農林 水産 省 食料 自給 率。 【新基本計画】食料国産率 カロリーベースで53%を目標-農水省が提示|ニュース|農政|JAcom 農業協同組合新聞

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農林 水産 省 食料 自給 率

農業に無関心でも、食料自給率には関心を持つ人が多い。 食料自給率は、国民が1年間送ってきた食生活の結果であり、向上させるには国産を選択するという大幅な食生活改善が求められる。 そして、今が食料自給率の目標設定が妥当かどうか見直す好機なのだ。 食料自給率を上げるのは消費者 新型コロナウイルスの感染拡大で、農業を含め、あらゆる産業に影響が及んでいる。 マスクやトイレットペーパーほどではないが、コメがスーパーの棚から消えたスーパーもあった。 せめて主食は確保しておきたいという心理が働くのは自然だろう。 事態が深刻になるにつれ、周囲から「日本はこんなに低い食料自給率で大丈夫なのか」とよく聞かれる。 農業には無関心でも、自給率には関心を持つ人は多い。 だが、 食料自給率を上げる主役は生産者ではなく、むしろ消費者の手にかかっている。 なかなか理解されていないこのテーマが、今回の事態を機に議論になればと思っている。 「自給率を上げる主役は消費者」と言ったが、生産者が自給率をまったく意識していないわけではない。 生産者の大半は国産を食べたいという消費者のために生産活動をしている。 農地を有効利用し、国土保全に貢献したいとも考えている。 結果的に自給率向上につながればと願っているはずだ。 だが、作物が自分の土地にあっているかどうか、収益を確保できるかどうかなどさまざまな条件を踏まえ、作物を選択している。 畜産飼料など国内生産だけでは入手すら難しい。 生産者の努力だけで自給率は上がりようがない。 食料自給率は、国民が1年間送ってきた食生活の結果だ。 ほぼ国産の米を食べず、大半が輸入の小麦製品を好んで食べれば自給率は下がる。 牛肉、豚肉の一人あたり消費量は増えているが、ともに自給率は50%を下回っている。 自給率を上げていくには、国民の多くが意識的に国産を選択する、つまり 大胆に食生活を変えるしかない。 今が目標設定の見直しの機会 農水省は2000年、2005年、2010年、2015年に作られた「食料・農業・農村基本計画」の中で食料自給率の目標値を設定した。 だが、一度も達成していない。 結果でしか現すことができない自給率に対し、目標を定めること自体、無理ではないかという気がする。 ただ、日本の農業がどのぐらいの食料を供給する力があるのかを認識しておくことは大事だ。 2015年、「食料・農業・農村基本計画」の中で、食料自給力という概念が打ち出された。 食料自給力とは「 国内の農地などをフルに活用した場合、国内生産のみでどれだけの食料を生産できるかを試算した指標」(農林水産省)だという。 食料自給「率」と食料自給「力」では、一文字しか違わないため、両者の違いを含め、意味合いも消費者には浸透していない。 それなのに、農水省の食料・農業・農村政策審議会は、新たな「食料・農業・農村基本計画」で、「食料国産率」という新たな目標を打ち出した。 多くを輸入に頼っている飼料自給率を反映させずに計算した数値だという。 カロリーベースの自給率は37%だが、「食料国産率」では46%になる。 これだけでもわかりにくいが、自給率にはカロリーベースと生産額ベースという2つの計算方法もある。 自給率を示す数字が4つもあるなんて、もうついていけない。 その上、目標の未達が続けば、国民は「設定しておいてなぜ達成できないのか」と、国民の当事者意識はますます希薄になる。 自給率に国民の関心が高まっているいまこそ、 目標設定が妥当かどうか見直すタイミングではないか。 まず、消費者の行動が伴ってこそ自給率が上がるという認識を共有する。 そして、向上させるには何が必要かという議論に持って行く。 このプロセスを通らずして、いくら自給率目標を設定しても、永久に絵に描いた餅になるのではないか。 PROFILE 農業ジャーナリスト 青山浩子 愛知県生まれ。 1986年京都外国語大学卒業。 1999年より農業関係のジャーナリストとして活動中。 2019年筑波大学生命環境科学研究科修了(農学博士)。 農業関連の月刊誌、新聞などに連載。 著書に「強い農業をつくる」「『農』が変える食ビジネス」(いずれも日本経済新聞出版社)「2025年日本の農業ビジネス」(講談社現代新書)など。 現在、日本農業法人協会理事、農政ジャーナリストの会幹事などをつとめる。 2018年より新潟食料農業大学非常勤講師。

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食料自給率、過去最低タイに 背景には「おかず量の増加」が: J

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国内の食料消費の63%が国内でまかなえていない 「平成30年度のカロリーベース食料自給率は37%」と、農林水産省のホームページを見るとある。 食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度まかなえているかを示す指標だとしている。 つまり 国内の食料消費の63%が国内でまかなえていないということだ。 年々下がっているのが分かる。 より 同省のホームページには「先進国と比べると、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%となっており、 我が国の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準」とあり、下のグラフも示されている。 (なぜ1位のカナダと2位のオーストラリアを除くコメントになっているのだろうか) 日本の食料施策とその結果分析に疑問 食料自給率が低下した説明を同省は「平成30年度においては、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37%となりました」とし、 米の消費減少と天候不順が原因らしい。 平成27年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の目標として、「供給熱量ベースの総合食料自給率を 平成37年度に45%」を掲げているが、その達成に向けて国がなにをしてきたのか。 この一年どういう策をもって何をしたのか、その成否の結果が数字として表れたという説明があってもいいのではないか。 国の策を抜きにして、天候不順のせいにしたような説明は納得しがたい。 不可解な説明は、同省の にもある。 「食料自給率は、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきましたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移しています」と、 食生活の変化が要因になっていて、ここにも国の策は見られない。 そもそも1期前の平成22年に策定された同基本計画では、「 平成32年度の供給熱量ベースの総合食料自給率50%」と目標を設定していたにも関わらず、その目標を下げてもなお達成への道筋はまったく見えていない。 その一方で、食生活の変化がなぜ起きたのか歴史をさかのぼると、はっきりとした国の策が見えてくる。 米の消費が減少する代わりに増えたのは、小麦 団塊の世代には懐かしいコッペパンが、国民の食生活を変える一因になった。 学校給食のはじまりである。 によると、昭和25年7月、「8大都市の小学校児童に対し、 米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施」とあり、翌年から全国すべての小学校が対象になる。 昭和31年には、「『 米国余剰農産物に関する日米協定等』の調印により、学校給食用として小麦粉10万トン、ミルク7,500トンの贈与が決定される。 」とある。 贈与とは気前が良いなと思っていたら、アメリカは1954年(昭和29年)に農産物を輸出する法案PL480法「農業貿易促進援助法(余剰農産物処理法)」を成立させていた。 大量の余剰農産物の保管に係る経費が莫大で、国家財政が危機的状況にあるから輸出しようという法律であった。 なんとアメリカの余剰農産物を消費するために、日本の学校給食が利用され、それまでの米食からパンへと日本人の食生活が大きく変えられてしまった。 はじめは「贈与」だったが、それから日本はアメリカの余剰小麦を買い続け、現在では 輸入小麦の51%がアメリカ産になっている。 (財務省「貿易統計」より) コッペパンととも懐かしい脱脂粉乳も、アメリカが抱えていた膨大な余剰物資だったらしい。 もうひとつ、昭和30年頃から日本人の食生活を大きく変えた運動があった。 「1日1回はフライパンを使う」という「 フライパン運動」だ。 「米では栄養不足になる」というネガティブキャンペーンの一方で、「高カロリーの油を使え」、「もっと粉食を」と、厚生省がつくった財団法人日本食生活協会の「栄養改善車(キッチンカー)」が全国を駆け回った。 写真は「信州ながの食の風土記-未来に伝えたい昭和の食-」長野県農村文化協会編より、「キッチンカーで油を使ったフライパン料理の実地指導(昭和30年代、松代町にて)」 キッチンカーの写真は、 内で見ることができます。 昭和29年7月 「偏りがちな栄養を正しく摂取するために」と、パンケーキやスパゲティ、ベーコンエッグ、オムレツなどの調理を実演し、油料理を勧めるキッチンカー。 学校給食で小さな頃からパンと牛乳を当たり前に食する子どもたち。 それまで日本の食卓になかった カタカナ料理が大々的に普及し、小麦と油、肉、卵、乳製品などの消費が伸びていく。 国の策によって、日本人の食生活が大きく変えられた。 油脂の原料となる大豆は現在、輸入量の72%がアメリカ産。 畜産物の飼料となるトウモロコシは、輸入量の92%がアメリカ産になっている。 (財務省「貿易統計」より) 学校給食にご飯 昭和50年代になって学校給食にご飯が登場する。 導入の理由は、子どもたちためではなかった。 当時、食糧管理制度による政府全量買入の下で政府在庫に膨大な過剰在庫(昭和40年代に第1次過剰、昭和50年代半ばに第2次過剰)が発生し、古米・古古米と積み重なる過剰米の処理に困った政府が学校給食への利用をはじめたためだ。 昭和30年代にアメリカの過剰小麦を処理し、次に国内の過剰米を処理する役目を負わされた学校給食。 米の生産調整(減反)が本格的に開始されたのも、この頃だった。 変わりはじめた世界の学校給食 近年、学校給食に新たな取り組みが見られるようになった。 アメリカでは、「 ミートレス・マンデー」に取り組み、月曜日は「肉を使わない給食」を提供している。 フランスでは、「 週に1回のベジタリアン給食」。 韓国では、 有機農産物を用いた学校給食の無償化へ動き出した。 (詳しくはWEBで検索を) ミートレスもベジタリアンも、脂質と油を摂り過ぎている子どもたちの健康を改善し、畜産業が排出する二酸化炭素を抑制して地球温暖化対策に貢献することができる。 もとは、イギリスのミュージシャンであったポール・マッカートニーらの呼びかけで2009年から始まった「ミート・フリー・マンデー(週に1度は肉を食べない日を設けよう)」という活動だった。 カロリーベース食料自給率が37%にまで下がった日本。 過剰農産物の処理に利用され変遷してきた学校給食が、次に目指すのはなにか。 世界の動きにならって ミートレスと有機農産物の利用に取り組めば、子どもたちの健康と地球の未来のためになる。 地元の農業者が子どもたちのためを思いながら丁寧に育てた作物を学校給食で提供すれば、地域に活気が生まれる。 それまでどこかへ支払っていた給食費が地元の農業者へ支払われるようになれば、経済の地域循環も生まれる。 農薬と化学肥料で育てた栄養価の乏しい作物。 まるで工場のような畜産。 残留する化学物質やホルモン剤。 超加工品と言われる添加物だらけの食品。 産地や素材が分からない加工品。 遺伝子組み換えやゲノム編集技術を使った未知の食…。 現代社会に溢れる 「子どもたちに食べさせて良いのか?」と疑問視せざるを得ない食を避けるためにも、地元で育てた有機農産物を学校給食で提供すべきだろう。 若いうちから生活習慣病(予備軍)に悩まされ、「2人に1人が、がんになる時代」と当たり前のように言われている日本人。 (詳しくはWEBを参照) 米からパンへ、油と肉の大量消費へと食生活を大きく変えてきた国策の歴史がありながら、現在の政府は食料自給率の低下を横目に思い切った打開策を打ち出すこともない。 日本には、世界無形文化遺産になった 「和食」がある。 先人たちの長年の知恵が詰った 郷土食と 伝統食、 ひらがな料理がある。 味噌や納豆など体に良い 発酵食品がある。 世界が着目する健康的な「和食」を本家の日本人が見失ってはならない。 子どもたちのために、できること。 国の策を待つことなく、地域からできること。 学校給食で変えられた食生活であれば、もう一度学校給食を変えればいい。 キッチンカーが有効であれば、地域に走らせればいい。 国全体の数字は上がらなくても、地域の食料自給率を高めることならできる。 2020年2月に発足した「 信州オーガニック議員連盟」の活躍に大いに期待する。 文責:ナガクルソーシャルライター 吉田 百助 ナガクルは国連が提唱するに賛同しています。 この記事は下記のゴールにつながっています。

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日本人は温暖化に伴う食料危機をわかってない

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農林水産省は21日、自民党の会合や同省の有識者会議で、中長期で取り組む農政の方針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を提示した。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率では、従来の指標と併用する形で、輸入飼料で生産した畜産物も国産とみなす別の指標を新たに導入。 今後、基本計画は取りまとめを行った上で3月中に閣議決定する。 基本計画は平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づく農政の指針で、同法の制定以降は5年ごとに改定されている。 食料自給率には、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあるが、食生活の変化などで低下傾向にある。 平成30年度はカロリーベースで37%に落ち込み、現行の基本計画で目標とした「令和7年度に45%」は遠い。 改定では、12年度に向けた新たな目標を設定する。 現行では、国内で生産した畜産物でも輸入飼料を与えていれば国産に算入しない。 改定では従来の指標に次ぐ位置づけで、輸入飼料を与えた畜産物も国産とみなす別の指標を導入する。 人口減少が進む中、農業の成長産業化に向けて農林水産物・食品の輸出促進の取り組みを強化し、生産者の所得向上を図る。 従来の「元年に1兆円」に続く新たな輸出目標を掲げる。

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