新型 コロナ ウイルス 緊急 事態 宣言。 新型コロナで緊急事態宣言、7都府県に5月6日まで-安倍首相

新型コロナウイルス③ 緊急事態宣言後のケアマネの仕事と介護業界の変化|介護のいろんなコト。

新型 コロナ ウイルス 緊急 事態 宣言

これまでは全国が対象で、東京都や大阪府などが特に重点的に対策が必要な「特定警戒都道府県」とされました。 そして、政府は5月14日、特定警戒の8つの都道府県の宣言を継続しました。 一方、そのほかの39の県については、宣言が解除されました。 どこまで感染者を抑えることができたのか。 全国の日付ごとの感染者の推移を見てみます。 3月の後半は、東京都などで「感染爆発」や「医療崩壊」を避けられるかどうかという、非常に緊張した状況になりました。 4月7日、7つの都府県を対象に、緊急事態宣言が出され、その後、全国に拡大されました。 感染者1人が平均で何人にウイルスをうつすかを示す値は、緊急事態宣言前の頃は「2以上」でしたが、4月28日には「0.6」まで下がっています。 この値で「1以下」が続くと、感染は収束に向かうとされています。 医療提供体制と検査体制は、第2波、第3波への備えが十分かどうかを見たもので、こうした点を都道府県ごとに判断したとしています。 感染が確認されると、病院などで治療を受けることになります。 その一方で、症状が軽い場合が多いとされています。 ここが、新型コロナウイルスの対策の難しい点ですが、こうした人の中には、感染に気づかずに日常生活を送っていることがあります。 東京都など、緊急事態宣言が解除されなかったところ(図の左)には、感染者がまだ多く、感染に気づいていない人も比較的多い状況とみられます。 一方で、ここ2、3週間感染者が確認されていない県もあります。 こうした県(図の右)では、感染に気づいていない人は少ないと考えられます。 一般に、こうした2つのケースだけではなく、両者の中間的なところ、つまり確認される感染者も、感染に気づいていない人も、ともに一定程度いるという県もありうると思います。 専門家会議は、この中間にあたる都道府県は、現時点ではないとしていますが、感染者の少ない県で、今後、患者が増加すれば、緊急事態宣言の対象となる前の段階で食い止める、つまり「感染拡大に注意が必要な県」と位置づけられるとしています。 では、いま求められることは何なのでしょうか。 その一つは、その中間的な「感染拡大に注意が必要な県」がでてきた場合では、慎重な対策が求められるという点です。 例えば、人の移動についてみてみます。 感染者が多い東京都などと、その他の地域の間の移動は徹底して避けることが必要なのは、もちろんですが、真ん中の「感染拡大注意」の県でも県境をまたぐ移動は避ける必要が出できます。 というのも、感染対策のレベルが、都道府県で異なってきているからです。 東京都などでは、休業など多くの自粛要請を基本的に継続していますが、感染者が少ない図の右側にあたる県では、自粛要請の多くをすでに解除しているところがあります。 対策のレベルを低くしているだけに、もし、こうした県で感染に気づいていない人が感染を広げると、それを抑えることが難しくなる恐れがあります。 さらに、真ん中の「感染拡大注意」の県では、感染者が一定程度いることになるため、感染者の増加がみられれば、自粛要請を追加するなど、対策のレベルを引き上げることも必要になります。 もう一つ指摘しておきたいのが、店舗などの事業再開に向けて、どう対策を進めるかです。 これについては、業種ごとに業界団体が感染拡大を予防する「ガイドライン」を作ることになっていて、5月14日、多くの団体が発表しました。 感染リスクを最小限にする方法は、業種によって様々で、ガイドラインは、より安全に営業を再開するうえで重要な意味を持ちます。 私がここで注目したいのは、山梨県の取り組みです。 山梨県では、ガイドラインを作る際の基準を作りました。 業界とは別の自治体からの視点でチェックすることで、ガイドラインをより実効性の高いものにできます。 こうした取り組みは、他の都道府県でも参考になると思います。 各自治体、あるいは各業界の取り組みを、たがいに情報共有することがより効果的な感染対策を作り上げていく上で大切だと思います。 緊急事態宣言の解除で重要になるのは、第2波、第3波への備えです。 そのために、先程の感染拡大を防ぐ業界のガイドラインが、ひとつ、重要な役割を果たします。 そして、もう一つ。 私たち一人一人があらためて、行動を変えることが必要です。 仕事では、テレワークや時差通勤、オンライン会議など、人との接触を抑えることが引き続き必要です。 生活を変えること、業界のガイドラインを守ることを 日常から徹底し、第2波、第3波を起さない、起きてもその山を最小限にしなければなりません。 ただ、そうできるのか。 心配の声は聞かれます。 大型連休後、対策が緩んできているという指摘もあります。 街中も人が多くなりました。 「3密」なのではないかという状態で、営業している店も見られます。 業界のガイドラインが徹底できない、あるいは私たち一人一人が生活を変えられなければ、警戒している第2波が大きな山になってしまうかもしれません。 そうなれば、医療崩壊の危機が迫り、感染対策をやり直すことにもなりかねません。 緊急事態宣言の解除で、社会や経済は徐々に動きだしています。 そのなかで、感染拡大のリスクを低く抑えたままにするには、自粛などの緩和を一気にするのではなく、段階的に慎重に行うことが必要です。 あわせて、業界、そして個人が感染を防ぐ対策を一つ一つ積み上げることが大切です。 第2波を起さないレベルにリスクを抑えられるのか。 私たちの行動が、いま問われています。 (中村 幸司 解説委員) キーワード 関連記事.

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【襲来!新型コロナウイルス】緊急事態宣言全国に拡大! 安倍首相のホントの狙いは「公明党のいいなり」隠しだった? 主要紙で読み解く: J

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これまでは全国が対象で、東京都や大阪府などが特に重点的に対策が必要な「特定警戒都道府県」とされました。 そして、政府は5月14日、特定警戒の8つの都道府県の宣言を継続しました。 一方、そのほかの39の県については、宣言が解除されました。 どこまで感染者を抑えることができたのか。 全国の日付ごとの感染者の推移を見てみます。 3月の後半は、東京都などで「感染爆発」や「医療崩壊」を避けられるかどうかという、非常に緊張した状況になりました。 4月7日、7つの都府県を対象に、緊急事態宣言が出され、その後、全国に拡大されました。 感染者1人が平均で何人にウイルスをうつすかを示す値は、緊急事態宣言前の頃は「2以上」でしたが、4月28日には「0.6」まで下がっています。 この値で「1以下」が続くと、感染は収束に向かうとされています。 医療提供体制と検査体制は、第2波、第3波への備えが十分かどうかを見たもので、こうした点を都道府県ごとに判断したとしています。 感染が確認されると、病院などで治療を受けることになります。 その一方で、症状が軽い場合が多いとされています。 ここが、新型コロナウイルスの対策の難しい点ですが、こうした人の中には、感染に気づかずに日常生活を送っていることがあります。 東京都など、緊急事態宣言が解除されなかったところ(図の左)には、感染者がまだ多く、感染に気づいていない人も比較的多い状況とみられます。 一方で、ここ2、3週間感染者が確認されていない県もあります。 こうした県(図の右)では、感染に気づいていない人は少ないと考えられます。 一般に、こうした2つのケースだけではなく、両者の中間的なところ、つまり確認される感染者も、感染に気づいていない人も、ともに一定程度いるという県もありうると思います。 専門家会議は、この中間にあたる都道府県は、現時点ではないとしていますが、感染者の少ない県で、今後、患者が増加すれば、緊急事態宣言の対象となる前の段階で食い止める、つまり「感染拡大に注意が必要な県」と位置づけられるとしています。 では、いま求められることは何なのでしょうか。 その一つは、その中間的な「感染拡大に注意が必要な県」がでてきた場合では、慎重な対策が求められるという点です。 例えば、人の移動についてみてみます。 感染者が多い東京都などと、その他の地域の間の移動は徹底して避けることが必要なのは、もちろんですが、真ん中の「感染拡大注意」の県でも県境をまたぐ移動は避ける必要が出できます。 というのも、感染対策のレベルが、都道府県で異なってきているからです。 東京都などでは、休業など多くの自粛要請を基本的に継続していますが、感染者が少ない図の右側にあたる県では、自粛要請の多くをすでに解除しているところがあります。 対策のレベルを低くしているだけに、もし、こうした県で感染に気づいていない人が感染を広げると、それを抑えることが難しくなる恐れがあります。 さらに、真ん中の「感染拡大注意」の県では、感染者が一定程度いることになるため、感染者の増加がみられれば、自粛要請を追加するなど、対策のレベルを引き上げることも必要になります。 もう一つ指摘しておきたいのが、店舗などの事業再開に向けて、どう対策を進めるかです。 これについては、業種ごとに業界団体が感染拡大を予防する「ガイドライン」を作ることになっていて、5月14日、多くの団体が発表しました。 感染リスクを最小限にする方法は、業種によって様々で、ガイドラインは、より安全に営業を再開するうえで重要な意味を持ちます。 私がここで注目したいのは、山梨県の取り組みです。 山梨県では、ガイドラインを作る際の基準を作りました。 業界とは別の自治体からの視点でチェックすることで、ガイドラインをより実効性の高いものにできます。 こうした取り組みは、他の都道府県でも参考になると思います。 各自治体、あるいは各業界の取り組みを、たがいに情報共有することがより効果的な感染対策を作り上げていく上で大切だと思います。 緊急事態宣言の解除で重要になるのは、第2波、第3波への備えです。 そのために、先程の感染拡大を防ぐ業界のガイドラインが、ひとつ、重要な役割を果たします。 そして、もう一つ。 私たち一人一人があらためて、行動を変えることが必要です。 仕事では、テレワークや時差通勤、オンライン会議など、人との接触を抑えることが引き続き必要です。 生活を変えること、業界のガイドラインを守ることを 日常から徹底し、第2波、第3波を起さない、起きてもその山を最小限にしなければなりません。 ただ、そうできるのか。 心配の声は聞かれます。 大型連休後、対策が緩んできているという指摘もあります。 街中も人が多くなりました。 「3密」なのではないかという状態で、営業している店も見られます。 業界のガイドラインが徹底できない、あるいは私たち一人一人が生活を変えられなければ、警戒している第2波が大きな山になってしまうかもしれません。 そうなれば、医療崩壊の危機が迫り、感染対策をやり直すことにもなりかねません。 緊急事態宣言の解除で、社会や経済は徐々に動きだしています。 そのなかで、感染拡大のリスクを低く抑えたままにするには、自粛などの緩和を一気にするのではなく、段階的に慎重に行うことが必要です。 あわせて、業界、そして個人が感染を防ぐ対策を一つ一つ積み上げることが大切です。 第2波を起さないレベルにリスクを抑えられるのか。 私たちの行動が、いま問われています。 (中村 幸司 解説委員) キーワード 関連記事.

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【新型コロナウイルス】新型コロナ緊急事態宣言下 3つのメンタルリスクと解決法|日刊ゲンダイヘルスケア

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【関連記事】• 米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。 イタリアも罰金付きの外出制限を出したが感染者の増加が鈍化するまで時間がかかった。 日本の外出自粛要請は強制力がないため住民の自発的な対応が不可欠になる。 今回の宣言で感染爆発を防げるかは未知数だ。 首相は7日夜、首相官邸で66分間、記者会見した。 「もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。 「国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。 経済は戦後最大の危機に直面している」と強調した。 いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。 「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。 ホテルなどの協力を得て関東で1万室、関西で3千室を確保したと話した。 感染拡大防止策を講じ、保育所や学童保育は規模を縮小して開くと説明した。 地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。 バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。 西村康稔経済財政・再生相は同日の国会答弁で対象地域は「必要があれば追加を考えたい」と語った。 宣言の対象に入らなかった福井県の杉本達治知事は同日「緊急事態宣言直前の状況だ。 医療体制は逼迫している」と訴えた。 人の外出や往来を減らせなければ感染拡大が続き、宣言の対象地域の追加や期間延長が現実味を帯びる。 発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。 知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。 強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。 発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。 食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。 最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。 外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。

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