大学無償化 最新。 大学無償化(大学等修学支援法)の所得制限は?最新情報と在学生、母子家庭や生活保護家庭の注意点とは?

大学無償化の対象学校はどこ?申込みはいつから?対象年収はいくら?

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学部系統別• 文系理系別• 資格別• 新着記事• 低所得世帯(非課税世帯)を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学等における就学の支援に関する法律(通称:大学無償化法)」が2019年5月10日に成立しました。 2020年4月1日から実際に施行される大学無償化について、現在の方針は「」に記載されています。 この記事は、上の資料が難しくてわからない人向けに解説したものです。 大学無償化に興味はあるけれども、対象大学や対象学生など、制度についていまいち把握しきれていない方は参考にしてみてください。 (注:この記事では政策に対する批評批判(メリット・デメリット)は行いません。 ) また、現在話題の「幼保無償化」については「幼保無償化(幼児教育・保育の無償化)はいつから?対象家庭や実施時期を徹底解説」をあわせてご利用ください。 大学無償化の目的 簡単に説明すると、大学無償化(正式には高等教育の無償化)は、• 金銭的理由で高等教育を受けられない人を減らすことで社会で活躍できる人材を増やす• 教育費の負担を気にして子供を作らない選択をする世帯を減らす この2点を目的に行う政策です。 大学無償化の対象となる学校種 大学無償化の対象となる学校種は「大学・短大・高等専門学校・専門学校」です。 本記事では 「大学無償化」と表現していますが、政策名は「大学等における就学の支援に関する法律」とされています。 大学無償化の対象• 専門学校 大学無償化の支援内容 大学無償化の支援内容は• 授業料等減免制度の創設• 給付型奨学金の支給の拡充 の2点です。 授業料免除のイメージが強いのですが、「給付型奨学金の支給の拡充」も本制度のキモとなるので、覚えておきましょう。 大学無償化の支援対象となる学生 大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。 詳細は後ほど記載しますが、減額なしで支援を受けられる学生は 年収270万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。 また、 年収380万円以上の世帯に関しては基本的に大学無償化の恩恵を得られない事も頭に入れておくと良いでしょう。 あくまで大学無償化は母子家庭や父子家庭、何らかの経済的不安を抱えた家庭に対する支援なのです。 CLABELでは年収270万円前後世帯の生活調査なども行なっておりますので、合わせてご利用ください。 大学無償化の2本の柱として「授業料など減免」と「給付型奨学金の拡充」があります。 授業料免除は学生が学ぶ場に参画する機会を与える事が目的で、給付型奨学金の拡充は学生が学業に専念するために必要な生活費を賄う事が目的と覚えておくと良いでしょう。 大学無償化の授業料等減免 授業料減免の上限額 大学無償化における授業料免除の上限額は以下の通りです。 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万 約54万 約26万 約70万 短大 約17万 約39万 約25万 約62万 高専 約8万 約23万 約13万 約70万 専門 約7万 約17万 約16万 約59万 授業料減免の考え方 上限額の考えとしては、国公立は入学金・授業料のどちらも省令で規定されている国立の学校種ごとの標準額まで減免。 ざっくり言うと 国公立の大学は授業料と入学金がほぼ全額免除されます。 大学無償化の給付型奨学金 給付型奨学金の給付額 大学無償化における給付型奨学金の給付額は以下の通りです。 世帯年収別入学金減免額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 大学 28万 26万 19万 17万 9万 9万 短大 17万 25万 11万 17万 6万 8万 高専 8万 13万 5万 9万 3万 4万 専門 7万 16万 5万 11万 2万 5万 上記の数値は収入や学校によって上下します。 参考値としてご覧ください。 世帯年収別授業料減免額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 大学 54万 70万 36万 47万 18万 23万 短大 39万 62万 26万 41万 13万 21万 高専 23万 70万 15万 41万 8万 23万 専門 17万 59万 11万 39万 6万 20万 上記の数値は収入や学校によって上下します。 参考値としてご覧ください。 世帯年収別給付型奨学金額 年収270万未満 年収300万未満 年収380万未満 国立 私立 国立 私立 国立 私立 自宅 35万 46万 23万 31万 12万 15万 外 80万 91万 53万 61万 27万 30万 大学無償化の例 年収260万円世帯で国立大学に自宅から通う場合 学年 減免額 給付金 入学金 学費 1年 約28万 約54万 約35万 2年 - 約54万 約35万 3年 - 約54万 約35万 4年 - 約54万 約35万 計 約28万 約216万 約140万 年収260万円世帯の者が自宅から国立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。 年収370万円世帯で私立大学に自宅外から通う場合 学年 減免額 給付金 入学金 学費 1年 約9万 約23万 約30万 2年 - 約23万 約30万 3年 - 約23万 約30万 4年 - 約23万 約30万 計 約9万 約92万 約120万 年収370万円世帯の者が自宅外から私立大学に通う場合の減免額と給付金は、上記の表を参考にしてください。 ここまでの解説で理解していただけたように、大学無償化支援はこれまで学費がボトルネックとなり高等教育を受けられなかった者に対する支援と、高等教育を子供に受けさせる事ができない経済状況から子供を持つことを控えていた夫婦に対する支援が成される素晴らしい政策です。 しかし、対象者の修学意欲が低く、モラトリアムの延長として大学進学を考える者が現在のように多く存在すると、社会で自立し、活躍できる人材を育成する事が困難になります。 そのため、大学無償化支援は対象者を定める必要があるのです。 大学無償化の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになる事です。 そのため、以下の要件を設定しています。 資産 資産およびその生計維持者の保有する合計額が、以下の基準額に該当すること。 生計維持者が2人の場合、2,000万円未満• 生計維持者が1人の場合、1,250万円未満 学業成績・学修意欲に関する要件 高校3年生時 高校2年次までの評定平均値が、 3. 5以上... 進路指導等において学習意欲をみる 3. 5未満... 日本国籍を有する者• 法定特別永住者として日本に在留する者• 永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって日本に在留する者• 同表の定住者の在留資格をもって日本に在留する者で永住者もしくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めた者 大学等に進学するまでの期間に関する要件• 高校等を卒業後2年の間に入学が認められ進学した者• 高卒認定試験合格者等については、当該試験を受けることができる者となった日の属する年度から5年を経過していない間に当該試験の合格者となり、合格後2年の間に入学が認められ進学した者• 審査の精度などが気になるところではありますが、そこはこれから細かく設定される事でしょう。 大学無償化の財源は、少子化に対処するための施策として、消費税率引き上げによる財源を主に活用しています。 勉強しないでも入れるような大学に入って酒を飲んで麻雀をして留年する学生に使うためのお金ではないのです。 2019年1月現在、残念ながら教育と研究を両立できていない大学は一定数存在するようです。 そのような大学は大学無償化対象として適当では無いとされています。 以下、大学が高等教育の無償化対象となるための要件です。 大学の要件 大学の要件 1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること 2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること 3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること 4.法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること 経営に課題のある法人の設置する大学の扱い ・法人の貸借対照表の「運用資産-外部負債」が直近の決算でマイナス ・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3カ年の決算で連続マイナス ・直近3カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合 要するに教育機関として役割破綻している大学は支援対象では無いって事 要するに、「経営に問題がある大学は大学無償化の支援対象外ですよ」って事ですね。 実際に収容定員の8割を割っている大学は例年約100校あります。 大学無償化はそのような大学を救済する措置では無いのです。 以下のURLからあなたの所属する大学、専門学校、短大が大学無償化の対象であるかを確認してみてください。 また、それぞれの大学の資料請求を一括でできるサービスが以下のURLから利用できるので、気になる大学の資料を請求しましょう。 高校生の場合の手続き方法 大学無償化申請の流れ• 申し込み関係書類の受け取り、識別番号、提出期限の確認• 「スカラネット入力準備用し」の記入、提出書類の作成・取得• スカラネットでの申し込み入力• 受付番号の記入• 申請書類の提出・マイナンバーの送付• 申し込み手続き完了 大学無償化手続きのスケジュール 時期 やること 詳細 5月 調査 自分が高等教育の就学支援新制度の対象かどうかを調べましょう。 6月 7月頃 申請 自分が高等教育の就学支援新制度の対象かもと思ったら、学校の先生に相談しながら、インターネットを使ってJASSOに申し込みましょう。 9月下旬 確認 高等教育の就学支援新制度の対象となる大学等が発表されます。 自分の進学予定の学校が対象と認定されたかを確認しましょう。 12月頃 決定 審査結果の通知がJASSOから高校等に届きます。 授業料と入学金の減免の手続きは進学時に進学先の学校で行います。 大学無償化手続きに関する資料 大学無償化の手続きに関しては、文部科学省の発行している資料が非常にわかりやすく、我々が解説するよりも直接読んだ方が良いので、以下のURLからご覧ください。 在学生の場合の手続き方法 文部科学省の公式発表までお待ちください。 給付型奨学金を返還する必要はありますか? 大学等から退学・3ヶ月以上の定額の懲戒処分を受けた場合や進学先の大学等で成績が著しく不良出会った場合、もしくは偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合には 返還(支援額の最大1. 4倍)を求められる場合があります。 偽装離婚などによる不正受給は絶対にNG 大学無償化の話をするとき、偽装離婚等の課題が付随してきますが、 そのような不正受給が判明した場合、授業料の減免と給付型奨学金の給付は打ち切られ、支援額の最大1. 4倍を返還する必要があります。 生活保護世帯の子供でも大学無償化を受けられますか? 生活保護世帯の子供も大学無償化の対象となります。 しかし、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります。 2019年現在、大学に在学している学生も大学無償化の対象ですか? 大学無償化の対象です。 資産を持っていて給与所得の無い人は大学無償化の対象ですか? A. 生計維持者が2人の場合は資産2,000万円未満、生計維持者が1人の場合は資産1,200万円未満が大学無償化支援の対象者となります。 大学無償化の参考資料リスト• まとめ 以上「大学無償化の実施時期や対象家庭、補助金額を徹底解説」でした。 大学無償化に関する新しい情報を入手次第このページを更新しますので、大学無償化に興味のある方は、ぜひこの記事をチェックしておいてください。 また、現在話題の「幼保無償化」については「」をあわせてご利用ください。

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大学無償化政策・修学支援制度の現実的な問題点

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大学無償化制度とは 大学無償化制度と言われているのは、 高度教育サポート制度のことで、大学だけではなく、専門学校、高等専門学校などもサポートの対象です。 しかし残念ながら、 希望する全員にサポートが行き渡るわけではないようです。 経済的にサポートが必要な学生で、学習意欲が高い人に限られます。 具体的な条件などを、次項で確認してみましょう。 大学無償化制度、サポート対象はこんな学生さん サポートを受けられる学生さんには、 大きく分けて2つの要件があります。 要件というのはある条件を満たすとそのサポートが受けられる、という条件のことです。 条件1:経済的な要件 学生さんの ご家族の収入が注目されます。 住民税非課税世帯・生活保護世帯の人と住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生も対象です。 基準を満たす世帯年収は、家族の人数や、家族構成によって変わってきます。 日本学生支援機構(以下、JASSO)ホームページにある 奨学金シミュレーターで、具体的に支給の要件に当てはまるかどうか、また、給付額はいくらかを確認してみましょう。 また、 不動産以外の資産が2,000万円未満であることも必要です。

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給付型奨学金と学費減免/大学無償化法

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大学無償化の対象者と支援額 対象となる人は? 高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっています。 具体的には以下の年収が目安となります。 家族形態によって年収の目安は変わってきますので、自分が対象となるかどうかを知りたい方は、で確認できます。 他にも、 「高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者」などの申し込みに関する要件と学業成績や意欲などの要件もあります。 詳しくはをご覧になってください。 どのくらい支援してもらえるの? 住民税非課税世帯の学生に給付される満額は以下の金額となります。 仮に住民税非課税世帯の学生が私立の大学に自宅外で通った場合、総額669万8,400円が支給されることになります。 手続きの方法 2020年度の修学支援新制度の受付は終了していますが、 大学等に進学後でも申請することは可能です。 そこで進学後に手続きする方法(大学生等対象)と今春高校3年生となる人に向けての手続きの方法(高校生等対象)をご紹介します。 大学等進学後に申し込む方法 1.在学している学校が対象となっているかを確認する。 (9月頃) 支援対象の大学、短大、高専、専門学校の一覧を見ることができます。 <給付型奨学金> 1 在学している学校から関係書類をもらって、インターネット()でJASSOに申し込みをします。 (在学予約採用の申請) 2 マイナンバーをJASSOに郵送で提出します。 3 学校からの推薦を受けます。 <授業料等減免> 学校から申込書類をもらって、学校に申し込みをします。 3.決定・支援の開始(4月) 給付型奨学金の審査結果はJASSOから学校を通じて本人に通知されます。 授業料等減免の審査結果は学校から本人に通知されます。 4月または5月に最初の振り込みが行われます。 高校3年生で申し込む方法 1.申請をする(7月頃) <給付型奨学金> 1 高校等から関係書類をもらって、インターネット()でJASSOに申し込みをします。 (予約採用の申請) 2 マイナンバーをJASSOに郵送で提出します。 <授業料等減免> 進学時に進学先の学校が定める手続きに従って行います。 2.進学を希望している学校が対象となっているかを確認する。 (9月頃) 支援対象の大学、短大、高専、専門学校の一覧を見ることができます。 3.決定(12月頃) 給付型奨学金の審査結果はJASSOから高等学校等を通じて本人に通知されます。 その際、「採用候補者決定通知」等の必要な書類が交付されます。 4.支援の開始(4月) 進学先の学校に必要書類を提出します。 その後、進学届提出用パスワードが発行されるので、それを使ってJASSOへ進学届を提出します。 4月または5月に最初の給付型奨学金が振り込まれます。 疑問を解消 Q:高校での予約採用の期限を過ぎてしまいました。 どうしたらいいですか? A:授業料等減免及び給付型奨学金は、進学先の学校で申し込むこともできます。 そもそも授業料等減免については、進学後でないと申し込めないため、入学時に手続きをすることになります。 授業料等減免と給付型奨学金は同時に支援を受けられますが、申し込みは別途行う必要があります。 1年次の4月分から支援を受けるためには、進学後すぐに大学等の定める期限内に申請を行う必要があります。 申請が通れば、4月分に遡って支援を受けられます。 Q:入学金などの前もって納付が必要な資金の準備ができません。 A:入学金は一般的に、入学前に納める必要がありますが、経済的に困難である学生については、文部科学省から大学等に対して、納付期限の猶予を依頼しています。 そのため、こうした猶予に対応している大学等は多数ありますが、猶予措置がない場合には、入学前に受けられる支援をまとめた「」で対応できる可能性があります。 一旦徴収した後、減免が確定した場合は減免相当額が還付されます。 この新制度によって、経済的な理由から進学を諦めることがなくなれば、大変有益な制度と言えます。 これから高校3年生となるお子さんをお持ちの方で、対象となりそうだと思われる方は、早めにで確認をしておきましょう。

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