年金 いくら 払う。 年金受給額を徹底調査!年金いくらもらってますか?生活費を引いたらいくら残る?

年金の受給額~わたしはいくらもらえる?年代・年収・職業別に解説~

年金 いくら 払う

【目次】• 年金はいくらもらえるか? 概算一発計算式で試算しよう 年金についてまず気になるのが、「いくらもらえるか」だろう。 見込額についての数字は「ねんきん定期便」や「」で確認できるが、だいたいの年金の金額を知りたいのであれば、年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が紹介している計算式でわかる。 北村式「簡単一発計算式」でもらえる年金を試算 年金は「老齢基礎年金(国民年金部分)」と「老齢厚生年金(報酬比例部分)」に大きく分けられる。 前者の「老齢基礎年金」は、給料の金額や会社の制度に関係なく加入期間に応じてもらえるもので、後者の「老齢厚生年金」は、会社員時代の報酬額(給料)に応じてもらえるものだ。 これらの金額は下の計算式で、大まかに試算できる(金額はあくまで目安)。 例えば大学生時代は未納で、22歳から60歳まで会社員だった人は38年となる。 【年金の「1階」「2階」「3階」はこう違う】 1階=「国民年金」 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人は誰でも加入することになっている。 年金を受給する際には、1階部分のことを「国民年金部分」「老齢基礎年金」「基礎年金部分」と呼ぶこともある。 2階=「国民年金基金」または「厚生年金」 2階部分に相当する年金制度は「国民年金基金」と「厚生年金」の2種類だ。 「国民年金基金」は自営業者などを対象とした年金制度で、任意で加入できる。 一方、「厚生年金」は、会社員や公務員の場合が加入するものだ。 年金を受給する際には、厚生年金部分のことを「老齢厚生年金」「報酬比例部分」と呼ぶこともある。 3階=「厚生年金基金」「年金払い退職給付」など 3階部分に相当する年金制度はいくつかあり、例えば会社員の場合、勤め先に「厚生年金基金」制度がある場合、加入できる。 公務員の場合は、「年金払い退職給付」という仕組みで3階部分が支給される(詳細は別記事であらためて解説)。 現在の就業状況により、それぞれ以下の人が該当する。 【あなたはどの被保険者に該当する?】 第1号被保険者 自営業者やその配偶者、農業・漁業者、20歳以上の学生、無職の人など 第2号被保険者 会社員、公務員、週30時間以上勤務など一定の条件を満たすアルバイト・パートタイマー・契約社員など 第3号被保険者 第2号被保険者に扶養される主婦(主夫) 会社員が加入する年金 会社員は「第2号被保険者」と呼ばれ、「国民年金」(1階部分)と「厚生年金」(2階部分)の2種類の年金をもらうことができる。 ここでいう会社員とは「株式会社」や「5人以上が勤務する個人事業所」などの社員を指す。 公務員が加入する年金 公務員はかつて「共済年金」(2階部分)に加入していたが、2015年から「厚生年金」に統一された。 公務員も会社員と同じく「第2号被保険者」として扱われ、「国民年金」と「厚生年金」の2種類の年金をもらうことができる。 自営業者が加入する年金 自営業者や医師、弁護士などの個人事業主は「第1号被保険者」と呼ばれ、国民年金(1階部分)に加入する。 国民年金の保険料を20~60歳の40年間払い込むと、満額となる年間約80万円を受け取ることができる。 また、2階部分である「国民年金基金」に任意で加入することができる。 都道府県別または職業別に組織されていて、自分で加入口数(保険料)や加入年数を選択できる。 主婦(主夫)が加入する年金 会社員や公務員などの配偶者として扶養されている主婦(主夫)は、「第3号被保険者」と呼ばれ、1階部分の国民年金に加入する。 「第3号被保険者」は保険料を払う必要がない。 主婦(主夫)がアルバイトやパートなどをしている場合、「年収が130万円を超えない、かつ夫(妻)の年収の半分未満」であるということが「第3号被保険者」である条件だ。 学生や無職の人が加入する年金 学生や無職の人は、20歳以上60歳未満であれば「第1号被保険者」として扱われ、国民年金(1階部分)に加入する。 しかし、学生や前年度の所得が一定の金額より低い場合、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」のいずれかを受けられる。 詳しくは「」の項目で紹介する。 年金保険料はいくら? 年金の保険料は、加入している年金制度によって異なる。 (第1号~第3号被保険者に関する解説は「」を参照)。 以下、詳しく見ていこう。 会社員や公務員など(第2号被保険者)の年金保険料 会社員や公務員など第2号被保険者の保険料は、給料から天引きされる。 保険料は概ね給料の18. 3%だが、そのうち会社(公務員の場合は国)が半分を負担する(労使折半と呼ぶ)。 そのため、本人負担分は概ね給料の9. 15%となる。 例えば月給が30万円の人の場合、労使合計の保険料は月額4万7700円、給料から天引きされる額(本人負担分)は2万3850円となる。 自営業者など(第1号被保険者)の年金保険料 自営業者や農業・漁業者、無職の人、20歳以上の学生などの第1号被保険者が加入する国民年金の保険料は、一律で月額1万6410円(2020年1月現在)。 この額は、変動することがある。 保険料が納められないときは? 自営業者やパートタイマー、学生など(第1号被保険者)の場合、自身で保険料の払い込み・引き落としの対応をとる必要がある。 生活費や税金を払い、年金保険料まで払うと、生活が苦しい……という場合もあるだろう。 所得が一定の基準以下で、保険料を納めることが困難ときは、国民年金保険料の免除や納付猶予を検討できる。 国民年金保険料の免除制度 前年所得が一定額を下回る場合、その所得金額に応じて、保険料を「全額」、「4分の3」、「半額」、「4分の1」のいずれかで免除できる(免除制度の申請を行う時期が1~6月までなら審査対象の所得は「前々年」の分となる)。 所得審査の対象は、本人に限らず世帯が対象となるので、例えば親が働いており、同一世帯の子供が無職なら、免除の対象にならない可能性がある。 また、年金をもらうためには10年間(120か月間)の保険料を納めた期間(受給資格期間と呼ぶ)が必要となっていて、免除や納付猶予の制度を活用した期間もその「受給資格期間」にカウントされる。 何も申請せずに未納のままだと「受給資格期間」としてみなされないため、経済的に苦しい場合は「免除」「納付猶予」を活用すべきだろう。 「免除」「納付猶予」「学生納付特例」は、10年以内であれば、あとから「追納」して受給額を満額に近づけることも可能だ。 国民年金保険料の支払いが滞ると… 国民年金への加入は法律で義務化されているので、保険料を払わないという選択肢は原則として存在しない。 しかし自営業者などが保険料を滞納した場合、どうなるのだろうか。 弁護士の竹下正己さんが解説する。 【国民年金の保険料の支払いが滞った場合】 国民年金法では、厚生年金の被保険者や、その配偶者以外で20歳以上60歳未満の者を被保険者として、保険料を納める義務があるとされています。 従って自営業者はもちろん、就職していない学生でも、原則として国民年金の保険料を支払う義務があります。 (中略) また、同法では国民年金の保険料の徴収手続きについて「この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する」と定めています。 その96条で滞納者がいれば、厚労大臣がまず、期限を指定して支払いを求める督促状を送り、指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例による滞納処分を課したり、滞納者の居住地や財産所在地の市町村に対し、滞納処分をするよう請求することができるとしています。 「」より 年金の平均的な受給額はいくら? 年金について一番気になるのは、「いくらもらえるか」だ。 国民年金と厚生年金の平均的な受給額を見ていこう。 国民年金の受給額 国民年金(いわゆる1階部分)の受給額は、20~60歳の40年間加入したケース(満額受給)で月額6万5008円(2019年度)。 ただし、未納期間がある人も多く、平均的な受給額は約5万5000円となっている。 例えば22歳で大学卒業後に会社員になったケースであれば、22~60歳は下記の厚生年金と一緒に国民年金にも加入していることになるから、大学時代(20~21歳)にきちんと国民年金保険料を納めていれば、1階部分は満額受給できる。 厚生年金の受給額 平均的な収入だった夫が65歳以降にもらえる厚生年金(いわゆる2階部分)の受給額は、約9万1000円となっている。 によると、こうした夫と専業主婦だった妻の国民年金を合計すると、約22万1000円になると示されている。 これは【夫の2階部分(約9万1000円)】+【夫の1階部分(約6万5000円)】+【妻の1階部分(約6万5000円)】の合計額にあたる。 ただし国民年金を満額受給できる場合の金額であるから、未納期間がある人はこれより少なくなる。 加えて、厚生年金(2階部分)は、現役時代の報酬額によって変動する。 自身の厚生年金が気になる人は「ねんきん定期便」や「」、または「」の項目にある簡易計算式を用いて調べてみよう。 年金は何歳からもらえるのか? 年金の受給開始年齢は、原則「65歳」となっている(「繰り上げ受給」を選択することにより、月額は減らされるが60歳から受給することは可能。 また、「繰り下げ受給」を選択することにより、受給開始年齢を遅らせて月額を増やすこともできる。 詳細は別項参照)。 年金はたび重なる法改正により、受給開始年齢が従来の60歳から65歳に引き上げられた。 しかし、いきなり受給開始年齢を「65歳」に変更すると定年を迎える人々の生活に大きな影響を与えてしまうため、段階的に引き上げられている。 ただ、若い世代にとっては「65歳」でもらえるかどうかはわからない。 少子高齢化の影響で年金制度は危機に瀕しており、政府はすでに受給開始年齢を「67歳」あるいは「68歳」に引き上げるための検討を進めている。 将来的には「70歳」まで引き上げられるという可能性も否定できない。 年金の受給開始年齢の一覧 現行制度では受給開始年齢は「65歳」が基本となるが、一部の世代は65歳以前から「特別支給の厚生年金(定額部分、報酬比例部分)」がもらえる。 下記では年金の受給開始年齢を世代別に紹介する。 自営業などで国民年金保険料を納めた期間と、会社員や公務員として働いた期間(厚生年金加入期間)、あるいは主婦(主夫)などで「第3号被保険者」だった期間が合計10年以上あれば受給資格を得られる。 2017年までは受給資格期間は「25年」だったが、それより短期間しか加入していなかったために「払ったのにもらえない」ケースが続出し、「10年」に変更された経緯がある。 これまでの加入期間が少なかったとしても、「どうせもらえない」と考えて国民年金保険料を払わないのは損になる。 また「」の項目でも紹介したように、「免除」や「納付猶予」の期間中も受給資格として換算される。 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。 万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。 2020. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。

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年金の毎月の支払い額はいくらで、どうやって決まるのか?

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国民年金保険料の値上げによって、どのぐらい家計に影響があるのでしょうか?保険料の負担が増えて、払えなくなったらどうなるのでしょうか? 今回は、国民年金保険料について説明します。 国民年金の保険料を払う人とは 日本は「国民皆保険」なので、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に加入し被保険者となります。 被保険者には以下の3つの種類があります。 第1号被保険者 日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者・第3号被保険者でない人。 自営業やフリーランス、会社員でも短時間しか働いていないなど厚生年金の被保険者にならない人。 第2号被保険者 厚生年金の被保険者となっている人。 会社員や公務員、私立学校の職員など。 20歳未満や60歳以上の人は、厚生年金に加入して厚生年金保険料を払っていることで、国民年金にも加入していることになります。 第3号被保険者 日本に住んでいる20~60歳の人で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。 会社員や公務員、私立学校の職員の妻(専業主婦)など。 あくまでも配偶者であって、健康保険の扶養になっているからといっても、親や子どもなどは第3号被保険者にはなれません。 20歳~60歳の第2号被保険者は、厚生年金に加入していることで国民年金の保険料を払っていることになるため、国民年金の保険料を払うことはありません。 また、第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に加入していることによって、国民年金の保険料を払っている扱いになります。 つまり、 第2号、第3号被保険者は、直接には国民年金保険料を払いません。 第1号被保険者である、20~60歳で、自営業やフリーランス、会社員であっても厚生年金に加入できない働き方をしている人、退職後失業保険をもらっているため配偶者の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料を払わなければならない人となります。 20歳から60歳の日本人であっても、日本に住所がない人は強制加入ではないので、国民年金保険料を払う必要はありません。 しかし、将来日本に帰る予定があるなら、老後の年金を確保しておくために、任意加入をして国民年金保険料を払っておくことをオススメします。 保険料は値上がりするか 2019年度の国民年金保険料は、月々1万6,410円ですが、2020年度は1万6,540円(参照:)と 現在より月130円アップします。 老後に受け取る年金額は、賃金や物価によって変動し、年金額の増減に伴って保険料も増減します。 また国民年金の制度が変わるために保険料が変更になることもあります。 では、今後国民年金保険料はさらに値上がりするのでしょうか。 2019年度から、厚生年金保険と同様、産前産後期間の保険料免除制度が始まったことや、2019年10月からの消費税10%への増税による影響もあり、今後も国民年金保険料の値上がりが考えられます。 保険料を払わなかったら 国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。 保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20~60歳の480カ月分をちゃんと払ったときの満額より少なくなります。 ちなみに、2019年度の満額の年金月額は、6万5,008円、2020年度は6万5,141円(参照:)で、 月額133円アップしました。 2020年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1,629円減ってしまいます。 5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7,700円、本来の年金から減ってしまうこととなります。 年金が主な収入源となる老後に、もらえる年金が少ないというのは、とても心細いですし、それどころか保険料を払わない月数が増えれば、国民年金の加入期間(受給資格期間)が10年(=120カ月)に満たなくて、年金を全くもらえることができないこともあります。 保険料の納付が厳しいなら免除または納付猶予を申請しよう 現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、 市町村や年金事務所の窓口で保険料免除または猶予に該当しないか相談してみることをお勧めします。 申請して受理されれば、その期間は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受取れなくなるリスクが少なくなります。 以下に国民年金保険料の免除と猶予、学生の納付特例を詳しく説明します。 保険料免除制度 所得が少ないために、国民年金保険料を納付できない場合は免除申請をしましょう。 「所得が少ない」とは、保険料納付義務のある本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も基準以下であることを指します。 免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があります。 以下日本年金機構のホームページより所得の基準となる目安を抜粋します。 つまり、半額免除になったら保険料の半額は払っていないと、受給資格期間にはならないのです。 保険料納付猶予制度・学生納付特例制度 20~50歳未満の本人およびその配偶者の所得が次の基準以下あれば、納付猶予の申請ができます。 また、あくまでも 保険料の納付を猶予されただけであって免除されたわけではありません。 10年以内に保険料を納めて(これを追納といいます)、将来の年金を確保しておきましょう。

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年金の支払いは何歳からいつまで払う?学生の猶予制度や払い方を解説

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65歳から受取れる「老齢基礎年金」は、保険料を払った期間と単純に比例しています。 保険料を納めていない期間は「未納期間」となって、その期間分満額より年金が減ってしまいます。 今回は、 過去の未納保険料を今から払える「後納制度」を活用すると、いくら年金が増えるかについて説明します。 未納分を後から払える後納制度 国民年金保険料は1カ月あたり1万6,340円(2018年度)。 支払義務があるので、過去2年以内に保険料の未納があれば督促などを受けることとなります。 それ以前の未納保険料は、基本的には払うことができません。 しかし、 過去5年以内の未納保険料を納めることができるのが、「後納制度」なのです。 後納することによって、将来の年金受給金額を上げることができますし、納付済期間を増やすことにもなるので、10年間の納付済期間に満たない人が後納によって、年金を受け取れることもあります。 未納分を支払って受給金額を上げる 老齢基礎年金額の計算式は、以下のようになっています。 これは、1カ月分の保険料を納付することで、年金が1,624円ほど増額するということ。 老齢年金は一生受け取ることができるので、生涯の収入源が増える安心は大きいですね。 では、通常2年以内に支払わなければ時効となり未納扱いになってしまっていた国民年金が、 この「後納制度」によって5年までさかのぼれるのは、いつまでなのでしょうか。

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