介護施設 データベース。 介護データベース

介護施設のICT化 〜ICT活用で介護はどう変わる〜 [ ITレポート ]

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このサイトについて このサイトは、日本の公的機関が公表している全国の医療機関や介護施設に関する情報を集約したデータベースを構築し、医療介護事業に携わるステークホルダー(医療提供者、患者支援者、保険者、政策立案者、金融機関、メディアなど)の皆さまに活用していただくことを目的として、株式会社ケアレビュー(以下、「当社」といいます)が管理・運営を行っています。 ご利用の皆さまが、このサイトにアクセスしてこれを利用した場合は、以下の項目にご同意いただいたものとみなしますので、必ずご一読いただきますようお願い申し上げます。 ご利用にあたっての注意事項 基本方針• このサイトは、全国の医療機関や介護施設に関して公的機関(地方厚生局および都道府県)が公表している情報をそのままデータベースに収録し、元の公的情報に誤りがある場合にも当社では修正を行わないことを基本方針としております。 さまざまな関係者が情報を閲覧することを通して、公的情報の精度や信頼性を高めることもサイト運営目的の一つですので、ご理解をお願いいたします。 地方厚生局や都道府県が公表する公的情報が修正された場合は、このサイトの次回データベース更新時に反映いたします。 (随時更新予定) 免責事項• 当社は、公的情報の収集やデータベースの構築に際して誤りが無いようできるだけの注意を払いますが、このサイトで提供している情報の信頼性・正確性について保証するものではありません。 また、ご利用の皆さまがこのサイトの情報を利用することによって被ったいかなる損害、損失についても、当社は責任を負いません。 このサイト上から当社以外が管理しているサイトにリンクしている場合がありますが、リンク先の情報については当社が管理、運営するものではなく、その内容の真偽等についても一切責任を負いかねます。 当社は、予告なしにこのサイトの情報を変更または削除したり、このサイトの運用を中断または中止することがあります。 著作権• このサイト上の文書・図表・地図・データ等(以下、「コンテンツ」といいます)は、著作権により保護されております。 サイトへのリンク• このサイトへのリンクは原則フリーです。 ただし、リンク元サイトのフレーム内に取りこむ形でのリンク設定は行わないでください。 個人情報の保護• このサイトを通じて当社が提供を受けた個人情報については、当社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。 このサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。 アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているプラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。 アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。 主な機能(無料サービス) 4. 北海道|• 青森県|• 岩手県|• 宮城県|• 秋田県|• 山形県|• 福島県|• 茨城県|• 栃木県|• 群馬県|• 埼玉県|• 千葉県|• 東京都|• 神奈川県|• 新潟県|• 富山県|• 石川県|• 福井県|• 山梨県|• 長野県|• 岐阜県|• 静岡県|• 愛知県|• 三重県|• 滋賀県|• 京都府|• 大阪府|• 兵庫県|• 奈良県|• 和歌山県|• 鳥取県|• 島根県|• 岡山県|• 広島県|• 山口県|• 徳島県|• 香川県|• 愛媛県|• 高知県|• 福岡県|• 佐賀県|• 長崎県|• 熊本県|• 大分県|• 宮崎県|• 鹿児島県|• 運営会社 商号 株式会社ケアレビュー 設立 2004年11月 資本金 30,000,000円 所在地 愛知県一宮市相生1-1-24-2F 代表取締役 加藤良平 事業内容 1.医療介護に関する情報処理・分析・システム開発 2.医療機関・介護施設の利用者満足度・職員満足度調査 取引銀行 三井住友銀行 ジャパンネット銀行 企業サイト 運営サイト 病院情報局 地域医療情報システム(日本医師会).

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このサイトについて

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(令和2年4月10日更新) 介護サービス情報公表システムのシステムメンテナンスの実施及び新機能追加のお知らせ 日頃は介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。 令和2年3月29日より追加いたしました新たな機能の詳細につきましては、以下のURLにて情報提供しておりますのでご確認ください。 今回追加される機能は、 ・(1)介護職員等特定処遇改善加算における「見える化要件」への対応 ・(2)認知症に関する相談窓口に係る情報の公表について となっております。 (令和2年2月3日更新) 介護サービス情報公表システムのシステムメンテナンスの実施及び常時SSL化(https化)のお知らせ 日頃は介護サービス情報公表システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。 先日のシステムメンテナンスにおいて、より安全に当サイトをご利用いただけるよう、当サイトの常時SSL化(https化)を行いました。 これに伴い、URLが以下のとおり変更となりますのでお知らせいたします。 なお、新URLへの移行期間としまして、2020年3月末(予定)までの間は、旧URLもご利用いただけます。 ただし、移行期間終了後は、新URLへのリダイレクト(自動遷移)となります。 また、スマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」はURL変更に伴い更新が必要ですので、今回のシステムメンテンナンス完了後に公開されるアプリ更新版の適用をお願いいたします。 (令和元年5月13日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレットについて 平成30年度に実施した主なシステム改修の内容について、パンフレットを作成しましたのでご活用ください。 (平成30年7月9日掲載) 介護サービス情報公表システムのポスターについて 介護サービス情報公表システムを周知するため、ポスターを作成しましたのでこれまでのパンフレット(平成29年4月版)と併せてご活用ください。 (平成28年5月10日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレット(平成27年10月版)について 平成27年10月1日のシステム改修を反映したパンフレットを作成しましたのでご活用ください。 停止後は、地域包括支援センター・生活支援等サービス・在宅医療の項目が新設されます。 (平成27年1月30日掲載) 介護サービス情報公表システムのパンフレット(平成26年10月版)について 10月1日のシステム改修を反映したパンフレットを作成しましたのでご活用ください。 (平成26年10月1日掲載) 介護サービス情報公表システムのリニューアル(機能充実)のお知らせ 介護サービス情報公表システムの機能につきまして、利用者の閲覧性の向上を図る観点から、事業所の比較機能や検索機能の充実、公表画面の見やすさ等の改善に向けたシステム改修を実施し、10月1日より運用開始致しました。 システム改修による機能充実の内容については下記のとおりです。 (平成26年9月1日掲載) 全国介護保険担当課長会議資料の掲載のお知らせ 厚生労働省において、「全国介護保険担当課長会議」が開催されました。 資料は以下のリンクに掲載されています。 (平成26年2月28日掲載) 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の掲載のお知らせ 厚生労働省において、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催されました。 資料は以下のリンクに掲載されています。 (平成24年10月23日掲載) WAMNETからアクセスいただいた方へ 介護サービス情報公表システムと旧WAMNETは別制度の事業であるため、提供機能や公表対象事業所などの内容が異なっています。 以下にその例をお示しします。

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介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

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多くの介護事業所等で入力すべき30の「基本的な項目」等に絞り込み 介護分野・領域においても、エビデンスに基づいた質の高い介護サービスを確立していくこと重視されています。 昨年(2018年)3月の検討会中間まとめでは、第3のデータベース【CHASE】に265項目のデータを格納する方針を固めました(関連記事は)。 塩崎前厚労省が未来投資会議(2017年4月17日)に提示した「科学的介護の実現」に関する資料。 検討会では当面、朱色の太い点線で囲った「新たに取得してくデータ」を詰めていくことになる その後、検討会では「介護現場の負担などを考慮し、収集項目を絞り込む」方向でさらに検討を進めてきました。 さまざまなデータを収集・解析できれば、より多くのエビデンス構築が期待できます。 しかし、多くのデータ収集は介護現場の負担増につながることから、「介護現場の理解を得られず、却ってデータが集まらなくなるのではないか」などの点を考慮した検討です(関連記事はと)。 構成員がそれぞれの専門分野についてギリギリまで絞り込みを行い、さらに検討会での討議を経て次のように決定されました。 被保険者番号・性別・生年月日のいわゆる3情報により、他のデータベース(介護DB、VISIT、NDBなど)との連結解析(個人が誰かの特定をしないまま、紐づけを行える)を見据えたものとなっていると言えるでしょう。 基本的な項目ではあるものの、介護現場に遍く浸透するまでには、いくつもの課題があるでしょう。 【総論】保険者番号、被保険者番号、事業所番号、性別、生年月日、既往歴(新規診断含む、主治医意見書等からの情報と連携できるよう今後検討)、服薬情報、同居人等の数・本人との関係性(主たる介護者等についても記載を検討)、在宅復帰の有無、褥瘡の有無・ステージ、BI(Barthel Index) 【認知症】認知症の既往歴等(新規診断含む)、DBD13(モデル事業等で項目を整理)、Vitality Index(同) 【口腔】食事の形態(モデル事業等で形態の分類を整理)、誤嚥性肺炎の既往歴等(新規診断含む)、 【栄養】身長(計測が容易な場合のみ)、体重(同)、栄養補給法、提供栄養量・エネルギー(給食システムと連携等し自動取得を模索)、提供栄養量・タンパク質(同)、主食の摂取量(給食システム等と連携、加算の様式例等に含まれる場合のみ)、副食の摂取量(同)、血清アルブミン値(検診等情報を取得できる場合のみ)、本人の意欲(加算の様式例等に含まれる場合のみ)、食事の留意事項の有無(同)、食事時の摂食・嚥下状況(同)、食欲・食事の満足感(同)、食事に対する意識(同)、多職種による栄養ケアの課題(同) また、 加算対象事業所などで入力されるべき「目的に応じた項目」は次のとおりです。 加算対象事業所であれば、すでに把握しているデータが主であり、データ収集のハードルはそれほど高くなさそうです。 【総論】食事、排泄、入浴、更衣、整容、移乗、屋内移動、屋外移動、階段昇降、調理、洗濯、掃除、起き上がり、座位、立ち上がり、立位(いずれも事業所で任意に入力可能な個別機能訓練等に関する項目) 【口腔】摂食・嚥下機能検査の実施、検査結果や観察などを通して把握した課題の所在、食事の観察の実施日、食事の観察者、気づいた点、会議実施日、会議参加者、支援の観点(食事の形態・とろみ、補助食の活用)、食事の周囲環境、食事の介助の方法、口腔ケアの方法、医療または歯科医療受療の必要性、記入日、かかりつけ歯科医、入れ歯の使用、課題等、アセスメント・モニタリング実施日、記入者、観察・評価等、RSST、オーラルディアド コキネシス、問題点、サービスを継続しないことによる口腔機能低下の恐れ、サービス継続の必 要性、計画変更の必要性、口腔機能改善管理指導計画作成日、指導等、機能訓練、本人実施項目、介護者実施項目、改定水飲みテスト(結果)(いずれも加算の様式例等に含まれる場合のみ) さらに、 各事業所で任意に入力すべき「その他の項目」は多数あり、目立つものを拾うと次のようになります。 利用者・入所者の状態を把握するために非常に重要な項目ですが、「データ収集に向けた、介護現場の実際の負担はどの程度か」なども検証する必要があります。 あわせて、上述した課題、例えば「基本的な項目の1つ『食事の形態』について分類をどう整理するか(介護施設によって、同じ形態の食事でも呼称はさまざまであり、また同じ呼称でも形態に相違があるため標準化を行う)」「その他の項目の収集(入力)に関する実現可能性はどの程度か」「将来、追加すべき項目としてどのようなものが考えられるのか」などを検証するために、厚生労働省はモデル事業を実施します。 ただし、すべての課題等を一度に検証等することは困難なため、「まず2019年度には、できるだけ多くの事業所等で入力すべき『基本的な項目』についての課題検証から行っていく」などの優先順位がつけられます。 厚労省でモデル事業所を選定し、実際に「基本的な項目」「目的に応じた項目」「その他の項目」の入力をしてもらい、課題等を探っていくイメージです。 データの現場還元、介護版DPCのような「ベンチマーク分析」目指せとの指摘も こうした項目内容等について特段の反対意見は出されず、多くの構成員から「将来に向けた提案」がなされました。 多くの委員から指摘されたのは、「データベースを現場にどう活かすか」が極めて重要であるという点です。 データベースの構築が目的ではなく、「データベースに格納されたデータを活用して一定の知見(エビデンス)を得て、これを現場に還元することで、現場の改善を促す」ことが求められるためです。 ただし、「現場への還元」にはさまざまな意見が出ています。 例えば、海老原覚構成員(東邦大学医療センター大森病院リハビリ科教授)は、状態のデータを見て「自事業所・施設の振り返りを行い、1つ1つのケアを改善していく」ことが重要と指摘します。 一方、折茂賢一郎オブザーバー(全国老人保健施設協会副会長)は「介護現場のベンチマーク分析」を見据えるべきと提案。 急性期入院医療では「DPC」制度が導入され、入院基本料や投薬・検査などを包括評価するとともに、病院側には詳細なデータ提出が義務付けられています。 このデータ提出は病院には大きな負担となっていますが、データを解析し「自院の立ち位置」などを把握することができます。 例えば「抗菌剤の投与日数」データを見れば、自院では「他院に比べて抗菌剤を使い過ぎである」ことなどが客観的なデータとして判明し、自院の取り組みの改善につなげていくことができます。 2003年度からDPCが段階的に拡大され、現在の急性期入院医療は、驚くほどの「標準化」「質の向上」が実現できています。 介護分野でも、こうした方向を目指すべきと折茂オブザーバーは提案しているのです。 両者ともに「介護の質改善」に向けてデータベースを活用することを目指しており、実現可能性(介護分野で一足飛びにDPCデータ提出のようなことを求めることが可能なのか)なども踏まえて、今後、厚労省と関係者で検討していくことが期待されます。 「介入」データの収集に向けて、ICHIなど活用した「介入のコード化」を この点、「介護の質改善」を目指すのであれば、「どのようなケア・行為が行われ、それが状態改善にどう結び付いたのか」というエビデンスが必要となります。 松田晋哉構成員(産業医科大学公衆衛生学教室教授)や折茂オブザーバーらは、このため「介入に関するデータ収集」の重要性を強調しました。 上述のとおり、科学的介護の実現には「どのようなケアを実施したら」(介入)、「どのような改善効果が得られたのか」(状態)といったデータ収集が不可欠です。 しかし、初期仕様では後者の「状態」に関するデータ収集がほとんどで、前者の「介入」に関するデータはごく一部にとどまっています。 「介入」データ収集に当たっては、「どのような行為を行ったのか」を詳しく・正確に入力してもらうことが必要です。 しかし、我が国では「介入に関するコード」が十分に整備されていません(詳細なデータを文章で入力したとしても、集計するにははやりコードが必要となる)。 現在、WHOで介護関連のケアコード「ICHI」(International Classification of Health Interventions)が開発途中であり、厚労省や研究者で「日本語への翻訳など」も行いながら、「介入に関するコード」の整備を進めていくことが求められます。 データ入力の「負担」軽減のみならず、「負担感」軽減も重要 このような「現場への還元」は、データを入力する介護スタッフのモチベーション向上にもつながります。 データ入力を「面倒な作業」としか捉えられなければ、モチベーションが上がらず、データの精度も低下しがちです。 しかし、「このデータ入力には介護の質向上に向けた重要な意味がある」と積極的に捉えることができれば、データの量・質が向上していくと期待されます。 鳥羽研二座長(国立長寿医療研究センター理事長)は「現場スタッフに、データ入力の意義などを周知する工夫が重要となる」と強調しています。 この点、厚労省の鈴木康裕医務技監も、「データ項目の絞り込みによる『負担』軽減と、データ入力の意義浸透などによる『負担感』軽減の双方が重要になる」とコメントしています。 今後のモデル事業や研究事業なども踏まえ、積極的な検討が進められることが期待されます。 【関連記事】.

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