精神 障碍 者 保健 福祉 手帳。 てんかんも精神障害者保険福祉手帳は取得できる?等級基準は?

障害者手帳について|厚生労働省

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1. 意外と知られていない? 認知症を患う方を支える手帳制度 (1) 「認知症手帳」というものはないが・・・ 障害者手帳制度については、ご存知の方も多いでしょう。 障害のある方を支援することを目的に、以下の3つの制度がそれぞれの法律の下で制度化されています。 いずれの手帳でも、ほぼ同じような福祉サービスを受けることができます。 (2) 認知症を患う方が取得できるのは、精神障害者保健福祉手帳、または、身体障害者手帳 認知症は、その症状からも広い意味での精神障害に位置づけられています。 このことから、認知症を患う方は基本的には精神障害者保健福祉手帳の申請が可能なのです。 ただし、認知症を患う方の場合、身体障害を併発しているケースもあると考えられます。 その場合は、身体障害者手帳の交付対象となる場合があります。 (3) 両手帳ともに、年齢に関係なく申請できる 両手帳の取得について、年齢の上限は規定されていません。 つまり、認知症と診断されれば、その年齢に関わらず申請が可能ということになります。 2. 精神障害者保健福祉手帳とは? (1) 精神障害者保健福祉手帳とは? 精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあると判定された方に交付される手帳です。 この手帳の交付を受けられた方、つまり、認知症を含む広い意味での精神障害のある方の自立と社会参加を促進するため、様々な支援サービスが受けられるようになっています。 精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法(正式名称:「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」)の下に定められている制度です。 精神保健福祉法は、医療及び保護を行うこと、社会復帰や自立・社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行うことなど、福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とした法律です。 (2) 対象となる方 ~ 認知症を含む広い意味での精神障害のある方 次のような障害により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方が対象です。 すべての精神障害が対象で、この中に認知症が含まれています。 統合失調症 気分障害(うつ病・そううつ病など) てんかん 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症 高次脳機能障害 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等) ストレス関連障害 認知症 など ただし、認知症により身体機能面に障害がある場合は、身体障害者手帳の対象となり、精神障害者保健福祉手帳の対象とはならない場合があります。 また、手帳を受けるためには、認知症であると初めて診断されたときから6ヶ月以上経過していることが必要になります。 (3) 等級 精神障害者保健福祉手帳には、1級~3級までの区分があります。 どの級に該当するかは、障害の内容と障害の程度によって基準がありますが、概ね以下のとおりとされています。 【関連記事】 3. 身体障害者手帳とは? (1) 身体障害者手帳とは? 身体障害者手帳とは、身体障害のある方に交付される障害者手帳です。 身体障害のある方が自立し、社会での経済活動を行えるよう、支援したり保護したりすることを目的に作られた身体障害者福祉法の下で制度化されているしくみです。 各都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が、身体障害者福祉法に定められた身体上の障害のある方に交付します。 (2) 対象となる方 身体障害者手帳の交付対象となる方は、身体障害者福祉法で定められた身体上の障害のいずれかがある方で、その症状が一定程度以上であり、現在から将来に渡って回復する可能性が非常に少ない方とされています。 1) 視覚障害 視力障害、視野障害があります。 2) 聴覚・平衡機能障害 聴覚障害、平衡機能障害があります。 3) 音声・言語・そしゃく機能障害 音を発すること、言葉を発すること、物を口でそしゃくし飲み込むことがあります。 4) 肢体不自由 上肢(肩関節・肘関節・手関節・手指)の機能障害、下肢の機能障害、体幹(頸部・胸部・腹部・腰部)の機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害があります。 5) 内部障害 心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸の機能障害、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能障害、肝臓機能障害があります。 6) 重複障害 上記の1~5の身体障害が2つ以上ある場合、重複障害とされます。 等級は障害の種類別に1~6級までがあり、1級ほど障害の程度が重く、6級に近づくほどその程度が軽いことを表しています。 なお、等級の基準設定において、肢体不自由には7級も定義されていますが、それ単独では身体障害者福祉法上の身体障害者の対象とはなりません(=身体障害者手帳の対象となりません)。 ただし、7級の障害が2つ以上重複する場合や7級の障害と6級以上の障害が併せてある場合は、身体障害者手帳の交付対象となります。 例えば、上肢で7級、下肢でも7級の障害がある場合、一つ上の6級として身体障害者手帳の交付対象となるということです。 これらのサービスをどの程度のレベルで受けられるかを示すものに「種別」があり、1種と2種に分けられています。 例えばJRの運賃は、障害者手帳をお持ちであることで割引が受けられますが、1種か2種かによって介護同行される方の割引の有無などの差があります。 なお、種別は等級との関係で決められており、具体的には以下のようになっています。 【関連記事】 4. 精神障害者福祉手帳、または、身体障害者手帳を取得するまでの流れ 「図-手帳を取得するまでの流れ」 精神障害者福祉手帳や身体障害者手帳は、医療機関で認知症と診断されたら自動的に取得できるものではなく、市区町村の窓口への申請をしないと交付されません。 また、申請しても必ず交付されるわけではありません。 (1) 手帳の取得を申請するには まず、医療機関で認知症だと診断される必要があります。 また、申請は、診断されてから6カ月以上経過している必要があります。 (2) 申請窓口 市区町村ごとに窓口があります。 各地域で窓口の名称が異なったり、年齢による申請窓口の違いがあったりする場合がありますので、お住まいの地域の役所に、事前に電話などで問い合せしておくと安心できるでしょう。 (3) 申請の手続きができる人 申請手続きができるのは、ご本人、または保護者などの法定代理人の方、または委任状によって正式に手続きを託された任意代理人の方です。 (4) 申請に必要なもの 申請に必要となるのは、以下のものです。 1~2カ月後に交付されることが多いようですが、4カ月程度かかる場合もあるようです。 つまり、2年ごとに更新申請の手続きが必要になります。 有効期限の3カ月前から更新申請をすることができます。 その他、氏名や住所の変更、障害等級の変更、紛失や破損などの場合も申請手続きが必要になります。 ただし、再認定が必要な場合があります。 たとえば東京都の場合、交付時点で障害の程度の変化が予想される場合は、再認定の期日(手帳交付時から1年以上5年以内)が指定されます。 その期日までに身体障害者診断書・意見書を再度提出、障害程度を改めて認定してもらうことが必要になります。 参考: 東京都福祉保健局ホームページ 5. 手帳を持つ方への福祉サービス 「図-手帳の取得で受けられるサービス」 手帳を取得すると、(1)全国一律でのサービスと(2)各地域や事業者ごとのサービスを受けることができます。 次のようなサービスが行われていることが多いようです。 参考: 厚労省ホームページ 障害者雇用促進法の概要 みんなのメンタルヘルス総合サイト 東京都保健局ホームページ 国税庁ホームページ 障害者と税 障害者控除 東京都主税局ホームページ 自動車税・自動車取得税の減免制度 東京都福祉保健局ホームページ 障害者、日常生活の支援・社会参加の推進 医療・保険、医療助成 JR 割引制度のご案内 JAL 身体障害者割引 ANA 身体障害者割引運賃について NHK 放送受信料の免除 DoCoMo ハーティ割引 auスマートハート割引 softbankハートフレンド割引 最後に 認知症を患う方を支える福祉サービスは複数あります。 そのうち精神障害者保健福祉手帳・身体障害者手帳は、「認知症が、障害のレベルにまで進行していることが公的に認定されている」ことを示す一つの方法ととらえることもできます。 また、交付された障害者手帳を提示することで、各種の福祉サービスを受けることができますので、少しでも興味を持たれたようなら、まずはお住まいの地域の福祉事業窓口に相談してみるとよいのではないでしょうか。 なお、この記事に関連するおススメのサイトは下記の通りとなります。 参考までご確認ください。 mhlw. mhlw. mhlw. mhlw. mhlw. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. fukushihoken. metro. tokyo. nta. nta. tax. metro. tokyo. jr-odekake. jal. ana. nhk. nttdocomo. kddi. softbank.

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平成28年1月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。 )による個人番号の利用が開始されます。 精神障害者保健福祉手帳制度は、12桁の個人番号(以下「マイナンバー」といいます。 )を利用する事務として番号法に定められています。 そのため、平成28年1月以降の申請につきましては、申請書にマイナンバーを記載していただくこととなります。 1 個人番号制度の導入に当たり、次の場合にマイナンバーの記載が必要になります。 新規、更新、障害等級変更、他の道府県からの居住地変更による手帳交付の各申請 2 申請の際には、各申請書に以下の方のマイナンバーの記載が必要になります。 申請者本人 3 申請に際して、申請者のマイナンバーの確認及び本人確認が必要になります。 マイナンバーを記載した申請を受け付ける場合、番号法の規定により、申請者の本人確認が義務付けられています。 申請者は、次の書類を区市町村の申請窓口にご提示ください。 この場合、使者が本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできません。 「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る基礎項目評価書」の策定について 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。 以下「番号法」という。 )による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都が実施している「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(以下「特定個人情報ファイル」という。 )を保有することとしています。 番号法では、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価書を策定することとされています。 このたび、「精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」を策定したので、公表します。 お住まいの区市町村の担当窓口(特別区地域は保健所・保健センター等、市町村地域は市役所・町村役場障害者福祉主管課等)に次の書類を提出してください。 「更新」の申請は、「有効期限」の3か月前から行うことができます。 審査等のため、申請から結果を受け取るまでに2か月程度かかりますので、申請手続はお早めにお願いいたします。 なお、申請内容を医療機関等に確認する必要がある場合には、更にお時間をいただくことがあります。 必要書類• 障害者手帳申請書• 診断書については、中部総合精神保健福祉センターにも掲載しています。 有効期間及び更新等の手続 有効期間及び更新申請 手帳の有効期間は、申請受理日から2年間(2年後の月末まで)で、更新を希望する方は、更新申請の手続を行う必要があります。 有効期限の3か月前から更新申請を行うことができ、更新が認定された場合は、有効期限の翌日から2年後が新たな有効期限となります。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 更新の際は、御提出いただいた書類に基づいて、改めて等級の審査が行われます。 障害等級の変更申請 有効期限内においても、精神障害の状態の変化等により、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに至ったと考えるときは、障害等級の変更申請を行うことができます。 上記必要書類と現在交付されている手帳の写しが必要です。 障害等級の変更が認められた場合、有効期間は、変更決定の日から2年間(2年後の月末まで)となります。 氏名・住所の変更届 氏名、都内住所に変更があった場合は、「記載事項変更届」に、現在交付されている手帳を添付して、区市町村窓口へ届け出てください。 手帳は、区市町村窓口で変更事項を記載後、お返しします。 再交付申請 手帳を紛失・破損・汚損した場合は、「再交付申請書」により区市町村窓口に再交付申請してください(破損・汚損の場合は現在交付されている手帳を添付)。 手帳に基づく優遇措置 1.税制の優遇措置(詳細は、各窓口にご確認ください。 ) 1 所得税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 確定申告の場合は税務署、給与所得者の場合は勤務先が窓口です。 2 住民税 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が手帳をお持ちの場合、所得金額から、級に応じた額が控除されます。 また、1級の方と同居している場合、上記のほか、配偶者控除・扶養控除に加算があります。 区市町村の課税担当課が窓口です。 3 相続税 障害者が相続した場合、税額から、年齢及び級に応じた額が控除されます。 税務署が窓口です。 4 贈与税 障害者への贈与に当たり、信託銀行との間で、「特定障害者扶養信託契約」を結ぶと、1級の方は贈与額のうち6,000万円まで、2級又は3級の方は3,000万円まで非課税となります。 信託銀行の営業所及び税務署が窓口です。 5 利子等の非課税 少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)及び少額公債の利子の非課税制度(特別マル優)を利用できます。 金融機関等の各営業所等が窓口です。 6 自動車税・軽自動車税・自動車取得税(1級のみ) 自動車税・自動車取得税について、「 1 障害者の方が所有又は取得し、日常生活のために使用する。 」、「 2 障害者の方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」、「 3 生計を同一とする方が所有又は取得し、障害者の方が専ら通院・通学等のために使用する。 」、「 4 生計を同一とする方が所有又は取得し、生計を同一とする方が専ら障害者の通院・通学等のために使用する。 」のいずれかに該当する場合、減免されます(平成21年度以降、減免額に上限が設定されます)。 対象者は、1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けていることが要件となります。 軽自動車税については、各区市町村の条例等によります。 自動車税・自動車取得税は都税事務所等又は自動車税事務所、軽自動車税は区市町村の課税担当課が窓口です。 7 個人事業税 本人又は障害者を扶養している方のうち、前年度の総所得額(事業所得以外の所得があるときは合算額)が370万円以下の方は、減免されます。 都税事務所等が窓口です。 2.東京都精神障害者都営交通乗車証の交付 東京都では、都内在住の手帳の所持者を対象に東京都精神障害者都営交通乗車証を発行しています。 有効期間は発行日から2年間です。 ・申請・発行窓口 特別区地域は都電、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの定期券発行所 市町村地域は各市町村窓口へお問い合わせください。 3.路線バスの運賃半額割引 1 対 象 者 東京都が発行する、写真が貼付された手帳をお持ちの方(ご本人のみ) 介護者の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 他の道府県から交付された手帳をお持ちの方は、対象になりません。 写真が貼付されていない手帳では割引を受けられません。 2 適用範囲 原則、東京都内を運行する一般路線バスの都内区間 都外区間の割引につきましては、各バス事業者へお問い合わせください。 高速バス、空港連絡バス、深夜急行バス等は除きます。 3 割引運賃 運賃が半額になります(10円未満四捨五入)。 定期券の割引は、バス事業者によって異なりますので、詳しくは各バス事業者へお問い合わせください。 小児運賃が適用される方で手帳をお持ちの方は、小児運賃が半額となります。 4.生活保護の障害者加算(1級及び2級のみ) 生活保護を既に受給している方のうち、障害の原因となった疾病について、初めて医師の診療を受けてから1年6か月を経過している方で、1級又は2級の手帳をお持ちの方は、障害者加算がつくことがあります。 ・お問い合わせ お住まいの地域を所管する福祉事務所へお問い合わせください。 5.都営住宅の優先入居、使用承継制度及び特別減額(特別減額は1級及び2級のみ) 1 優先入居 5月及び11月の募集は、一部の地区で優遇抽選制度があり、一般世帯に比べて当選倍率が5倍(3級の方)又は7倍(1級又は2級の方)になります。 8月及び2月の募集は、ひとり親、高齢者、障害者等の限定募集となっています。 2 使用承継制度 都営住宅の使用承継は原則として名義人の配偶者のみですが、承継しようとする方又は同居者が手帳をお持ちの場合、名義人の三親等親族まで承継することができます。 ただし、収入基準等、一定の条件があります。 3 特別減額 既に入居している1級又は2級の方で、所得が一定額以下の場合は、使用料の特別減額が受けられます。 ・お問い合わせ (募集について) 東京都住宅供給公社募集センター 電話 03-3498-8894(代表) (使用承継制度について) 東京都住宅供給公社お客さまセンター 電話 0570-03-0071 又は 03-6812-1171 (特別減額について) 各地区を管轄する窓口センター 6.都立公園・都立施設の入場料免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園・施設にお問い合わせください。 7.都立公園付設有料駐車場の利用料金免除 手帳の所持者及び付添者について、手帳を提示すれば無料で利用できます。 ご利用の際は各公園にお問い合わせください。 8.東京都障害者休養ホーム事業 障害者の保養等を目的として、全国にある宿泊施設の利用料金を一部助成します。 都内に住居を有し、手帳の交付を受けている方及び付添者(施設を利用するに当たって障害者が日常生活動作等の介助を必要とする場合に、必要な介助を行える中学生以上の方。 ただし、障害者1人につき付添者1人に限ります。 )が対象です。 年間2泊まで、1泊につき当事者は6,490円を限度、付添者は3,250円を限度とした実費(入湯税や特別料理等は除く)が助成されます。 詳しくは、各区市町村の福祉事務所又は障害者福祉担当窓口等にあるパンフレットを御覧ください。 ・お問い合わせ 財団法人日本チャリティ協会 電話 03-3353-5942 9.NTT電話番号案内の無料利用(ふれあい案内) 事前の申込みにより、NTTの電話番号案内(104)が無料で利用できます。 ・お問い合わせ NTTフリーダイヤル 0120-104-174 10.携帯電話料金の割引 基本使用料、通話料が割引されます。 ・お問い合わせ 各携帯電話会社にお問い合わせください。 11.生活福祉資金貸付制度 障害者のいる世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした制度です。 原則として、同一区市町村に住む連帯保証人が必要で、関係民生委員の援助指導が行われることとなります。 貸付金の種類は、障害者更生資金、障害者自動車購入資金等の6種類となっています。 ・お問い合わせ 居住地区の社会福祉協議会、民生委員、 又は社会福祉法人東京都社会福祉協議会 電話 03-3268-7173 12.駐車禁止規制からの除外措置(1級のみ) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級の方で、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定を受けている方が対象になります。 ・お問い合わせ 申請者の住所地を管轄する警察署(交通課).

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手帳自体には、障害者手帳とだけ書いています。 「精神障害者保健福祉手帳」とは、「 精神保健福祉法」という法律によって、決められた制度で、 1995年(平成7年)から始まりました。 精神保健福祉法の正式名称は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と言います。 精神障害に対しては、 偏見や差別が強いことに配慮して、手帳には「障害者手帳」とだけ書いています。 精神障害、うつ病、そう病、てんかんなどが、精神障害者保健福祉手帳の対象です。 また、自閉症やADHD、アスペルガー症候群などの、 発達障害も、精神障害者手帳の対象に含みます。 精神障害や発達障害で精神障害者手帳を持つ人が、知的障害もあれば、療育手帳との両方の手帳の併用も可能です。 療育手帳と精神手帳の違い• JRや私鉄などの鉄道関係の割引• 航空会社の飛行機の割引• 高速道路、有料道路の割引 これらの割引サービスは、療育手帳や新障害者手帳では受けられますが、 精神障害者手帳にはありません。 療育手帳の方がお得ってことになります。 法律で決められた精神障害者手帳より、法律じゃない療育手帳のサービスの方が充実しているんです。 精神障害者手帳には、2年での更新がある。 知的障害や身体障害と違い、精神障害の状態はずっと続くとは限りません。 精神障害者手帳の対象である、うつ病などは、回復する見込みが十分あります。 そのため精神障害者手帳には、 2年の有効期限があり、必ず再審査を受ける有期認定となっています。 この点も、療育手帳の方が、更新期間が長く、一度取得すると更新の手間が少なく便利です。

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