元 宮内庁 職員 の つぶやき。 元宮内庁職員が語る「明るい東宮御所時代」と「天皇陛下に差し上げた“ぬるめ”のお茶」

元宮内庁職員が語る「明るい東宮御所時代」と「天皇陛下に差し上げた“ぬるめ”のお茶」

元 宮内庁 職員 の つぶやき

宮内庁庁舎 (東京都千代田区・内) 組織 上部組織 正倉院事務所 概要 所在地 〒100-8111 1番1号 : 定員 1,066人 (2年)4月1日 施行 年間予算 122億4,876万7千円 (2020年度) 設置 (24年) 前身 ウェブサイト 宮内庁(くないちょう、: Imperial Household Agency)は、ののひとつ。 関係の事務、のである外国の・の接受に関する事務、に係る事務および・の保管等を所管するの機関である。 なお、宮内庁はかつて「の」であったが、現在は内閣府の外局(第49条、第64条)ではなく「に置かれる独自の位置づけの機関」とされている(内閣府設置法48条)。 官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。 概説 [ ] (2年)7月8日、古代のにならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつてのに規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ 宮内省が設置され長官としてが置かれた。 (明治18年)に制度が創設される際には、宮内卿に替わってが置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。 このとき、、などの官職も置かれた。 (明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。 (明治22年)には、の公布とともに、が勅定され、皇室自律の原則が確立した。 (明治41年)には、による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。 (昭和20年)の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、、、、、、など13のと京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。 その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、(昭和22年)の施行とともに、宮内省から 宮内府となり、の所轄する機関となった。 宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮( 侍従職、皇太后宮職、東宮職、式部寮、図書寮、内蔵寮、主殿寮)と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった。 (昭和24年)には、総理府設置法の施行により、宮内府は 宮内庁となっての外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。 (13年)1月6日には、の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。 庁舎 [ ] 宮内庁、坂下門 (昭和10年)に建設された。 「宮内庁」の表札等はない。 が焼失してから今の宮殿(新宮殿)が建設されるまでの間、 仮宮殿として用いられた。 現在の宮殿とは渡り廊下(紅葉渡)で接している。 所在地:東京都千代田区千代田1番1(皇居内、坂下門の北側)なお、皇居全体が一地域「千代田」である。 :(13年)9月に開局する。 現在はが設置する。 郵便局としての利用者の制限はないが、宮内庁職員など関係者以外基本的に宮内庁庁舎へ立ち入りができないため、事実上関係者のみ利用可能。 食堂:宮内庁職員、関係者、関係者が利用できる普通の職員食堂であるが、ここにはで生産されたのが設置されており、を利用できる者であれば誰でも購入できる。 瓶牛乳1本60円。 宮内庁出張所 組織 [ ] らを送迎する宮内庁の儀装馬車 宮内庁の内部組織は一般に、法律の 、の宮内庁組織令および内閣府令の宮内庁組織規則が階層的に規定している。 内部部局(長官官房、5職、2部)、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。 宮内庁長官、侍従長(侍従職の長)と上皇侍従長(上皇職の長)は。 他省庁と違い部課制ではない「職」という組織があるが、これはからの慣習による。 侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、一家の側近奉仕という特質上、があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前のであったの側近奉仕をするに移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。 なお、2019年の皇位継承時には、侍従職職員81名のうち、・・の管理担当の職員以外の65名が上皇職職員となり、東宮職職員が侍従職職員に異動、を担当していた職員が皇嗣職職員となる形式がとられたため 、職員の割り当ては以下の通りとなる。 侍従職(定員75名)• 上皇職(定員65名)• 皇嗣職(定員51名) 2020年(令和2年)4月1日の定員1,066名中63名が、1,002名が一般職である。 なお下記の国家公務員法に規定する特別職7人は、定員に含まれない。 特別職の内訳は以下の2種類からなる。 で規定するもの• 宮内庁長官• 侍従長• 上皇侍従長• 皇嗣職大夫• 式部官長• 侍従次長• 上皇侍従次長• で規定するもの• 宮内庁長官秘書官• 宮務主管• 皇室医務主管• 女官長• 侍医長• 上皇侍従• 上皇女官長• 上皇女官• 上皇侍医長• 上皇侍医• 皇嗣職宮務官長• 皇嗣職宮務官• 皇嗣職侍医長• 皇嗣職侍医• 宮務官• 侍女長 一般職は宮内庁次長を筆頭に、内閣府事務官、内閣府技官などとなっている。 に基づき開かれる、に基づき開かれるは宮内庁の機関ではない。 天皇皇族の護衛、皇居や御所の警衛を行うは、の機関である。 また、天皇皇后の諮問に応じる、、やの職員、を担当するの職員は宮内庁や国の機関の職員()ではない。 詳細は当該項目を参照。 幹部 [ ]• 宮内庁長官• 宮内庁次長 内部部局 [ ]• 秘書課• 総務課• 宮務課• 主計課• 用度課• 図書課• 編修課• 陵墓課• 管理課• 工務課• 庭園課• 大膳課• 車馬課• 宮殿管理官 (元年)のの即位およびの立后以降は、譲位後のおよびの家政機関として「」を設置し、が不在となるため「」に代わりとなるの一家()の家政機関として「」が設置された。 施設等機関 [ ]• 正倉院事務所 - () - 宝物の保存管理および正倉、聖語蔵、東西両宝庫等の建物及び土地の管理などを行う。 - () - を行う。 地方支分部局 [ ]• - () - 国有財産である、、、、と桃山陵墓監区、月輪陵墓監区、畝傍陵墓監区、古市陵墓監区の各所轄ののやの墓を管理する。 所管法人、職員 [ ] の該当の項を参照。 財政 [ ] 2020年度(令和2年度)当初予算における宮内庁所所管の歳出予算はは122億4,876万7千円。 他に皇室費として115億7,338万1千円が計上されている。 内訳は、が、3億2,400万円、が、109億8,006万6千円、が、2億6,931万5千円となっている。 内廷費及び皇族費としてとして支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない、とされている。 長官 [ ] 宮内庁の長は、宮内庁長官とされ(8条1項)、宮内庁長官の任免は、天皇が認証する(同条2項)。 (昭和22年)5月の日本国憲法施行の日に宮内府及び宮内府長官が設置され、(昭和24年)に宮内庁及び宮内庁長官と改称された後も、一貫して長官の職は認証官である。 また、宮内庁長官は、のであり(2条3項10号)、その給与は級である。 宮内庁長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する権限があるほか(宮内庁法8条3項)、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し内閣府令を発することを求める権限(同条4項)、告示を発する権限(同条5項)、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発する権限(同条6項)、の事務につき、に対して所要の措置を求める権限(同条7項)などがある。 宮内庁長官には、旧系官庁の、あるいはそれに準ずるポスト()の経験者が、宮内庁次長を経て、就任することが慣例となっている。 歴代長官 代 氏名 在任期間 出身官庁 備考 宮内府長官 1 (昭和22年) - (昭和23年) 宮内省 叙・一級 2 1948年(昭和23年)6月5日 - (昭和24年) 民間 叙・一級 宮内庁長官 1 田島道治 1949年(昭和24年) - (昭和28年) 民間 引き続き一級 2 1953年(昭和28年)12月16日 - (昭和53年) 内務省 叙・一級 3 1978年(昭和53年)5月26日 - (昭和63年) 叙・一級 4 1988年(昭和63年)6月14日 - (平成8年) ・ 叙・一級 5 1996年(平成8年)1月19日 - (平成13年) 警察庁 叙・一級 6 2001年(平成13年)4月2日 - (平成17年) 7 2005年(平成17年)4月1日 - (平成24年) 厚生省 8 2012年(平成24年)6月1日 - (平成28年)9月26日 9 2016年(平成28年)9月26日 - 2019年(令和元年)12月17日 自治省 10 2019年(令和元年)12月17日 - 警察庁• 2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編施行とともに叙級制度は廃止 次長 [ ] 宮内庁には、宮内庁次長(1人)を置くこととされ(宮内庁法9条1項)、宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督することと定められる(同条2項)。 宮内庁次長は、特別職の宮内庁長官と異なりの国家公務員であり、給与は8号俸の級であり、特別職のとと同等である。 歴代次長 代 氏名 在任期間 前職 備考 宮内府次長 1 1947年(昭和22年)5月3日 - 1948年(昭和23年) 総務局長 叙・一級 2 1948年(昭和23年)8月2日 - 1949年(昭和24年)5月31日 長官 叙・一級 宮内庁次長 1 林敬三 1949年(昭和24年)6月1日 - (昭和25年) 引き続き一級 2 1950年(昭和25年)10月9日 - 1953年(昭和28年)12月16日 東京都 東京住宅協会専務理事 - 1953年(昭和28年)12月16日 - 1953年(昭和28年) 宮内庁長官による事務取扱 3 瓜生順良 1953年(昭和28年)12月18日 - (昭和49年) 4 1974年(昭和49年)11月26日 - 1978年(昭和53年)5月26日 副総監 長 5 1978年(昭和53年)5月26日 - 1988年(昭和63年) 自治省財政局長 6 1988年(昭和63年)4月13日 - 1988年(昭和63年)6月14日 7 宮尾盤 1988年(昭和63年)6月14日 - 1994年(平成6年) 8 1994年(平成6年)4月1日 - 1996年(平成8年)1月19日 警視総監 9 1996年(平成8年)1月19日 - 2000年(平成12年)3月31日 10 2000年(平成12年)4月1日 - 2001年(平成13年)4月2日 11 2001年(平成13年)4月2日 - 2005年(平成17年)4月1日 厚生省 12 2005年(平成17年)4月1日 - 2012年(平成24年)6月1日 事務次官 13 2012年(平成24年)6月1日 - 2016年(平成28年)9月26日 内閣府事務次官 14 2016年(平成28年)9月26日 - 2019年(令和元年)12月17日 警視総監 15 2019年(令和元年)12月17日 - 全国市町村国際文化研修所学長• 1950年(昭和25年)6月1日以降、叙級なし 幹部職員 [ ] 宮内庁の幹部は以下のとおりである。 宮内庁長官:• 宮内庁次長:• 審議官:小山永樹• 宮務主管:諸橋省明• 皇室経済主管:野村善史• 皇室医務主管:永井良三• 侍従長:• 侍従次長:加地正人• 侍医長:井上暁• 女官長:西宮幸子• 上皇侍従長:• 上皇女官長:伊東典子• 皇嗣職大夫:加地隆治• 皇嗣職宮務官長:石井裕晶• 式部官長:秋元義孝• 書陵部長:坂井孝行• 管理部長:板谷英彦 脚注 [ ] []• 宮内庁長官、侍従長、上皇侍従長,皇嗣職大夫、、及び上皇侍従次長を含まない。 行政機関の職員の定員に関する法律第2条第2項第2号。 宮内庁法附則第2条第8項及び附則第3条第6項• , p. 23-24. 宮内庁. 宮内庁 公式サイト. 2013年3月閲覧。 印刷局, ed 1947 preview. 印刷局. 12-13. 上皇職及び皇嗣職の設置は、附則(上皇職及び皇嗣職の設置を規定した宮内庁法の一部改正)により追加された宮内庁法附則第2条及び附則第3条による。 - 日本経済新聞、2017年12月25日配信。 東宮職は皇位継承によって皇太子が空席となったため、設置されていない。 - 時事通信、2019年5月1日配信。 宮内庁法附則第2条第8項及び附則第3条第6項による場合を含む。 宮内庁• (平成31年政令第158号)2019年4月24日付官報本紙第7495号• 2020年5月27日閲覧。 皇室経済法第4条第2項、第6条第8項• 日本経済新聞. 2016年9月23日. 2016年9月27日閲覧。 宮内府次長についても、宮内府に1人置くこととされ(宮内府法2条1項)、宮内庁次長と同様の職掌を定めていた(同法5条)。 定年退職のため4月1日付でない。 平成6年4月1日付『官報』本紙第1371号13ページ第1段より。 平成12年4月4日付『官報』本紙第2842号11ページ第1段より。 - 宮内庁公式ホームページ 参考文献 [ ]• 山本淳、小幡純子、橋本博之『行政法』〈有斐閣アルマ〉、2011年、第2版補訂。 関連項目 [ ] に関連の辞書項目があります。

次の

元秋篠宮担当宮内庁職員 ハプニングバーで逮捕

元 宮内庁 職員 の つぶやき

宮内庁には私たちの知らないさまざまな仕事がある 宮内庁の仕事は多岐にわたります。 代表的なものをみていきましょう。 長官官房 秘書課、総務課、宮務課、主計課、用度課、宮内庁病院がある。 宮内庁の財務や経理、皇室の財産管理、人事、報道発表などを行う。 侍従職 天皇皇后両陛下と愛子さまの身の回りのことを担当し、御璽と国璽を保管している。 侍従職の統括の下、侍従次長、侍従、女官長、女官、侍医長、侍医などの職種がある。 上皇職 上皇上皇后両陛下の身の回りのことを担当する。 皇嗣(こうし)職 秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご一家の身の回りのことを担当する。 式部職 儀式を担当する。 雅楽、洋楽、鴨場接待に関すること、外国交際に関することを担っている。 書陵(しょりょう)部 皇室にまつわる文書や公文書の管理や補修、陵墓の管理を行う。 管理部 宮殿や庭園、御用邸などの施設など宮内庁所管の国有財産の管理、馬車用の馬の管理などを行う。 宮中行事の饗宴や茶会、皇族方の日常のお食事供進や調理は、管理部の中の大膳課が担当する。 宮内庁職員になるには国家公務員試験を受けるのが一般的 一部の職種を除いて宮内庁職員は公募で採用されている 今回は公募する職種について紹介します。 宮内庁職員の身分は国家公務員です。 宮内庁で事務を担当する国家公務員は、高卒者試験と大卒程度の2つの区分から採用されています。 国家公務員になるには、まず、全国で一斉に行われる国家公務員試験に合格することが必要です。 一次試験は基礎能力(文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈、自然、人文、社会)、 専門知識(政治学、行政学、憲法、行政法、民法、経済学、国際関係学、英語など。 職種によって科目は異なる)、 論述試験の科目で構成されています。 大学センター試験と、企業のSPI試験が混ざったようなものをイメージすれば分かりやすいかもしれません。 毎年5万人以上が国家公務員試験を受験する 二次試験は面接です。 国家公務員試験の二次試験の面接は人事院が行います。 二次試験と 同時並行で、志望する官庁へ面接を申し込みます。 国家公務員試験のややこしいところは官庁訪問で志望する官庁で内定通知をもらっても、人事院の行う二次試験に合格しなければ最終合格できないところです。 実際、筆者が国家公務員試験を受けたときの仲間には、希望する官庁で内定をもらったにもかかわらず一次試験と二次試験の総合評価で最終合格できなかったために、残念ながら不採用となってしまった人がいました。 かつて、旧皇族、旧華族などが多数を占めていた宮内庁職員。 国家公務員試験の導入に伴って、宮内庁職員になることは特別なものではなくなりました。 しかし、 国家公務員試験の試験範囲と科目は広範囲かつ多岐にわたるため、準備にはそれなりの期間が必要でしょう。 日本の伝統文化を守る皇室と宮内庁 雅楽も宮内庁が伝える伝統芸能のひとつ。 宮内庁の仕事は知れば知るほど奥が深い 今回詳細については触れませんでしたが、宮内庁には雅楽を演奏する宮内庁楽部と呼ばれる部隊や、古式馬術、鵜飼、鴨猟などがあります。 すでに忘れ去られてしまっている、 多くの日本の伝統文化は宮内庁によって守られているといっても過言ではありません。 皇室が行う伝統的な祭祀や、和歌の会もそのひとつです。 しかし、 宮内庁の仕事は皇室と国民とを橋渡しする重要な仕事です。 皇室と宮内庁の仕事は 知れば知るほど奥の深いものといえるでしょう。 今後の皇室のあり方については、さまざまな議論がされていますが、こうした事実を知ることで皇室関連の話題に関心を持てるようになるのではないでしょうか。

次の

公務員(官吏)の人物情報を調べる(戦前編)

元 宮内庁 職員 の つぶやき

主に戦前(昭和20 1945 年以前)に国(官庁)等に勤務した職員の職歴調査や、ある人物の特定時点における官庁在籍の事実確認等、経歴情報を調べる方法について紹介します。 【 】内は当館請求記号です。 目次 1. 戦前の官吏制度 戦前の公務員(官吏)制度は現在と異なる点が多くあります。 最初に、官吏の人物調査の前提知識として、官吏制度の概要と、官吏の種別について説明します。 大日本帝国憲法下において、国の機関に属する常勤の職員は、公法上の規定に基づいて天皇の任命によって任用され、国家の命令に従って無定量の勤務に服す義務を有する身分としての官吏と、私法上の規定に基づいて雇用される雇員と傭人(総称して雇傭人)、嘱託等に大別されていました。 地方については、府県と郡(大正10 1921 年廃止)には国の出先機関としての府県知事(北海道は道庁長官)およびその補助機関である官吏(地方官)と、自治体としての府県(北海道は道地方費)や郡に雇用される公吏(府県吏員、道庁吏員、郡吏員)の2種類の常勤職員がおり、自治体である市および町村には市長および町村長以下の公吏(市町村吏員)のみが置かれていました。 官吏には「官等」と呼ばれる等級があり、高等官と判任官に大別されます。 このうち、判任官は天皇の任命権を委任された行政機関の長によって任命される官吏で、一般事務に従事する属、技術に従事する技手、警察の中間管理職である警部・警部補などが含まれます。 判任官は全部で四等の等級がありましたが、等級と別に、俸給月額を定めるための級俸を与えられており、辞令や職員名簿では等級ではなく級俸が表示されています。 高等官は、最上位には天皇が宮中で行われる親任式により任命する親任官(大臣等)があり、その下は九等級に分かれて一等と二等が勅任官、三等から九等が奏任官と呼ばれます。 官吏 公吏(吏員) 官等 政府 道および府県 市および町村 高 等 官 等なし 親 任 官 (内閣総理大臣) (各省大臣) 一等~ 二等 勅 任 官 (各省次官) (局長) (知事) (道庁長官) 三等~ 九等 奏 任 官 (事務官) (官立学校教員) (部長) (理事官) (警視) (公立学校教員) (市長) (町村長) (助役・収入役等) 判 任 官 一等~ 四等 (属) (技手) (属) (技手) (警部) (書記) 判任官待遇 (巡査) 官吏・公吏ではない職員・労務者(雇、傭人、嘱託) 以下で紹介する、や公文書などの資料で情報を得ることができる公務員は、官吏の判任官以上、奏任官以上、勅任官以上など、一部の常勤職員に限られます。 雇傭人や嘱託などの身分や、地方の吏員については、このページに記載された調べ方のほか、「」の調べ方案内をご覧ください。 戦前の官吏を人名から調べる 人物名から戦前の官吏の人物情報を調べるツールには、次のものがあります。 2-1. 人物情報• 中央省庁の局長相当以上の人物について、人名からその人物についての記述がある文献を調べることができます。 (修史局編 日本史籍協会 1927-1928 【281. 03-N249h】) 慶応3 1867 年12月から明治14 1881 年までの間に高官になった500名の履歴書を編集した資料です。 出身地、身分、通称、官途進退等を調べることができます。 (宮内庁三の丸尚蔵館 編 宮内庁 2015. 3【GK13-L403】)• (宮内庁三の丸尚蔵館 編 宮内庁 2015. 3【GK13-L404】) 明治天皇の御下命によって制作され、近代国家建設の中枢を担った人物の肖像を収めた「人物写真帖」の収蔵品目録写真が掲載されています。 諸官省の高等官ら4531名が収録されており、明治12年当時の役職や氏名がわかります。 各巻末に人名索引があります。 このほか、明治中期以降は、(人事興信所 【95-15】ほか)、(交詢社 【86-41】ほか)等の名士名簿に記載がある場合があります。 2-2. 職務履歴情報 官吏の人事異動は、任命権者による辞令の発出によって行われていました。 人事異動の発令に関する情報を知るには次の方法があります。 (国立印刷局 1883- 【CZ-2-2】) 官報は、国が国民に周知する必要のある事項を掲載する国の機関紙です。 戦前は高等官(奏任官以上)の辞令が掲載されます。 掲載日は一般的に、辞令の発出から数日後です。 官報の調べ方についてはリサーチ・ナビをご覧ください。 公文書 高等官(奏任官以上)は天皇の任命大権に基づいて人事の発令が行われていたため、内閣において天皇の裁可を受けるための書類を作成していました。 任免裁可書は現在、国立公文書館に移管されており、でデジタル化されたものが公開されています。 ただし、検索用のキーワードのテキスト入力は目次のみ行われているため、人名をキーワードにしてすべての任免裁可書を検索することはできません。 また、同アーカイブにおいて 「官吏現員調書」(生年月掲載)、府県史料中の「官員履歴」において人物の履歴を調べることが可能です。 戦前の官吏を官職名から調べる 官職名から戦前の官吏の人物情報を調べるツールには、次のものがあります。 3-1. 職員名簿• (国立国会図書館参考書誌部編 国立国会図書館 1985 【A111-172】) 太政官制度時代から内務省解体に至るまでの期間について、当館が所蔵している官員録・職員録約2,500冊を収録する目録です。 中央・地方官庁(総合)、中央官庁(省庁別、旧外地等を含む)、地方官庁(都道府県別)の3つに分けて編成されています。 掲載されている資料はデジタル化済みで、「」で公開されています。 (印刷局 【14. 1-50】) 明治19 1886 年から年に1回(大正14 1925 年から昭和15 1940 年は年2回)刊行されている官公庁の職員名簿です。 おおむね判任官以上の位階、勲等、功等、官等・俸給(高等官は官等、判任官は俸給の級俸)、住所(高等官の一部のみ)、氏名等を掲載していますが、公吏の掲載は市町村長などごく一部に限られます。 詳細は、リサーチ・ナビをご覧ください。 第1巻-第6巻(寺岡寿一編集 寺岡書洞 1976-1981 【GB631-35】)• 第1巻(慶応四年五月~明治元年十二月)-第4巻 (明治三年六月~明治三年十一月)(朝倉治彦編 柏書房 1981-1982 【A112-312】) 職員録刊行開始以前に政府によって編纂され、『官員録』の書名により複数の出版者から刊行された官庁職員名簿を翻刻した資料です。 なお、当館が所蔵する『官員録』の原本はデジタル化し、「」で公開しています。 jacar. 『職員録』をはじめ、当館が所蔵する職員名簿は「」で公開しています。 「」に収録されている官員録・職員録は、『国立公文書館所蔵明治大正昭和官員録・職員録集成 マイクロフィルム版』(日本図書センター 1990)と同じもので、明治19 1886 年から昭和18 1943 年までの『職員録』のほか、明治初期に各省・府県から太政官・内閣に提出された職員名簿を含み、『職員録』の欠を補うことができます。 3-2. 官職の歴代就任者リスト• (秦郁彦編 東京大学出版会 2001 【AZ-331-G77】) 明治維新以降の主要官職(本省局長以上および一部の主要部課長)の任免について、氏名と日付を年代順に表示して収録しています。 また、文官の高等試験合格者名簿を収録しています。 戦前部分は同一編者・出版者の(1981 【A112-333】)とほぼ同内容です。 (井尻常吉編 朝陽会 1925 【534-156】) 明治維新から大正14 1925 年までの勅任官(本省局長級)以上の任免について、氏名、勲等、日付を年代順に表示して収録しています。 (金井之恭等共纂 成章堂 1902-1904 【R281. 036-Me25ウ】) 明治維新から明治35 1902 年までの本省次官級以上の任免について氏名、日付を年代順に表示して収録しています。 昭和42 1967 年に柏書房から(【317. 2-M448】)(:図書館送信)が出版されています。

次の