメントも寄せられている。

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