東電 停電 千葉。 千葉で46万戸の停電続く。東電「11日中の復旧見通し立たず」 木更津エリアの修理は3割にとどまる(BuzzFeed Japan)

千葉で大規模停電続く…都内から車で1時間の地域が“孤立化”なぜ...

東電 停電 千葉

台風15号の影響よる停電が長引き、生活に支障が出ている原因は? 9月9日朝にかけて首都圏を直撃した台風15号の影響で、千葉県内を中心にいまだに大規模な停電や断水が続いている。 この事態は防げなかったのか、関係機関の対応に問題はなかったのかという議論も各方面で盛んになっている。 こうした中、菅官房長官は、13日午前の記者会見で、有事の際に首相官邸内に設置されてきた非常災害対策本部の会議が今回は開催されていないという指摘に対し、次のように答えた。 「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えております」 政府の対応に落ち度はないことを強調した形だ。 菅官房長官の会見 9月13日午前 自民党の委員会では、千葉県や東電の対応がやり玉に 一方、同じころ自民党本部では、緊急の災害対策特別委員会が開かれ、千葉県選出の議員らを中心に、関係省庁や東京電力から、被害状況や対応方針についてのヒアリングが行われていた。 自民党災害対策特別委員会 9月13日 会合の冒頭、内閣府をはじめ政府の関係省庁から最新の被害状況が報告されたが、出席議員からは矢継ぎ早に、千葉県庁をはじめとする自治体の危機管理体制が万全でなかったとの指摘が相次いだ。 「千葉県庁の情報収集体制は一元化されているのか」 「油断やぬかりがあったことが初動の遅れにつながったのでは」 そして、会合で多くの時間が割かれたのは、依然として続く大規模停電の問題だ。 東京電力が公表した予定日に復旧が間に合っていないことについて厳しい声が飛び交った。 「正確に発信しなかったことで、より混乱が生じた」 「大規模停電の前例があるのになぜ2、3日で復旧できると思ったのか」 出席した東京電力職員 今村雅弘委員長も、「一刻も早い復旧をという気持ちが強かったことが、(早めの復旧予測の)表現に出てしまったのではないか」と同情しつつも、「相対的に見れば、甘かったということだ」と断じた。 さらに「台風が来るとわかっていたなら、事前に電源車を用意しておくべきだった」と準備不足を指摘する声に対して、東電側は「台風の進路が確定しなかったため、確保できなかった」「今後検証を行う」と回答するにとどまった。 議員たちからは国の対応を促す声も 自民党災害対策特別委員会・今村雅弘委員長 しかし電気が復旧しないことには、日常生活が困難なだけでなく、必要な情報を十分に手に入れることもできず、さらには自治体同士の連携もままならないままだ。 こうした現状を目の当たりにしている議員らからは、政府のより積極的な対応を求める声も出た。 「市民の生活は限界に達してきている」 「国が支え、早急に対応してほしい」 「しっかりやらないと、同じような災害が起こった時にもまた後手後手になってしまう」 会合では他にも、道を塞ぎ復旧活動を妨げている倒木の処理や、農業被害への対応、給水車や入浴支援の問題についても議論が交わされた。 今村委員長は「元が絶たれればすべてだめになり、負の連鎖になる。 今後はそういったことをふまえて対応しなければならない」と総括した。 対応に問題があったのは自治体?東電?政府? この会合では、自民党の批判の矛先は、政府よりも県や東電に向かった。 千葉県の会議 9月13日・千葉県庁 一方で、7月末から頻発した北朝鮮によるミサイル発射をめぐっては、政府がNSC=国家安全保障会議を開催しない中で、自民党は対策本部役員会を開き、二階幹事長が政府の対応について「差し迫る危機感を傍観している」と厳しく批判した経緯がある。 災害も含め有事やトラブルがあった際に、政府や自治体、関係機関の対応の調整やサポートを行ったり、対応を検証するのは与党の大きな役割だ。 そして時に、半分身内でもある政府に厳しい指摘を行うのも自民党の存在意義の1つだ。 今村委員長が、「まず第一に、復旧・救護に全力を挙げてほしい」と会合をしめ括ったとおり、現場の復旧が最優先だが、停電などが収束した後には、政府、自治体、東電、それぞれの対応について、改めて冷静な検証が必要になるかもしれない。

次の

千葉の停電「ゼロ」 その後「復旧困難26カ所」なぜ? [台風15号支援通信]:朝日新聞デジタル

東電 停電 千葉

《朝日》…「停電復旧 見通し暗転」 《読売》…「長期停電 見通し甘く」 《毎日》…「英語民間試験できる?」 《東京》…「日韓仲裁 機能不全も」 プロフィール まだ停電・断水が続いている地域も多いので申し訳ない気がしますが、各紙、 前面復旧が遅れていることについて色々なことを書いていますので、1つずつ拾っていくことにしましょう。 見出しは「停電復旧 見通し暗転」「東電の甘い目算に苦言次々」「千葉なお26万戸」「想定外の強風 電柱損傷」「倒木除去に協定 ドローンで被害把握」。 リードに示された問題点は、「 全面復旧についての東電の見通しが後ろ倒しになっている」ことと「 老朽設備が被害を拡大させた可能性」の2点。 東電は当初10日の段階で、 11日中の全面復旧の見通しを示していたが、 先延ばしを発表、その理由として「 設備の損害状況が把握できなかった」とした。 少なくとも結果として、 当初に楽観的な見通しが示されたわけで、自治体は「全ての関係者が準備できるような情報発信、意識を持ってほしい」(熊谷俊人千葉市長)と言っている。 「老朽設備」が被害を拡大した可能性について。 この問題は 東電福島第一原発事故と関係がある。 「賠償費用などを捻出する必要がある東電は、送配電事業の合理化で利益を確保していて、送配電設備への投資額は1991年は約9,000億円だったが、 昨年は約3,000億円まで減った」という。 東電は「新規を除いた維持費用は1,500億円程度で減っていない」と言っているらしいが、《朝日》は「 電線の地中化が先行する東京都内は今回の台風でも停電が圧倒的に少なかった」という。 老朽施設云々については《朝日》と東電の主張がかみ合っていない。 「送配電事業の合理化」の全体像がどんなものなのか(6,000億円の合理化で何をカットしたのか)、維持費用は本当に減っていないのか、さらに「電線の地中化」は 千葉県内での計画に原発賠償が原因となって遅れが出ていると言えるのかなど、 取材と分析が必要で、それがなければ、何を批判しどんな教訓と課題が引き出せるのか、これではハッキリしない。 台風の勢力強大化に備えて 【 読売】は3面の解説記事「スキャナー」でやはり 復旧見通しの甘さについて分析記事を置いている。 見出しには「長期停電 見通し甘く」「復旧作業量 東電の想定外」「配電網 広範囲で損傷」「電力9社応援派遣2,500人」とある。 リードは、配電線が各地で損傷したことなどから想定外の長期停電となったこと。 通信各社や医療機関では、非常用電源の電池切れや故障なども頻発。 「地球温暖化により台風の勢力が強まることが予想される中、想定を超える災害にどう対応するか。 新たな課題が浮かび上がっている」とする。

次の

ソニーや日産が工場停止、企業への影響拡大-台風15号が関東上陸

東電 停電 千葉

停電発生からすでに8日、千葉県では今も6万戸近くが停電。 その影響は深刻。 エアコンが使えず熱中症で亡くなったり、学校や公民館も避難所としての役割が果たせなく。 病院でも非常電源が切れて入院患者が転院を余儀なくされた。 またポンプの電源が無くなり断水も起き、 電話やインターネットもつながりにくくなり、被災者は混乱の度。 こうした中、今回は東電が復旧のメドをたびたび先送りしたことが混乱に拍車。 東電は当初11日中には全面復旧できると。 しかしその後撤回して、復旧のメドを度々遅らせ、今は今月27日までの復旧を目指すとしている。 こうした先送りの背景には東電の見通しの甘さ。 今回の台風15号は関東に上陸した中では過去最強クラスで、気象庁も「一気に世界が変わる」と最大級の警戒を呼びかけ。 にもかかわらず東電は一般的な台風被害を想定し、現場の被害状況の把握も十分でないまま、甘い復旧見通しを発表。 実際には千葉市で57. 5mの風が観測されるなど強風が吹き荒れ、経済産業省の推定で千葉県で2000本の電柱が倒壊、損傷した。 これに加えて多くの倒木が復旧を長引かせる要因。 倒木に阻まれ修理の車両が通行できなかったり、木が電柱や電線に倒れかかることで多くの電気設備が傷つき、部品交換を人海戦術で行うしかなく時間がかかっている。 東電が過去に経験したことがない倒木の多さに気づいたのはしばらくたってからで、ほかの電力への応援を増やすなどしましたが、対応は後手に。 こうして見ると、早く停電を復旧させるためには、事前の的確な被害想定に加え、いかに早く被害状況を把握して、資材や人員を整えられるかが重要。 その点大手電力の中には台風で痛い目に遭い、より早く被害状況を把握するための実証試験を始めているところも。 去年9月、台風21号で関西で260万戸が停電したのに続いて、台風24号が中部地方を直撃し、愛知・静岡を中心に100万戸以上が停電。 今回と同じように倒木による電柱の被害の確認に手間取り、復旧には6日。 これを教訓に中部電力は倒木で人がすぐに行けない場所にドローンを飛ばす試験。 ドローンが現地を上空から撮影、修理が必要な箇所をいち早く発見。 その情報を元に資材や人員を整えた上で現場に向かおうというわけで、復旧の見込み情報もより正確になることも期待。 ただドローンは安全上どこでも飛ばせるわけではないため、中電ではさらに有効性を検証することに。 全国の電力会社はこうした取り組みも参考に、如何に早く復旧させるかその対策を急がなければ。 ただ温暖化の進行で災害はこれまでの常識を超えて激しく、増えることが予想。 今回東電は電柱の建て直しを急ぐが、電柱は通常風速40mまでしか耐えられない。 そこで経済産業省は今後この基準の見直しを検討する方針。 またあらかじめ電線周りの木を伐採することも考えられる。 しかし電柱だけ強くしても電線に木が倒れれば停電するし、木を切るにも所有者の了解が必要で簡単ではない。 そこで災害に強い送電方法の一つとして注目されているのが、電線を地中に設置する無電柱化。 きょうの閣議の後の会見で赤羽国土交通大臣も無電柱化の対応を急ぐ考え。 阪神淡路大震災で電柱よりも被害がかなり抑えられ、災害に強いことが実証され注目され始めた。 電柱が道路をふさいで緊急車両の通行を妨げることもなくなる。 さらには歩行者の安全も高まり、街中の景観もよくなるメリット。 海外ではニューヨークのマンハッタンや、ロンドンやパリ、ベルリンなどヨーロッパ主要都市も100%地中化されています。 日本でも度重なる台風や震災を経て、国を挙げて無電柱化が必要という気運が高まり、2016年に「無電柱化推進法」が成立。 国と自治体、電力会社などが協力して取り組むことが明記。 国土交通省は来年度までの3年間で、主要幹線道路を中心に2400㌔分整備する計画。 また積極的な自治体もあり、東京の山手通りでは20㌔に渡って無電柱化が完了、20年前の写真と比べると、見た目もすっきり。 ただこうした取り組みは一部にとどまり、無電柱化率はわずか1%。 法律で無電柱化を進めるとしているにもかかわらず、電柱は減るどころか今も毎年7万本ずつ増。 一体なぜなのか。 最大の壁は高いコスト。 現状地下施設は不具合防止のため電線や通信ケーブルをそれぞれ特殊な管に入れた上に人が点検できる空間も設けることから深く掘らなければならず、1㌔5億円。 これを国と自治体、電力会社で分担、でも電力会社の負担は電柱の数倍となり、電力自由化で競争が激しくなる中、簡単にはできないと言う。 一気に進めるのは難しいが毎年のように大規模停電が起きているわけで、課題解決のための対策を急がねば。 まずはコスト削減。 欧米では電線を直接埋設する方法が一般的で、これができれば安くなることが期待できるわけで、その安全性確認の実証を。 また国は条例などで電柱の新設を禁止する自治体に対する財政支援を増やすことも検討しては。 ただある程度コスト削減が実現したとしても電柱よりはコストがかかり、その分電気代に跳ね返るわけで、国民の理解なしに進められない。 政府は今回の長期停電をきっかけにあらためて災害に強い電力インフラ整備に向けた検討の場を作り、中長期的な無電柱化の計画とそのメリット、そして国民が負担することになるコストなどの見通しも示していかねば。 水野 倫之 解説委員 キーワード• 関連記事.

次の