スイス 5g。 【楽天市場】地金商品 > インゴット > 5g:ビジュー金銀プラチナ楽天市場店

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

スイス 5g

国際政治経済学者 浜田 和幸 氏 次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。 2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波(周波数帯)を割り当てた。 去る4月10日のことだった。 日本も他人事ではない メディアでの報道も加熱しており、現行の4Gと比べ、「通信速度や容量が100倍以上になる」といったメリットが強調されている。 たとえば、「スマートフォンに2時間の映画をたった3秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。 はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは5Gサービスは利用できない。 新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。 通信機器メーカーや通信業者にとってはおいしい話に違いない。 しかし、日本では5Gが人体におよぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。 なぜなら、本年4月2日、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの導入を禁止する措置が発表されたからだ。 ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。 実は、これらの国でも欧米諸国では5Gに対する規制を強化する動きが加速している。 不思議なのは、こういった動きが日本ではまったくと言っていいほど報道されないということだ。 海外では、前述のベルギーやイタリア以外の、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市でも同様の決定が相次いでなされている。 日本だけが能天気に構えていて大丈夫なのか。 そもそも欧米諸国が5Gを警戒しているのはなぜなのか。 その理由を検証する必要があるだろう。 答えは簡単で、5Gの基地局がスマホに送信する電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々と明らかになってきたからだ。 5Gにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。 欧米各国は危険視 2019年から2020年にかけて、5G用の衛星がアメリカと中国を中心に2万機以上も打ち上げられる予定である。 現在軌道上を周回する通信衛星の数が10倍以上に増えることになる。 そして地上には200mおきに基地局が設置される。 そうした膨大な数の基地局から出される電磁波がスマホを通じて利用者の肉体に接触、侵入し、健康被害をもたらす可能性が指摘されているのである。 欧州各国では遺伝子組み換え作物(GMO)の人体への悪影響に鑑み、その使用を厳しく制限してきたが、新たに5Gに関しても人体への悪影響を防ぐために使用禁止や制限措置を取り始めたわけだ。 その根拠に挙げられているのは、2005年から始まった欧米各地の医療・研究機関での「マウスを使った電磁波の人体への影響」に関する研究結果だ。 この研究結果により人の皮膚や目、そして生殖能力への悪影響が懸念されている。 実際に、すでに5Gの基地局が設置された周辺では相次いで住民の健康被害が報告されている。 最もよく聞かれる問題は不眠症や偏頭痛である。 たとえば、スイスのジュネーブで暮らすヨハン氏は11年間ニューヨークで芸術活動を続けた後、故郷のジュネーブに帰ってきた。 そして半年後に住居のそばに5Gのアンテナが設置され、それ以来、夜眠れなくなったという。 曰く「生まれてこの方、電子機器に囲まれてきたが、眠れないということはなかった。 ところが、今では自宅にいるとオーブンのなかに閉じ込められたような気持ちになる。 安心できず、幽霊に囲まれているような気分に襲われる」。 そうした体験をフェイスブックで紹介すると、近隣の住民からも「最近、この近所に5G用のアンテナが3本立てられた。 それ以来、頭痛や疲労感がひどい」といった悩みが殺到するようになったという。 ヨハン氏自身も静脈洞炎に苦しむ毎日だ。 その原因が5Gの電磁波との診断は出されていないが、何らかの関連があることは疑いようがない。 そこで彼らは市役所や電磁波被害者の救済活動を行うNGOに連絡を取り、改善に向けての問題提起を行うようになった。 こうした人的被害を受け、ヨーロッパでは「緑の党」や「人間の絶滅に対抗する市民」と銘打った環境保護団体などが、5Gの実態調査や被害救済活動を始めている。 すでに紹介したが、ベルギーのブリュッセルでは5Gの実験、導入が全面的に禁止されることになった。 また、同じ時期、スイスでは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな5Gの設置は延期する方針が決定された。 (つづく) <プロフィール> 浜田 和幸(はまだ・かずゆき) 国際未来科学研究所主宰。 国際政治経済学者。 東京外国語大学中国科卒。 米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。 新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て、現職。 2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。 11年6月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。 外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。 16年7月にネット出版した原田翔太氏との共著『未来予見~「未来が見える人」は何をやっているのか?21世紀版知的未来学入門~』(ユナイテッドリンクスジャパン)がアマゾンでベストセラーに。

次の

【楽天市場】地金商品 > インゴット > 5g:ビジュー金銀プラチナ楽天市場店

スイス 5g

電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、しました。 スイスでは昨年4月、欧州初の5G商用サービスが始まりました。 しかし、健康影響への懸念から、。 また、。 スイス連邦環境省は、5Gの基準値を策定するために5G電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。 スイスの国民の間では、5Gを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。 一方で、5Gを進める事業者のスイスコムは、5G機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。 このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。 【訳・上田昌文さん(市民科学研究室)、網代太郎。 小見出しは網代が追加】 スイスが健康上の懸念により5Gの展開を停止国の環境当局は、すべての新しいアンテナの使用に待ったをかけた スイスは、5G移動体通信技術の展開における世界を先導する国の一つであるが、健康上の懸念のため、この新しいネットワークの使用を無期限に一時停止することとなった。 この動きは、ファーウェイが提供する中国の技術の利用を阻止しようとする米国の激しい外交攻勢の中で、欧州各国が自国のネットワークを5G標準にアップグレードしようと躍起になっている最中に起きた。 ワシントンによると、欧州のほとんどのネットワークのアップグレード計画の基盤となっている同社は、重大なセキュリティリスクを抱えているという。 豊かな山岳国であるスイスはヨーロッパのなかでは5Gの導入が比較的進んでいる。 ネットワークをアップグレードするために昨年だけで2000台以上のアンテナを建設しており、通信事業者はこの1年間、顧客がすぐにも5Gを利用できると約束してきた。 5Gの安全基準まだない しかし、スイス連邦環境省(Bafu)が1月末に同国の州政府に送った書簡では、事実上すべての新しい5Gアンテナの使用を止めてしまったと、書簡を見た関係者がフィナンシャル・タイムズに語った。 Bafuは、通信事業者の電磁波放射量を判断できる安全基準を州政府に提供する責任がある。 スイスの高度に連邦化された構造の下、通信インフラは法令遵守のために監視され、州当局によって認可されているが、ベルン(中央政府)はその枠組みの設定に責任がある。 Bafuは、5G電磁波の影響をさらに調査しない限り、普遍的な基準を示すことはできないと述べている。 Bafuは、勧告の基準として使用できる「世界的な基準を知らない」と述べた。 Bafuは、「したがって、可能であれば実際の運用条件で、5Gの受信アンテナによる曝露を詳細に調査する予定である。 この作業には時間がかかる」としている。 この基準がなければ、各州には既存の電磁波曝露ガイドラインに従って5Gインフラを認可する以外の選択肢はほとんど残されておらず、ごく少数のケースを除いて、5Gの使用はほぼ不可能となる。 健康リスクの不確実性を理由に、いくつかの州ではすでに自主的なモラトリアムを課している。 事業者は基地局設置を継続 スイスコムによると、Bafuの評価プロセスは、たとえそれがフル稼働で使用できないことを意味していたとしても、5Gインフラを構築するための継続的な取り組みを停止するものではないという。 同社はまた、新しい基地局アンテナをフルに使用しなくても、2Gbpsまでの高速通信を顧客に実現できると述べている[編注:日本の総務省は5Gの最高伝送速度を4Gの10~100倍である10Gbpsと説明している]。 通信用基地局アンテナからの電磁波の影響に関するスイスの法律は、ヨーロッパの法律とおおむね一致しているが、ある場合にはより厳しい予防措置の適用を規定している。 新しい5G通信技術では、個人がより集中的に非電離放射線のビームに、曝露時間は短縮されるものの、曝されることになる。 Bafuはこれに適用する法的基準を決定しなければならない。 スイス最大の携帯電話会社であるスイスコムは、「新しい技術に対してしばしば表明される不安」については理解していると述べた。 「アンテナからの放射が制限値内であれば人の健康に悪影響を及ぼすという証拠はない」と同社は付け加え、5Gは現行の4Gの基準と同様の周波数で動作しており、その4Gについては「裏付けとなる数千の研究がある」と指摘した。 同社によると、スイスの規制値は「長期に滞在する場所についは、世界保健機関の勧告の10倍厳しくしている」という。 スイスはすでに、ベルン、チューリッヒ、ジュネーブでの展開に抗議する著名な反5Gロビーが運動を行っている。 5G規制などへ国民投票を目指す スイス医師会(Swiss Medical Association)は5Gについて注意を促しており、この技術が神経系に損傷を与えたり、さらにはがんを引き起こしたりする可能性について疑問が残るため、最も厳しい法的な原則が適用されるべきであると主張している。 スイスでは、5Gの使用に関する法的拘束力のある住民投票を提案する「国民発議」がすでに動き出している。 二つはすでに正式に承認されており、もし成功すればスイスの憲法を改正するための全国的な投票を行うのに必要な10万人の署名を集めているところである。 一つの案は、自社で反証できない限り、基地局アンテナからの電磁波がもたらす健康障害への賠償責任を通信会社へ法的に負わせる、というものだ。 もう一つの案は、基地局アンテナからの電磁波の放射を厳しく制限することを提案しており、地元住民にその地域のすべての新築工事に対する拒否権を与えることにする、というものである。

次の

5Gがいよいよ市場へ 世界5地域の導入状況

スイス 5g

5Gになれば世の中が飛躍的に変わると大きく喧伝されています。 確かに5Gになると、私たちの身の回りのあらゆるものがインターネットで繋がるようになり、驚くような便利で楽しい世の中になることでしょう。 しかし、5Gに対して良い未来を描いている人ばかりではありません。 5Gに対してはアメリカを中心として、多くの人が健康被害のリスクを訴えており、アメリカでは議会も巻き込んだ1つの騒動になっています。 5Gに健康被害はあるのでしょうか? 正直に言ってこの論争に答えは見えません。 そのため、5Gの健康に対する影響についてネガティブな意見もポジティブな意見も両方聞いて自分で判断するしかないのが現状です。 今回は、現在5Gと健康被害についてどのような論争が起きているのか、5G反対派と推進派の意見を解説していきます。 自分で判断ができるだけの情報を得ることができるようにしましょう。 アメリカでは健康被害で大論争 アメリカを中心として世界中で健康への悪影響から5Gに反対する意見が相次いでいます。 そして アメリカでは議会も巻き込む騒動となっており、Facebookではデマまで流れました。 まずは、5G反対派が健康に対してどのような主張をしているのかについて見ていきましょう。 5Gの健康被害が懸念される理由 5Gはもともとが軍用技術が起源です。 5Gが発するミリメーター波(MMW)はアメリカの国防総省が開発したものです。 MMWは空港での危険物監視モニターに使われており、それだけでなく暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃(ADS)です。 さらに、5Gになると私たちの上空を飛ぶ電波の数も膨大なものになります。 2019年からアメリカと中国を中心として国が5G用の衛星が合計2万基以上も打ち上げられています。 これは現在軌道上を周回する 通信衛星の数が打ち上げ前の10倍以上に増える計算になります。 さらに通信距離が短い5Gは地上に200メートルおきに基地局が設置されます。 多くの基地局から出される電磁波がスマホを通じて利用者の健康被害をもたらす可能性が指摘されています。 さらに5Gとなれば30GHzから100GHzと4Gの6GHzの5倍〜15倍以上の周波数になります。 一般の市民がこれほど高い周波数にさらされることは前代未聞という理由で、5Gは健康への悪影響が懸念されているのです。 5Gが懸念される理由をまとめると以下の通りです。 元々が軍用技術• 宇宙から膨大な数の電波が降り注ぐ• 基地局は200mおきに設置される• 周波数が非常に高くなる そして、2005年から欧米各地の医療・研究機関ではマウスを使った電波への実験を継続しています。 そして実験では、人の皮膚や目、そして生殖能力への悪影響が懸念されるとの結果が出ており、すでに5Gの基地局が設置されている住民には健康被害が報告されているとの話も多数存在します。 反対派の意見 では、5G反対派の学者や政治家などの意見はどのようなものなのでしょうか? 調べた限りを列挙していきます。 ハーバード大学を退職した応用物理学のロナルド・パウウェル博士のWEB上に掲載した論文 5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティーから5Gを排除するしかない。 被害を軽減する方法はほかにない。 5Gの導入を中止するのがベストの選択だ。 ワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士 5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与える。 妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた253頭の子牛のうち32%に当たる79頭が白内障に罹患 イスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士 5Gネットワークが使用する周波数は我々の人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える。 国連職員であったクレア・エドワーズ 過去20年間で地球上から昆虫の80%が死滅した。 もし5Gが本格稼働すれば100%が死に絶えるだろう。 昆虫の次は動物、そして人間も同じ運命をたどる。 と、「本当に5G大丈夫か?」と思えるような意見ばかりです。 さらに、ワシントンにある国立衛生研究所(NIH)が10年間3億ドルもの予算を費やした研究によると、5Gの電磁波が人体に悪影響をもたらすことが明らかになったとしています。 具体的には「ガンの誘発や心臓、脳、副腎への悪性効果が検証された」との内容です。 さらにさらに、2018年にイタリアのラマジーニ研究所のマウスを使った大規模な実験でも「遠方からの電磁波であってもガンを発症させる危険性が高い」と判明した発表されています。 ただしWHO(世界保健機関)は携帯電話用の電波塔の発する電波は、発がん性のレベルは「2b」としています。 最高レベルの「1」よりは危険性がないというのがWHOの判断です。 国や議会でも規制の動き このような人体への悪影響の声を受けて、国や議会を巻き込んでの規制の動きも世界中では始まっています。 2019年にオレゴン州ポートランド市議会は連邦通信委員会(FCC)に5Gの健康リスクに関する研究をアップデートするよう求める決議• ルイジアナ州議会下院は2019年5月に環境と健康に対する5Gの影響を研究するようルイジアナ州環境基準局とルイジアナ州環境省に求める決議を採択• ニューハンプシャー州では州議会において5Gの健康への影響を調査する委員会の設置が決定• カルフォルニア州のサンフランシスコ市近郊のミル・バレーでは2018年、新たな5G基地局の設置を禁止• ニューヨーク州のシラキュース市では住民の訴えに応じて、5Gアンテナの安全性を検証するための現場での立ち合い検査の実施が許可 このように、アメリカでは様々な市や州が5Gに対する調査や規制を行なっています。 またヨーロッパでも規制の動きがあります。 2019年4月、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの実験、導入を禁止する措置を発表。 他のヨーロッパ諸国でも追随する動きが出始める可能性• イタリア政府は5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知• スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市でも5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知• スイスは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな5Gの設置は延期する方針が決定 スイスでは全国的な反対運動 前述したように、スイスは最も5Gに対して規制を行なっています。 スイスでは5Gに反対する全国的な運動が広がっており、2019年9月21日にはベルンの政府庁舎前で大規模な5G反対デモが実施され、ジュネーブ州など多くの州でアンテナ設置工事の凍結を求めるオンライン署名が多く寄せられています。 さらに、医師会も「電磁波の制限値を上げても健康に影響はないとの科学的根拠がない限り、引き上げは控えるべきだ」との立場であり、スイスでは5Gに反対する声の方が主流派という印象です。 また、5G用の使用の可否を住民投票で直接国民に問うべきとの声も上がっているほどです。 このような動きもあり、 スイスでは「放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな5Gの設置は延期する方針が決定」したのです。 世界最大の保険会社の衝撃的な対応 世界最大の保険会社であるロイズは、大手の通信事業会社から5G導入に関連する保険の引き受けを要請されたところ、すべて拒否したと報道されています。 これは、 ロイズが5Gのもたらす健康被害額が膨大になり、保険事業としては採算が合わないとの判断であると言われています。 営利企業が「健康被害がある」と判断したことによって、5Gによる健康被害の信ぴょう性をますます高めることになりました。 健康被害のデマ拡散も 週刊誌女性自身は2018年8月に「ムクドリが大量死!次世代通信規格5Gはベルギーでは導入中止に」という見出しの記事を掲載しました。 内容は、2018年にオランダのハーグでムクドリが大量死した事件を紹介し、「5Gのマイクロ波が鳥たちの心臓を止めたということでしょう」という専門家の意見を掲載したものでした。 ハーグでムクドリが大量死したのは事実のようですが、その時期にハーグで5Gの通信テストを行なった事実はありません。 この記事はデマだと判明しました。 このように5 Gに関する健康被害にはイデオロギー優先のデマが混じっていることも考慮しなければいけないのかもしれません。 ネット上には健康被害を訴える様々な記事が掲載されていますが、それら全てを真実だと考えるのはどうなのでしょうか? 健康に影響なしの意見 「5Gは健康に被害があるから反対だ」という意見もあれば「健康には問題ない」という意見もあります。 健康には問題ないという意見には、医学的な見地からの主張や説得力の薄いもの、そして健康被害という情報そのものがロシアのデマだという意見もあります。 「健康には影響はない」と主張する人達の意見はどのようなものなのでしょう? ミリ波導入には時間がかかる 5Gの健康への被害が懸念されているのは主にミリ波と呼ばれる超高周波です。 しかし、ミリ波は通信距離が短いことから200mおきに基地局の設置が必要で、設置には膨大なコストがかかります。 そのため、当面は既存のテレビに使用する低周波帯や4Gに使用する中周波帯を5Gへ転用して利用します。 日本でも当面はそのような計画になっています。 そのため、 健康に影響が出ると懸念されているミリ波が国中に張り巡らされるようになるまでには随分時間がかかるのです。 本当に5Gによる健康被害があるとしても、2020年開始以降すぐに健康被害が出るような状況ではありません。 ミリ波の電波にはX線やガンマ線が非常に低い 電波にはX線やガンマ線が含まれており、それがガンを誘発したり分子結合を破壊するというのが5G反対派の意見です。 しかし、 ミリ波は非電離放射線と呼ばれ、分子結合を破壊することはありません。 そのため、周波数は高くても、短波紫外線やX線、ガンマ線などは非常に低い数字だと言われています。 毒物学者のロバート・デモット 5Gという名の下に周波数を変えても、それによって生物学上の健康要因であるエネルギーの部分が変わるわけではありません。 ピッツバーグ大学の原子物理学教授エリック・S・スワンソン 日常的な光源である可視光は、ミリ波やその他の携帯電話用の周波数帯よりも周波数・電磁エネルギーがともに高い このように、た とえミリ波の基地局が設置されても、そもそもミリ波には健康を概すX線やガンマ線が少ないので、健康に影響はないという意見です。 ロシア系のデマ? そして、そもそも5Gの健康被害という意見そのものがロシアのデマだという意見も根強く残っています。 ロシア国営テレビの米国支局「RTアメリカ」の『危険な人体実験』という番組内で、専門家が「5Gが健康へ及ぼす脅威」について警鐘を鳴らしています。 ロシアは5G技術で遅れをとっており、中国のファーウェイの手を借りています。 そこで、ファーウェイ排除の圧力を強めるアメリカに対して5Gの健康被害についてデマを流し、アメリカの5Gの導入完了を遅らせようという陰謀論です。 しかし、 実際にロシアは5Gへの健康被害の警鐘を鳴らしながらも、2025年にロシア全土に5Gを開始すると発表しています。 この矛盾を考えれば、何となく頷ける話であることは間違いありません。 まとめ このように、健康被害に影響があるという意見も頷けますし、健康には害がないという意見も頷けます。 実際に、4Gの頃にも同じような話がありましたが、深刻な健康被害はなく、私たちは現在普通の4Gを使用しています。 実際のところは、 5Gが始まってみないと何も言えないというのが実情です。 しかし、これだけ健康被害についての意見お対立が世界中で報道されているのに、日本の大手メディアでは一切報道されないのも、また利権の闇の深さを感じざるを得ません。 私たち日本人は、本当の意味で個々人で判断するしかないでしょう。

次の