関西 電力 役員。 関電社長「深くお詫び」 金品受領発覚後初の株主総会(朝日新聞)

関電社長「深くお詫び」 金品受領発覚後初の株主総会(朝日新聞)

関西 電力 役員

Contents• 関西電力の金品受領問題 先日、ニュースでやっと関西電力の会長や役員が辞任を表明したようですが、まだまだ真相は闇の中にありそうです。 この問題というのは、正直、何がどう問題なのか分かりにくいですよね。 何故、町役場に勤めている助役が関西電力の役員に金品を渡していたのでしょうか。 菓子折りの中に、金貨を忍ばせていたとか言われているらしいのですが、それって、完全にドクターXのドラマで、西田敏行さんが演じていた蛭間院長のまんじゅう(饅頭の下に札束)の演出と同じですよね。 ただ、何かお金の流れが逆なような気もします。 現在、臨時国会でも野党は、この問題を追及しようと参考人招致を要求する事態に発展しています。 そこで、今日はこの関西電力金品重要問題について、そもそも、どんな問題なのかについてお話ししてみたいと思います。 原発の利権がうごめく高浜町 この問題の舞台は、福井県の高浜町という町になのですが、人口1万人ほどの小さな町です。 ここに関西電力の高浜原子力発電所があるのですね。 しかし、ここの発電所は営業運転を始めて40年以上が経過していて老朽化した原発になります。 2011年の東日本大震災の時の福島第一原子力発電所の事故がきっかけで、原発を稼働させるためには、もっと水準の高い安全基準が設けられたのです。 この高浜原発でも、四つある原子炉の内、一部が運転を停止する仮処分を受けたり、再稼働のための安全工事を施したりしながら、なんとかしながら運転延長の許可を取ってきた発電所なのです。 そこには当然、地元住民の理解が必要とされ自治体の協力も欠かせなかったわけですね。 つまり、福井県の高浜町という小さな町は、原子力発電所を中心に様々な事情やその利権を巡って、いろいろな思惑が渦巻いている地域だったわけです。 3億2千万円の金品受領の概要 それでは、ことの問題の概要についてお伝えすると、関西電力の八木会長や岩根社長をはじめとした経営幹部20人が、2011年から2018年までの7年間に、高浜町の森山元助役っていう人から、3億2千万円相当の金品を受け取っていたということが明らかになりました。 しかし、この森山元助役という人は既に亡くなっている人なのです。 そして、その受け取っていた金品と言うのが、現金のほかに金貨や一枚50万円相当の小判などで、一人で1億円以上も貰っていた人がいたわけです。 出典:産経新聞 そして、この資金の出所と言うのが、高浜町内にある吉田開発という建設会社から、手数料という名目で3億円がこの元助役に支払われていたことがわかったのです。 この吉田開発っていう会社には、関西電力から高浜原発関連の工事が発注されていて資金が流れていたのではないかとされています。 つまり、 多額の原発マネーが回りまわって、経営幹部に還流していたのではないのかという疑惑が持たれているわけです。 ちなみに、この問題が何故発覚したのかというと、昨年2月に森山元助役に対する税務調査で、関電に多額の金品が渡っているということを裏付けるメモが見つかったということが発端だと言われています。 問題発覚した後の関電の対応 当初、関電側は、記者会見でも詳細については個人情報に当たるとして説明を拒んでいました。 しかし、公益企業としての公正性や、透明性の低さに批判が集中して、これまでの対応とは一転して、社内調査の内容を公表したことで、金品の内訳が発覚しました。 納得がいかないとされているのが、金品の取り扱いについてなのです。 岩根社長によると、元助役からの金品は、後で返そうとしていたと言っているのです。 これについては、実際、金品を受け取っとおいてそれはないですよね。 しかも、 受け取る際に拒否としたら元助役に「無礼者」と恫喝されたり「俺の顔を潰す気か」って言われたりして返すに返すことが出来なかったと言っているのです。 もし、仮にそうだったとしても、さも自分達は悪くない。 まるで被害者であるかのような発言を繰り返していただけなのでです。 問題の根源である森山元助役と言われる、本人はもう亡くなっているわけですから完全に「死人に口なし」状態とはこのことを言うのででしょう。 つまり、高浜町で絶大なる影響力を持つ、影の町長とか高浜原発のドンとも言われていた森山元助役の機嫌を損ねると、関西電力としては都合が悪かったと釈明をしているわけです。 しかし、そういう事情だったとしたら、本来、会社として管理すればいいわけで、何故、個人で管理していたのかという疑問が沸いてきます。 しかも、すでに大半は返却したって言っているのですが、これも昨年の税務調査の後であって、もし発覚していなかったらどうするつもりだったんでしょうか。 また、昨年2月の税務調査で明らかになっていたのに、なぜ、こんな公表するのが遅れたのかという問いに対して、経営者側は「違法」と判断をしていなかったからという答えをしています。 このように、記者会見の時点では、再発防止や原因究明のためという理由で、会長から社長・役員と誰一人も辞任しないという方向で進める流れで対応されていました。 この問題の最大の焦点は、 関西電力の経営幹部は、本当に建設会社に便宜を図っていなかったのかという点です。 実際、吉田開発は平成30年までの3年間で安全対策工事を約22億円も受注していて、関電側ではこれを「特命発注」と呼んで引き継ぎまでされていたそうなのです。 さらに闇が深いのが、森山元助役は、関西電力の完全子会社である関電プラントという会社の非常勤顧問を30年以上もしていて、その間、報酬をもらっていたことが分かっています。 この関電プラントという会社は、高浜町にあるのですが、実質、関電側である発注サイドの会社だけということは、この元助役は発注側にも受注側にも両方に関与していたことになるわけです。 それにも関わらず、今回の役員の説明では、発注プロセスや金額は社内のルールに沿って、違法性はないと説明しているわけです。 現時点では、 直接的に金品受領が工事発注に影響を与えたのか、どうかという確定的な証拠が出てきていないので、今後、この辺りがはっきりしてくれば、会社法による収賄罪や特別背任罪などの刑事責任が問えるのかどうかが明確になってくると思います。 今後の注目点について 関西電力の筆頭株主である大阪市の松井市長は、株主代表訴訟を起こすことも辞さないと考えを示しています。 もし、原発マネーが還流していたとしたら、役員達が受け取った金品の一部は、元を正せば消費者の電気料金ということになります。 電源三法交付金と言って原発の負担を強いている自治体に対して、我々国民の税金が投入されているという側面もあるわけです。 さらに、福島の事故を受けて、原発の再稼働に向けた国の原子力政策への信頼を大きく損ねることになり、原発を抱える地域の方達との信頼関係に相当影響が出るものと思われます。 何よりも福島で被災して、死に物狂いで復興に取り組んできた人達にとって、本当に許しがたい行為ともいえます。 問題発覚後の対応を見ても、本当にこの人達に原発を運営する資格があるのかと思ってしまうのは当然だと思います。 非常に公正性や透明性が欠けている上に、問題の重要性を認識しているのか、疑問の残る対応と言わざるをえないと思います。 今回の問題は、原発事業の歴史上最大の不祥事とも言われている中で、しっかりと 第三者の目による厳正な調査をして頂き、司法を通じた責任追及をしてほしいものです。 2019年12月の時点で、金品受領問題を再調査している関電の第三者委員会(委員長=但木敬一元検事総長)からの経過報告がありました。 以下その要点になります。 年内に結論を出すのは難しく、現在、百十数人程度にヒアリングしている状況で、600人に関しては書面調査を行ったとのこと• 量的なことだけで言えば5合目は越えたが、質的な意味では見通しが立っていない状況• 昔の発端部分に遡って解決を図っていきたいが、非常に難しいという認識。 80年代も限られた資料や記憶の中でどれだけできるかが不透明な状況 2020年3月14日に第三者委員会の発表まとめ 関西電力は3月14日の午後より、金品受領問題の第三者委員会がまとめた最終報告書を公表しました。 第三者委員会は、特別顧問の弁護士4人を中心に発足され、200人以上から社員からの書面での聞き取り調査や、OB専用のホットライン回線を設置しての情報収集、消されたメールの復元作業などを行い実態解明の調査をしたとのこと。 第三者委員会で発表された内容は以下の内容に整理されます。 この報告に合わせて、関電は、岩根社長が今回の調査報告を機に辞任。 後任に、森本孝副社長(64)が昇格する人事を発表しました。 関電の新しい会長人事に関しては、東レ出身で経団連の前会長でだった「榊原定征」氏に会長打診があったそうですが、受諾されたのかどうかは現時点で不明です。 最後までお読みいただきありがとうございました。 Twitterでも情報発信しています Twitterでは、日々、お金にまつわるニュースや時事ネタに関して情報を発信しています。 情報収集のひとつにでもなるように有益な情報発信を心掛けています。 この機会にフォローをよろしくお願いします。 時事ネタニュース解説• お金に関わる情報配信• 税金に関わる情報配信• ビジネスアイデア配信• 最新ITガジェット.

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関西電力の年収を詳しく解説します。

関西 電力 役員

人物・経歴 [ ] 出身。 1972年卒業、卒業、入社。 後の2005年に原子力保全改革推進室長となり、再発防止策のとりまとめなどで頭角を表し、2007年に執行役員企画室長となる。 、副社長。 、関西電力社長に就任した。 6月には会長に就任したが 、金銭受領・便宜提供事件が発覚すると、同年10月に辞任した。 その後体調不良と称して表舞台から消え記者会見でも副社長を代役に立てていたが、2020年に第三者委員会から重大な責任があったと追及されるに至ると、関西電力社長職を引責辞任した。 金銭受領・便宜供与問題 [ ] 2019年9月に発覚したがあるの助役からの会長、副社長、副社長らの3億2千万円の金銭授受においては金品ではなく「非常に高額な」記念品的なものの受取りをし、元検事正がを務めた調査委員会の調査を受け、社内処分を受けた事実を認めた。 これを受けてでは、「言語道断。 ゆゆしき事態だ」と断じた。 は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。 関西電力幹部に流れた金品の拠出元となったの売上高は無による特命発注などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となり、記者会見を行った岩根も、当該建設会社と森山助役が関係していたことを認識していたことを明らかにした。 また森山元助役のの教え子であることも自白した。 また、2016年の社長就任時から関西電力を兼務していたが 、では、関西電力のコンプライアンス委員会について、「隠蔽のための作戦会議と化している」とする内部告発文書が紹介された。 関西電力が設置した第三者委員会からも、らと謀り隠蔽を主導したとして、特に大きな責任があると指弾された。 2020年があったとして、関西電力から総額19億3600万円の請求訴訟がになされた。 脚注 [ ] []• 2016年3月28日. 2019年9月23日閲覧。 FACTA. 2019年9月28日閲覧。 2019年9月28日閲覧。 東京新聞2019年10月9日 夕• 産経新聞2020. 14 13:2• 2019年9月28日閲覧。 NHK10月02日 08時48分• 日本経済新聞 2019年10月2日 15:40• 東京新聞2019年9月28日 夕刊• 産経新聞2019. 毎日新聞2019年10月2日 21時• ヤフーニュース• 東京新聞2020年3月15日 朝刊• 関西電力• 毎日新聞2020年6月15日 外部リンク [ ]• 先代: 関西電力社長 2016年 - 2020年 次代: この項目は、 に関連した です。 などしてくださる(、)。

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豊松秀己

関西 電力 役員

平成25年4月2日、関西電力と九州電力は2日、茂木敏充経済産業相の認可を受け、家庭向け電気料金の値上げを正式に発表しました。 値上げ幅は関西電力が平均9.75%、九州電力が同6.23%。 ともに平成25年5月1日から始まります。 関西電力の八木社長は会見で「お客さまの生活や産業活動に多大な負担をお掛けする」と頭を下げました。 また、電気料金の値上げに合わせ、会長、社長の役員報酬を、平成25年4月から、それぞれ70%カットすることも明らかにした。 役員報酬全体では平均60%削減することにしました。 経済産業省の専門委員会が求めていた、各省庁の事務次官並みの報酬(約2000万円)という要求をおおむね受け入れた形です。 しかし、よく考えてみると「びっくり」する話です。 会長と社長は、70%カットして2000万円ということは、6700万円くらいの報酬を得ていたことになります。 もちろん、ユニクロの柳井社長や、日産のカルロス・ゴーン社長が、ユニクロ、日産が多大の利益を出せば、高額の報酬をとっても全く問題ないでしょう。 電力会社は、競争のない独占企業です。 電力会社は、「総括原価主義」といって、原価を計算し、それに利益を上のせして電気料金を決めるシステムです。 会長、社長、役員が、法外な報酬を受け取るというのはおかしいですね。 また、関西電力は、他の電気会社と比べ、原子力発電の割合が高く、他の電力会社のものも含め、原子力事故が起きれば、大きな損をするという下手な経営をしていたことになります。 ちなみに、 をご覧下さい。 なお、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、平成26年3月31日まで減額されることになっていて(恐らく永続するでしょう)、減額後の金額です。 事務次官の冬のボーナスが約270万円で年収2000万円ということですね。 内閣総理大臣や最高裁判所の長官と、大きな差があるわけではありません。 いかに、関西電力の会長と社長の6700万円くらいの報酬が「法外」かわかりますね。

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