コロナ 派遣 休業 補償。 「パート、派遣は全員解雇」「手当は出さない」 コロナ関連労働相談に見る「変化」(今野晴貴)

新型コロナウイルスの休業補償について分かりやすく解説します!

コロナ 派遣 休業 補償

いま、多くの非正規労働者が「補償なき休業」の状態に置かれている。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って事業の縮小・休止を余儀なくされた企業が、非正規社員を適切な補償なしで休業させるケースが多発しているのだ。 特に不払いが多いのは、「シフト制」や「登録型派遣」ではたらく非正規雇用だ。 これから述べるように、これらの非正規労働者に対しても雇用主の企業は休業手当を支払う法的義務があり、雇用調整助成金の対象にもなる。 だが、それにもかかわらず、非正規労働者の「補償なき休業」が広範に拡大してしまっている。 今回は、「非正規切り」の実態を紹介しつつ、非正規労働者への休業補償の法的義務や雇用主が補償した場合の雇用調整助成金の利用の可否について解説していきたい。 シフト制・「登録型」で広がる「補償なき休業」 私が代表を務めるには、多くの非正規労働者から「補償なき休業」に関する相談が寄せられている。 そして、その多くが「シフト制」のパート・アルバイト労働者や「登録型」の派遣労働者からの相談だ。 非正規の労働相談に共通していることは、1ヶ月間の所定労働日が契約で明確に定められていないことだ。 正社員であれば、所定労働日を1日8時間、1週5日間などと労働契約で明確に定めており、会社からの指示で所定労働日より労働日数が減れば、その分は会社都合の「休業」であることがはっきりする。 だが、シフト制のパート・アルバイト労働者や「登録型」の派遣労働者の場合には、同じ問題が、「シフトが入らない」「仕事(派遣先)を紹介されない」という形で現れてくる。 1ヶ月間の所定労働日数が曖昧にされているため、当の労働者にとっても、会社都合の「休業」だと認識することが難しいのだ。 具体的には、次のような相談例が挙げられる。 旅行添乗員として働く「登録型」の派遣 30代女性。 「登録型」の派遣で旅行添乗員として働いてきた。 働き方としては、派遣会社に「登録」しておくと、派遣会社からツアーごとに仕事の「紹介」があり、それに「応募」すると、そのツアーの期間とちょうど同じ期間だけの雇用契約を結ぶという形になっている。 新型コロナウイルス感染症流行の影響で、2月頃から旅行ツアーの多くがキャンセルとなったため、ツアーの仕事の「紹介」が無くなってしまった。 それに伴って、収入も途絶えてしまった。 こうした状況に置かれている方が口を揃えて言われることは、「仕事が無くなった」「解雇とは言われていない」「生活が苦しい」ということである。 だが、解雇したわけでもないのに、仕事も与えず補償もしないといったことが、法的にみて許されるのだろうか。 シフト制の労働者の場合:休業補償無しは違法 パート・アルバイト労働者のシフトを削減した場合やシフトから外した場合でも、法的には会社都合の「休業」となり、雇用主は労働者に対して休業手当を支払う義務があるものと考えられる。 たしかに、正社員などと比べると労働日に関する契約内容が不明瞭であるため、「休業」の日数を特定することが困難なケースは多い。 だが、厳密に「休業」の日数を特定できないからといって、「休業」ではないと考えることは適切ではない。 そもそも、労働契約法は事前に労働時間を特定することを求めており、「シフト制で決める」などと労働契約や就業規則で定めていたとしても、労働時間の特定はなされていると考えるべきである。 そのため、合理的な方法で契約上の労働時間を確定し、そこから「休業」の日数を概算するのが妥当だ。 先の飲食店の例をとれば、新型コロナ感染症の影響が出る以前の3ヶ月間(昨年12月~今年2月)の平均出勤日数・時間数は、週5日、一日6~8時間程度であった。 このケースでは、労働契約上の労働日を週5日、一日7時間とみなすことが合理的だといえ、それに満たない分については「休業」と捉え、休業手当を支払うべきであると考えられる。 ところが、現実には、シフト制の場合の休業手当の支払義務についてルールが明確化されていないため、全く支払われないということも少なくない。 厚生労働省は、シフト制の場合にも休業手当を支払うべきことや、その場合の算出方法について指針を定め、明確化するべきであろう。 なお、休業手当の額の算出方法や法的根拠については、別稿を参照してほしい。 「登録型」の派遣労働者の場合:休業補償無しは違法の可能性あり 「登録型」の派遣労働者の場合も、雇用主に休業手当の支払義務がある可能性がある。 一般的に、「登録型」の派遣では、派遣先と派遣会社の間の労働者派遣契約の期間とちょうど同じ雇用期間の労働契約が締結されている。 このことは、労働者派遣契約の終了と労働契約の終了が同時に起きることを意味している。 ここで、重要なことは、派遣先が労働者派遣契約を打ち切ったからといって、派遣会社が労働契約を打ち切ってよいということを意味しないということだ。 派遣会社が、一般的に、労働契約の期間を労働者派遣契約の期間に合わせているだけであり、片方の契約が終了することがもう片方の終了を必然的に生じさせるわけではない。 具体的には、ある派遣先での仕事が終わって次の派遣先の紹介も補償もされないということは、当然に許されるわけではないのだ。 なぜこのことを強調するかと言えば、「登録型」の派遣の場合には、労働者派遣契約の打ち切り=労働契約の打ち切り(休業補償なし)が当然に許されるという誤解が広がっているからだ。 本来、派遣会社は、複数の派遣先と労働者派遣契約を締結することで、一つの派遣先の仕事が無くなっても他の仕事を見つけて、労働者の雇用を維持できるようにする責務がある。 だから、労働者派遣契約の打ち切りを労働契約の打ち切りの理由にするのは、その責任の放棄であり、許されることではない。 (なお、不況期には、派遣会社の努力だけで労働者の雇用を維持することは現実的には難しいため、派遣先の協力が必要なことについては別稿で書いているので参考にしてほしい)。 また、労働契約法19条によれば、「有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある」場合などには、雇い止め(労働契約の解除)は無効と解され、労働契約は更新され継続する。 つまり、「登録型」の派遣であっても、契約更新の期待をもつ合理的な理由がある場合は、現在の派遣先の仕事が打ち切られても、派遣会社が労働契約を打ち切ることは法的に認められないのだ。 これに該当する場合には、労働契約は継続しているため、次の派遣先の紹介がなければ、賃金の支払義務が発生する。 派遣労働者の側からみれば、雇用主に対して賃金を請求する権利があるということになるのだ。 この場合の賃金の日数の特定については、従前の労働条件と同一になる。 非正規労働者への休業補償も国の助成金の対象となる 国は、企業の売上減少に際して、雇用している従業員を休業させて休業手当を支払った場合に、その一定割合の金額を支援するために雇用調整助成金という仕組みを用意している。 新型コロナウイルス感染症の流行をうけて、国はこの助成金の特例措置を設けてきた。 そのなかで、「登録型」の派遣労働者のように仕事があるときだけ短期の労働契約を結んで働く人や、シフト制で働く人を支援するために、仕事が無くなっていても、過去の勤務実績などをもとにして、仕事があったと「みなし」て助成金の対象とする柔軟な運用を行っている。 朝日新聞の記事によれば、ハローワークの窓口の現場に情報が行き届いていないという問題はあるようだが、少なくとも 厚生労働省は、シフト制労働者や「登録型」の派遣労働者に対する休業手当も助成金の対象となることを明確にしているのだ。 シフト制の場合にも、制度を利用できるように「休業」の要件を緩和する措置もとられている。 非正規労働者も休業補償を請求できる このように、シフト制や登録型派遣の場合でも、法的にみれば休業補償の義務があり、国の助成金の対象にもなる。 だが、多くの企業が「補償なき休業」を続けている。 こうした企業には改善を求める動きをしていく必要があるだろう。 すでに、シフト制労働者や「登録型」の派遣労働者が会社に請求・交渉をして補償を得られたケースも多数ある。 たとえば、株式会社阪急トラベルサポートでは、当初は、「登録型」派遣労働者である旅行添乗員については、「アサインされたツアーのない期間」(形式上の雇用契約のない期間)については休業補償をしていなかったという。 それに対して、同社の旅行添乗員の一部が加盟するが、「アサインされたツアーのない期間」についても休業補償を支払うよう求めて粘り強く交渉をしたところ、同社は休業補償を実施すると方針転換したという。 また、叙々苑や串カツ田中に食品を卸ろす会社のアルバイト労働者が、シフトが確定していないからといって休業補償を支払わないのはおかしいとして、労働組合・に加入して労使交渉を行って休業補償の一部を支払うことになった例もある。 ここでは、今後も補償100%を目指して交渉を継続する予定とのことだ。 このように、実際に、シフト制や「登録型」の派遣労働者であっても、交渉を通じて休業補償を得られている「成功例」もある。 諦めずに、ぜひ外部の専門家に相談してみてほしい。 5月31日と6月1日に、私もメンバーになっている「生存のためのコロナ対策ネットワーク」で無料電話相談ホットラインをおこなう。 弁護士、NPO、労働組合の相談担当者が無料で労働相談を受ける。 ぜひご活用いただきたい。 jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 info sougou-u. jp *個別の労働事件に対応している労働組合。 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

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休業補償と休業手当の違いとは?コロナによる休業の分類4つも解説

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更新日: 2020. 25 新型コロナウイルス(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の影響が既に日本経済にも多大な影響を与え始めています。 戦後初の緊急事態宣言により、人的移動に加え、小中高の一斉休校、観光業・飲食業をはじめ、休業を余儀なくされる中小企業・個人事業主も増えています。 労務SEARCH編集部としても今回の新型コロナウイルスの1日も早い終息を心より願っております。 現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されているかと存じます。 労務SEARCHでは、今回の新型コロナウイルスによる企業対策をまとめ、現在、日本政府で議論されている雇用調整助成金(特例措置)や各種補償制度の申請方法をe-bookにして無償提供いたします。 貴社での新型コロナウイルス対策としてお役に立てれば、幸いです。 新型コロナウイルス(COVID-19)について 2019年12月、中華人民共和国(以下、中国)湖北省武漢市にて発生した新型コロナウイルスは、日本、韓国など近隣諸外国だけでなく、全世界に感染者が拡大しています。 現在でも、有効な治療法は見つかっておらず、過去に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)よりも感染力が強く、特に高齢者や基礎疾患を持つ人が重症化しやすい傾向があります。 日本でも感染者数が増加しており、2020年4月7日(火)には戦後初となる非常事態宣言が東京・大阪など主要都市に発令されました。 新型コロナウイルスに関する最新情報は厚生労働省またはの発表をご参考ください。 また、厚生労働省は、でも最新情報を発信しています。 【参考】 【参考】 企業向け日本政府の支援策について 現在、厚生労働省では働く人や企業経営者に向けて、支援を打ち出しています。 また、各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置されていますので、至急を要する場合はご相談ください。 雇用調整助成金の特例措置 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。 令和2年5月11日現在、雇用調整助成金の特例措置が発表されています。 【雇用調整助成金の特例措置の拡大について】 雇用調整助成金の特例措置の拡充について 令和2年5月1日に事業者の従業員雇用維持を目的に、さらなる拡充が発表されました。 【参考】 【概要】• 支給額• 必ずしも一斉休業でなくても可• 部署・部門ごとの休業 例)客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業相殺を停止• 勤務体制ごとの短時間休業 例)ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業• 計画届・支給申請に必要な準備資料 準備資料では、記載事項約5割削減・大幅簡略化、添付書類の削減(既存書類で可)となりました。 【計画届に必要な書類・準備資料】(休業の場合)• 休業協定書・教育訓練協定書 労働者代表選任届の個別の委任状は不要 事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可• 事業所の状況に関する書類 既存の労働者及び役員名簿のみで可 資本額を示す書類不要(中小企業の人数要件を満たす場合) 【支給申請に必要な書類・準備資料】(休業の場合)• 事業所の所在地等の記載省略可• 残業相殺停止、残業時間の記載不要• 日付毎の記載不要、日数合計のみ可 残業相殺停止、残業時間の記載不要• 計画届に役員名簿を添付した場合は不要• 簡易回答様式に変更• 当サイトでも可能な限り、最新情報を掲載しておりますが、対応が追い付いていない可能性があります。 念のため、厚生労働省の最新様式をご確認ください。 【参考】 【参考】 労務SEARCHでは、新型コロナウイルスに特化した休業補償、休業手当、テレワーク、雇用調整助成金に関するe-bookを配布しております。 e-bookは登録情報なしにどなたでもすぐにダウンロードいただけます。 新型コロナ休暇支援(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金) 2020年2月29日、安倍晋三首相により新型コロナウイルス感染拡大防止策のひとつとして、臨時休校を要請したことに伴う保護者の所得減少を補うための新助成金制度が発表されました。 令和2年4月1日~6月30日までの休暇も支援対象となります。 企業の事業特性に従って、従業員の収入減少を補うことができます。 【小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援】 申請者 事業主 対象者 下記に要件に該当する労働者 (正規・非正規及び雇用保険の加入有無は問わず。 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子ども• 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 通勤・出社による感染拡大防止策として有効とされているテレワーク実施する企業も助成金を申請できます。 新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコースが創設されました。 令和2年4月28日より助成対象の見直しが実施されました。 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。 テレワーク用通信機器(クラウドソフト・シンクライアント)の導入・運用• 就業規則・労使協定の作成・変更• 労務管理担当者に対する研修• 労働者に対する研修、周知・啓発• 助成対象の取組を行う• 社会機能を維持するために必要な職種を除き、人と人との接触を最低7割、極力8割までの削減が必要とされています。 従業員を新型コロナウイルスの脅威から守るため、在宅勤務や交代制による少人数体制での稼働(時差通勤)、密閉・密集・密接(三つの密)を防ぐ工夫などの対策を導入しましょう。 また、業種によって、在宅勤務が難しい方には自宅待機(特別有給休暇の付与)や健康状態のモニタリングを実施することも検討してください。 特に臨時休校の影響を受けている就学児がいる従業員や基礎疾患を持つ従業員、高齢の従業員には早急な判断と対策を行ってください。 在宅勤務を希望する従業員にも柔軟な対応し、従業員の健康に配慮した経営陣の決断が重要です。 企業が行える新型コロナウイルス対策• 在宅勤務(テレワーク)への対応• リモートワーク環境の導入および整備• 密閉・密集・密接(三つの密)を防ぐ工夫• 交代制による少人数体制(最低7割減)での出勤• 期間限定または特別な人事制度の導入• 従業員の相談窓口設置• こちらも併せて、ご確認ください。 【参考】 【参考】 休業補償・休業手当、雇用調整助成金申請に関するe-bookを提供しております 現在、労務SEARCHでは新型コロナウイルス対策を実施されている方に対して、休業補償・休業手当に関する情報や雇用調整助成金(特例措置)の申請方法をまとめたe-bookを登録情報なしにダウンロードいただけるようにしております。 新型コロナウイルスによる影響を最小限に留め、一刻も早い経済活動の復帰を願っております。

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派遣労働者の休業補償について

コロナ 派遣 休業 補償

コロナで休業指示されました~ 会社をお休みしている期間は休業手当をもらえますが、実際どれくらいもらえるのか一緒に計算してみましょう。 一般に6割補償と言われていますが、そんな単純なことではないようです。 特にイレギュラーな働き方をしている派遣社員やパート・アルバイトの方は要注意です。 休業手当の基本知識• 給与と同じ扱いなので税金は引かれます。 お休みの日 土日祝など は支給されません。 支給日は給料の支払い日になります。 大切なポイントは、必ずしも平均賃金=給与ではないという点です。 次の章で例をあげて説明いたしますね。 また、この方は週3勤務のため休業手当が支給されるのも同じく週3回だけ。 月額たったの39,592円です。 休業手当 or 転職 休業手当のあまりの少なさに将来が不安になった方もいらっしゃるでしょう。 この時期に正社員採用してくれる企業も少なそうですし、 身の安全が第一と考えて休業手当を大人しく受け取るのか、それともコロナを恐れながらも出勤できる新しい派遣先を探すのか、、 派遣社員に残された選択は苦しいものばかりですね。 私はまだ毎日出勤している派遣社員ですが、この休業手当の計算をした後は、今働けてる事は有難いことなのかも.. ?など思ってしまいました。 まあ家族に感染させるリスクを背負って出社しているので神経はすり減ってます。 いずれにせよ辛い状況ですが、みなさん前を向いて、一日も早くこの事態が収束するよう自分のできることを頑張りましょうね。 本当に詳しく知りたい場合は社労士さんのサイトなどを参考にされてくださいね!! おすすめの派遣会社はどこ? 最後に、実際に使ってみて便利だと感じた派遣会社をランキング形式でご紹介しますね。 派遣会社によって求人の取り扱いが異なるため、最低でも2社以上で派遣スタッフ登録するのがおすすめです。

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