櫻井 よし子。 【慰安婦をめぐる損賠訴訟】櫻井よしこ氏記者会見要旨(1)(1/4ページ)

改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ! 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発|LITERA/リテラ

櫻井 よし子

元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版3社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。 岡山忠広裁判長は請求をいずれも棄却した。 植村氏は控訴する方針。 植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の金学順(キムハクスン)さんの証言を取材。 記事は8月と12月、朝日新聞に掲載された。 この記事に対し櫻井氏は2014年に月刊誌「WiLL」4月号で「植村記者が真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。 「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上でも植村氏の記事を「捏造」と断定する論文やコラムを書いた。 植村氏は、教授として就職が内定していた神戸松蔭女子学院大(神戸市)の雇用契約を解除せざるを得なくなり、非常勤講師を務めていた北星学園大(札幌市)や家族に非難や脅迫が集中した。 これらの被害は櫻井氏の文章により名誉を傷つけられたためだとして、植村氏が15年2月に提訴。 櫻井氏と3誌を発行するワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取り、損害賠償計1650万円の支払いなどを求めていた。 岡山裁判長は判決で、櫻井氏の論文などが植村氏の社会的評価を「低下させた」と認めた。 一方で、櫻井氏が他の新聞記事や論文などから、植村氏の記事は事実と異なると信じたことには「相当の理由がある」などと結論づけた。 裁判では、櫻井氏が植村氏を批判した論文の誤りを認めて訂正する場面もあった。 櫻井氏は論文で、金さんが日本政府を相手どり訴えた訴訟に触れた際、実際は訴状にないことを、訴状からの引用として紹介したと指摘されていた。 (編集委員・).

次の

櫻井よしこ氏らへの賠償請求退ける 慰安婦報道巡る訴訟:朝日新聞デジタル

櫻井 よし子

感染拡大が進む新型コロナウイルスは、日本という国家が抱える課題を浮き彫りにした。 日本政府の初期対応は到底、適切とはいえず、いたずらに感染者の拡大を許している。 2月14日に公表された時事通信の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月比1. 8ポイント減の38. 6%、不支持率は同2. 8ポイント増の39. 1年6カ月ぶりに、不支持率が支持率を上回った。 今回、明らかになったのは法律の不備である。 その一例が、政府が新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」に指定した際の経緯だ。 1月28日に閣議決定されたことで、自治体による入院措置や就業制限が可能になったものの、10日間の告知期間を設けなければならず、当初、実際に施行されるのは2月7日だとされた。 猛烈な速度で感染範囲を広げる新型ウイルスを前に、あまりに遅すぎる対応と言わざるを得ない。 いまに至るまで尾を引いている、新型インフルエンザ発生の際の問題点について櫻井氏が語る。 当時、新型インフルエンザに対応していたのは検疫法だ。 これは戦後まもない1951年(昭和26年)に制定された法律であり、21世紀型の大規模感染症に対応するには時代遅れの面は否めなかった。 「そのころ、国会で検疫法の改正に向けた動きがありました。 ところが、さんざん議論を重ねたにもかかわらず、当時の鳩山由紀夫政権は煮え切らず、半世紀以上前に作られた法律がほぼ残ってしまい、結果として多くの犠牲者を出してしまったのです」 櫻井氏はこのときの「ツケ」が今回まわってきていると指摘する。 「現行の検疫法は、ダイヤモンド・プリンセス号のように数千人が乗る大型クルーズ船での大規模感染を想定していません。 検疫法に基づき、14日間とされる潜伏期間後に乗客を下船させましたが、船内検査で陰性だった人でも下船後に陽性と診断された人が出てしまいました。 検疫法が制定された昭和26年頃に想定されていたのは、せいぜい小規模な船での集団感染が発生したケース程度でしょうから、対応できなかったのはやむをえません」 自民党にも責任がある 櫻井氏は、新型コロナウイルスを受けて、新たな法体系を整備することが急務だと語る。 「当時、与党だった民主党の責任が大きいのはもちろんですが、その後を受け継いだ自民党にも責任があります。 時代の変化に応じて、日本国の仕組みを変えることができなかったのは、まさに不作為の罪です。 国民の命を守るべき国家としては決定的な落ち度といえます。 今後に向けて欠かせないのは、第一に、新たな感染症発生に対処できる法体系を作ることです。 2009年当時のように何の法改正も行わずに、騒ぎが終わったら忘れてしまってはならないと思います」 「文藝春秋」4月号と「文藝春秋digital」に掲載した「 安倍総理よ、『国民を守る』原点に帰れ 」では、櫻井氏が、新型コロナウイルスで露呈した日本という国家の問題点を指摘し、その改善策や国難に直面している日本人に対するメッセージを詳述している。 (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年4月号).

次の

櫻井よしこの学歴|出身大学高校や大学の偏差値と経歴

櫻井 よし子

感染拡大が進む新型コロナウイルスは、日本という国家が抱える課題を浮き彫りにした。 日本政府の初期対応は到底、適切とはいえず、いたずらに感染者の拡大を許している。 2月14日に公表された時事通信の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月比1. 8ポイント減の38. 6%、不支持率は同2. 8ポイント増の39. 1年6カ月ぶりに、不支持率が支持率を上回った。 今回、明らかになったのは法律の不備である。 その一例が、政府が新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」に指定した際の経緯だ。 1月28日に閣議決定されたことで、自治体による入院措置や就業制限が可能になったものの、10日間の告知期間を設けなければならず、当初、実際に施行されるのは2月7日だとされた。 猛烈な速度で感染範囲を広げる新型ウイルスを前に、あまりに遅すぎる対応と言わざるを得ない。 いまに至るまで尾を引いている、新型インフルエンザ発生の際の問題点について櫻井氏が語る。 当時、新型インフルエンザに対応していたのは検疫法だ。 これは戦後まもない1951年(昭和26年)に制定された法律であり、21世紀型の大規模感染症に対応するには時代遅れの面は否めなかった。 「そのころ、国会で検疫法の改正に向けた動きがありました。 ところが、さんざん議論を重ねたにもかかわらず、当時の鳩山由紀夫政権は煮え切らず、半世紀以上前に作られた法律がほぼ残ってしまい、結果として多くの犠牲者を出してしまったのです」 櫻井氏はこのときの「ツケ」が今回まわってきていると指摘する。 「現行の検疫法は、ダイヤモンド・プリンセス号のように数千人が乗る大型クルーズ船での大規模感染を想定していません。 検疫法に基づき、14日間とされる潜伏期間後に乗客を下船させましたが、船内検査で陰性だった人でも下船後に陽性と診断された人が出てしまいました。 検疫法が制定された昭和26年頃に想定されていたのは、せいぜい小規模な船での集団感染が発生したケース程度でしょうから、対応できなかったのはやむをえません」 自民党にも責任がある 櫻井氏は、新型コロナウイルスを受けて、新たな法体系を整備することが急務だと語る。 「当時、与党だった民主党の責任が大きいのはもちろんですが、その後を受け継いだ自民党にも責任があります。 時代の変化に応じて、日本国の仕組みを変えることができなかったのは、まさに不作為の罪です。 国民の命を守るべき国家としては決定的な落ち度といえます。 今後に向けて欠かせないのは、第一に、新たな感染症発生に対処できる法体系を作ることです。 2009年当時のように何の法改正も行わずに、騒ぎが終わったら忘れてしまってはならないと思います」 「文藝春秋」4月号と「文藝春秋digital」に掲載した「 安倍総理よ、『国民を守る』原点に帰れ 」では、櫻井氏が、新型コロナウイルスで露呈した日本という国家の問題点を指摘し、その改善策や国難に直面している日本人に対するメッセージを詳述している。 (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年4月号).

次の