ポスト コロナ 社会 と は。 ポストコロナ「世界経済は根本的に変質する」

ポストコロナ社会における普遍的な価値とは その1 幸福とは何かをあらためて考える

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企業幹部向けに、「教養とリーダーシップ」に関する研修やセミナーを多数開催。 1968年兵庫県西宮市生まれ。 東京大学法学部卒業後、90年外務省入省。 エジプト、英国、サウジアラビアへ赴任。 対中東外交、地球環境問題などを担当する。 また、首相通訳 アラビア語 や国連総会を経験。 外務省を退職し、2000年、株式会社日本総合研究所入社。 09年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選出され、アメリカ・CSIS 戦略国際問題研究所 にてグローバルリーダーシップの研鑽を積む。 10年、グローバルダイナミクスを設立。 SDGsカードゲームファシリテーターとしてSDGsの普及にも務める。 累計で世界96か国訪問して先端企業から貧民街、博物館・美術館を徹底視察。 ケンブリッジ大学大学院修士 開発学。 高野山大学大学院修士 仏教思想・比較宗教学。 ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA、大阪大学大学院国際公共政策博士。 現在、京都芸術大学において芸術教養について学んでいる。 著書に(ダイヤモンド社)。 近著は(朝日新聞出版)• 内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 Photo:PIXTA 第二次世界大戦後、最大の危機ともいえる新型コロナウイルスの感染拡大。 感染者の方には一日も早い回復をお祈りするとともに、従事されている医療関係者の方には心より敬意を表したい。 危機の収束はまだ見えないが、過去に終わりのなかったパンデミックはない。 コロナ危機が終わったポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろう。 本稿では、ポストコロナの時代に起きうる、国際関係、政治、経済、都市、志向(価値観)の5つの分野における変化について述べることとしたい。 多くの論点が複合的に関連するコロナ危機について、これら5つの点のみで言い尽くせるわけでは決してない。 しかし、大げさに言えば、これまで近代以降を形作ってきた構造が「ポストコロナの時代」には、地殻変動と例えられるほど変化すると考えている。 筆者は、神戸情報大学院大学でアフリカをはじめ、世界の起業家志望学生と日常的にゼミで議論をするほか、企業の経営幹部育成の研修で経営幹部候補の方と世界の行方について多くの議論を交わす機会がある。 3月後半以降、外出自粛要請が強まってからは、WEB会議システムを使って世界の多くの有識者・実務家と意見交換する機会を意図的に作っている。 これらの経験も踏まえてまとめると、ポストコロナの時代には以下の地殻変動が起きると予測できる。

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「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方(『命と暮らしを守る政権構想』)」(私案)を発表

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新型コロナウイルス(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、感染拡大防止に向けた外出制限の下で日常生活もビジネスの風景も大きく様変わりしている。 ソーシャルディスタンシングにより人とのつながりが薄れ、在宅勤務や自宅待機によるストレスの増加も懸念される今、人間にとっての「幸福」とは何かがあらためて問われている。 「経営の足元を築くリベラルアーツ」第7回は、幸福の計測において多くの研究成果をあげてきた日立製作所の矢野和男フェローをゲストに迎える。 緊急事態宣言が発令される中、オンラインで行われた対談では、新型コロナウイルスによって一変した社会においても変わらない価値、そして予測不能な未来と向き合うための考え方について、深い考察が加えられた。 幸福な組織に見られる四つの特徴 山口 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で大きな問題となり、生活が一変してしまった方も多いと思います。 矢野さんはブログでこのウイルスを、「幸せを求める人の心につけ込むウイルス」と評しておられました。 幸福の計測を大きな研究テーマとしてこられた矢野さんならではの視点ですね。 矢野 われわれは15年ほど前から、人間の幸福というものを客観的に捉える研究に取り組んできました。 職場のような組織において人が幸福を感じる条件は、業務内容や個人の性格によって大きく異なります。 でも、大量のデータを集めれば何か共通する要素、法則を見つけ出せるのではないかと考え、ウェアラブルセンサーなどで取得できる人間の行動やコミュニケーションのデータ、業務データなどの客観的なデータを集め、質問紙による主観的な幸福感の増減と合わせて解析してみました。 その結果、組織における人と人とのつながり、コミュニケーションのあり方と幸せとの相関関係を見出したのです。 一人ひとりの幸福度が高く、生産性が高い組織には、普遍的かつ定量的に計測できる特徴があります。 まず、人と人とのつながりを線で表すソーシャルグラフの中に三角形が多い、つまり、自分とつながりのある人同士もまたつながりがあるという関係が多いほど、組織における人間関係が密で、幸福度が高い傾向にあります。 二つ目の特徴は、5~15分程度の短い会話の頻度が高いことです。 これは、組織のメンバーが気軽に会話できる関係にあるかどうかを示しています。 しかもその会話が双方向であり、会議でも全員が均等に発言しているなど、つながりが平等であることが三つ目の特徴です。 さらに、会話する相手と体の動きが同調していることも重要です。 人間のコミュニケーションは言葉によるものだけでなく、声の調子や体の動きなどの非言語の情報で、相手に対する共感や拒絶を伝達しています。 幸福度の高い組織では、特に体の動きがコミュニケーションの相手と同調している傾向が強く見られます。 人は一人では生きていけないと言われるとおり、人類は集団で協力し合うことで繁栄してきた生物です。 人と協力することによって幸福感が高まるという生化学的な仕組みを進化の過程で獲得してきました。 リモートワークでも幸福は感じられる 山口 本能的に人とのつながりに幸せを感じるからこそ、密集・密接・密閉、いわゆる「三密」のような行動を人間は取ってしまいがちで、それがウイルスの感染拡大につながるのは皮肉ですね。 矢野 おっしゃるとおりです。 幸せを求める人間の本能的な行動につけ込むウイルスは邪悪だと言わざるを得ません。 山口 そのために、今回の対談もそうですが、社会的な機能が仮想空間にシフトしています。 このことは仕事や教育の変革が進むきっかけになると期待される一方で、仮想空間はおっしゃるような幸福の四要素が不足するのではないかという心配もあります。 矢野 私も1か月以上在宅勤務が続いていますが、たしかにリモートワークは幸福感を得にくく、注意しないとストレスが増え、抑うつ傾向が高まる可能性があります。 ただ、5分程度の短い双方向の会話、確認や報告、雑談を遠慮せずに行う環境をつくることは、リーダーが推奨し、一人ひとりが意識することでリモートワークでも可能になると思います。 電話での会話でうなずいたりするように、離れていても相手を想像して身体的な同調を意識することも幸福度を高めます。 また、現在のリモートワークでは、新たな出会いが不足することも問題です。 目的を持たずに集まった場で新たな出会いや縁が生じることって、よくありますよね。 仮想空間でもそうした場づくりのサポートや、人とのつながりを感じられるような技術の開発、あるいは運用の工夫がこれから必要になるでしょうね。 山口 デジタル技術の急速な発展を考えると、仮想空間でのコミュニケーションもどんどん洗練されていくのではないでしょうか。 矢野 そうですね。 危機はチャンスでもあります。 このコロナ禍を、「幸福」とは何かをあらためて考え、ソーシャルディスタンスを超えて幸福を感じられるように、われわれが変わる契機と捉えることが大切なのではないでしょうか。

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兵庫県/ポストコロナ社会に向けて ~兵庫からの挑戦~

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この連載一覧は アメリカでは新型コロナウイルスによる死者数は8万人以上になりました。 すさまじい惨状です。 そして3300万人が失業保険を申請しました。 4月の失業率は14. 7%です。 介護施設の高齢者が狙い撃ちされているかのように犠牲になっています。 痛ましい限りです。 コロナの感染死者はどこも高齢者が多いですが、しかし、真の犠牲者は教育の機会を奪われた子供と収入を絶たれた若者ではないかとも思います。 それも非正規の労働者たちです。 日本の「失われた時代」のときの「日本化」現象が今度は世界で起こる。 そして、雇用が失われれば消費は冷える、企業の売り上げと収益が激減すれば、株価も信用も落ちる、金融不安と貸し渋り、貸し剥がしが起きる、それがバランス・シート不況をもたらすことは必至です。 コロナ危機が世界経済に及ぼす影響は、20世紀前半の世界大恐慌レベル以上のマグニチュードとなると予想されます。 しかも、リーマンショックのような金融ノックアウト危機にとどまらず、まず、実体経済が需要蒸発で陥没し、それが金融システムを直撃し、信用を収縮させ、それがまた実体経済を凍結させるという共振連鎖型の危機です。 なかでも今回、恐ろしいのは自動車産業です。 フォードの社債金利はすでに9%に跳ね上がっています。 債務が雪だるま式に膨らむでしょう。 自動車の場合、部品メーカーが倒産する危険も大きい。 この基幹産業が持ちこたえられなくなると、その影響は計り知れません。 各国首脳はどこも祈るかのようにV字回復に言及しますが、今後1~2年の間に、第2、第3波の感染が広がる可能性も否定できません。 開いて、閉めて、また開いて、また閉めてといったノックダウンを起こしてしまう。 コロナ危機がワクチンの登場で完全に終わらない限り、V字回復だと言って金をばらまいても、一方で「家にいろ」「店は開くな」の状態で経済を刺激できるはずはない。

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