徴用工とは。 (社説)徴用工問題 韓国が態度を決めねば:朝日新聞デジタル

韓国政府の「解説書」入手!やっぱりおかしい大法院判決 54年前の文書に記されていた「徴用工問題は解決済み」の根拠

徴用工とは

係争中の場合は、訴訟の取り下げが慰謝料受け取りの条件だ。 世論調査は国会議長室が調査会社に委託して12月11~13日に行った。 提出された「記憶・和解・未来財団法案」の賛否を問う質問には、68. 両国の企業と国民からの寄付を慰謝料の財源にする考え方についても、53. やはり、賛成が反対を上回った。 さらに、54. 日韓関係を改善すべきだと考える人が多いことも、法案賛成を後押ししたとみられる。 日韓関係について「現状維持でも特に問題ない」とする人は35. 元徴用工は日本側に謝罪を要求するが、世論も一枚岩ではない。 日韓関係改善が必要だと答えた人のうち、「謝罪を継続的に要求するが、現在の対立状態を優先的に解決すべき」が69. 1%にのぼり、「日本の謝罪があるまで現在の対立状態を維持すべき」は28. 「謝罪を優先」vs「実質的補償を迅速に」 元徴用工は高齢化が進み、早急な対応を求める声も多い。 その優先順位をめぐっても意見は割れている。 「たとえ時間がかかっても、日本の謝罪を優先して受けなければならない」が53. 1%に対して、「金銭的支援を通じた実質的な補償を迅速に実施しなければならない」も44. 謝罪を後回しにしてでも急いで慰謝料を受け取るべきだという人が4割以上いることになる。 この法案をめぐっては、市民団体が「日本の謝罪・賠償責任に免罪符を与えて、被害者の権限は縮小する」などと強く反発している。 ただ、今回の世論調査で比較的前向きな結果が出たことで、「法案の議論に弾みがつくか注目される」(毎日経済新聞)などと報じられている。 法案は超党派の14議員が共同提案。 20年4月の総選挙までに可決できなければ廃案になる。 日本政府は、元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする立場で、この点との整合性も問題になりそうだ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

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徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!?

徴用工とは

徴用工問題とは? 徴用工とは、戦争時などに国家が強制的に動員して労働させた国民のことで、主に軍事工場や炭鉱、建設現場などで働いていました。 徴用工問題とは、一般的には太平洋戦争中に徴用工として働いた人への賠償問題を指しています。 賠償を要求している人々は、徴用工として働いていたときに以下のような状況であったと述べています。 <徴用工として働いていたときの状況>• まるで拉致されるかのように強制的に連行された• 給金を充分に受け取っていなかった• 食事や住環境が劣悪であった• 体罰やいじめなどが常態化していた 2018年10月に韓国の大法院は日本企業に損害賠償を命じた 2018年10月30日、韓国の大法院は新日鉄住金(徴用した当時は新日本製鉄)に、元徴用工4人への4億ウォンの損害賠償の支払いを命じました。 原告の4人のうち、すでに3人は亡くなっており、生存している1人も94歳(判決当時)と高齢です。 元徴用工を含む原告団が勝訴した後、元徴用工や元徴用工の家族らが韓国政府に「訴訟は可能なのか」「日本政府か日本企業かどちらを訴えるべきなのか」等の問い合わせが数百件殺到しました。 大法院が「元徴用工が亡くなっている場合でも徴用工としての損害賠償を請求できる」という前例を作ったため、今後も徴用工問題で訴訟する人々が増えると予想されます。 徴用工問題の判決に対する両国政府の反応 徴用工への損害賠償を命じる判決を受けて、韓国政府は公式なコメントを発表していません。 ムン・ジェイン(文在寅)大統領も徴用工問題に関しては「日本は問題を謙虚に受け止めるべきだ」と意見を述べていましたが、大法院の判決に対してはコメントを出さず、政法分離の立場を取っています。 一方、日本政府は、2018年12月におこなわれたムン大統領との会談や日韓の外務省局長級協議でも「徴用工問題は日韓基本条約によって解決済み」という立場を韓国側に伝えています。 また、安倍晋三首相も「国際法に照らしてありえない判決だ」と反発の意を表明しています。 今度は韓国政府が訴えられる?広がる徴用工問題 無言を貫いてきた韓国政府ですが、無視し続けるわけにもいかない問題が起こっています。 2018年12月、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は韓国政府を相手取り、元徴用工に対して1人あたり1億ウォンの損害賠償の支払いをもとめる訴えを起こしたのです。 1965年に韓国政府は日本政府から日韓基本条約に基づく賠償金として5億ドル(有償2億ドル、無償3億ドル)を受け取っています。 韓国政府は賠償金を経済発展のための開発事業等に使い、本来の賠償金の目的である韓国国民の賠償には使っていません。 そこで、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は日韓基本条約で受け取った賠償金を元徴用工に渡すべきだと訴えたのです。 徴用工問題は1965年の『日韓請求権協定』で解決済み? アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が指摘しているように、1965年の日韓基本条約、そして同時に締結された日韓請求権協定で日本から韓国への賠償問題は解決済みとなっています。 日本政府が韓国政府に5億ドルを支払うことで、韓国は戦争や統治の諸問題への賠償を日本に請求しないことが協定では定められているからです。 実際に日韓請求権協定の締結において日本政府が「日本が直接韓国民に賠償金を支払うほうが良いのでは」と申し出たところ、韓国政府は「自国民との問題は韓国政府が解決する」と断った経緯があります。 この経緯を踏まえるなら、「徴用工問題は韓国内で解決すべき問題なのでは」という疑問がわくでしょう。 韓国の主張「個人の請求権は消滅していない」 2018年10月31日、日韓の主要紙のほとんどが一面に大法院で新日鉄住金への損害賠償支払いが命じられたことを取り上げました。 韓国では「良かった」「至極まともな判決」「もう少し早く判決が出たら良かったのに」等、概ね大法院の判決を支持する声が上がりました。 インターネット上には「すでに解決済みの問題なのに、なぜ訴えているのか」という声もいくらか見られましたが、新聞やテレビなどのメディアではあまり取り上げられることはありませんでした。 日韓請求権協定に例外がある? 日韓請求権協定では、戦争中および日本による植民地支配中に起こったいかなる問題についても韓国は請求権を放棄することが定められています。 協定が守られるならば、元徴用工も日本政府や日本企業に賠償請求を起こすことができません。 しかし、大法院は「日本による植民地支配は不法なものであった」とし、不法行為による損害賠償については日韓請求権協定の適用外だと判断し、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じました。 日韓請求権協定に「例外がある」と主張する韓国司法と「例外なし」と考える日本の間の溝は簡単には埋まりそうにありません。 日本の主張「韓国が元徴用工に支払うべき。 日本は賠償金を支払い済」 反対に、日本では「徴用工問題は解決したのではなかったのか」「なぜ戦後70年以上も経ってから賠償金を請求するのか」「徴用工が亡くなっている場合でも賠償しなくてはならないのか」という声が上がりました。 大法院の判決に対して「良識を疑う」といった強い論調で反発する意見も少なくありません。 新聞等のニュースでも日韓基本条約や日韓請求権協定について取り上げ、「元徴用工が賠償金を請求する相手は日本ではなく韓国政府なのではないか」と韓国の司法や国民の声の矛盾点を指摘しています。 徴用工問題によって日本と韓国に影響は出ている? 慰安婦問題も、日韓請求権協定が適用されるなら、元慰安婦や韓国政府は日本政府に賠償金を請求することはできません。 しかし、韓国では慰安婦像を日本大使館前に据える等の活動を通して日本の非情さを主張しています。 徴用工問題も同様です。 徴用工の像を立て、日本が賠償しないことを国内外でアピールしています。 日韓関係はこじれ、韓国からの観光客が激減しただけでなく、修学旅行先として韓国を選ぶ中高も減ってきています。 日韓問題は前向きな解決を模索すべき 慰安婦問題や徴用工問題について、日韓双方が「解決したい」という気持ちを持たない限り、両国が幸せになれる結論は出ません。 過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。 次世代に明るい将来を開くためにも、歴史問題に区切りをつける時期が来ているのかもしれません。 日韓問題のひとつ『慰安婦問題』については、こちらの記事をどうぞ! 【】.

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徴用工訴訟問題

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「Getty Images」より 韓国のメディアは26日、元 徴用工問題の解決策として文喜相国会議長が提案した法案の詳細を伝えた。 法案は、すでに運用されている元徴用工支援財団を「記憶人権財団」に改組して、日韓両国の政府や企業、個人が自発的に寄付する基金とし、そこから元徴用工や遺族など1500人に対して慰謝料などの名目で計約3000億ウォン(約280億円)を支給するという内容だ。 さらに、慰安婦問題をめぐって2015年末に締結された日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の残金も基金に組み入れ、併せて元慰安婦支援も行うとしている。 文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映し、早ければ年内にも発議する方針と報じられている。 昨今の日韓関係悪化の発端は、この元徴用工問題だ。 2012年に李明博大統領(当時)が竹島に上陸したときから悪化したとの見方もあるが、その後は両国が関係改善に向けて歩み寄る姿も見せていた。 だが、18年10月に韓国大法院が元徴用工や遺族の起こした損害賠償請求を認める判決を出して以降、加速度的に関係が悪化した。 この裁判を受けて日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定に反するとして、判決に従う必要がないとの見解を示し、各企業も支払いを拒否。 これに対し原告側は対抗措置として、該当する日本企業の韓国内の資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充当するための手続きを進めている。 そして今年8月、日本政府は輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。 これは、安全保障上の問題であって徴用工問題に対する対抗処置ではないというのが日本政府の見解だが、韓国はそうは受け取っていない。 ホワイト国除外への対抗措置として同月、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。 歴史問題が経済問題、そして軍事問題にまで発展した格好だ。 GSOMIAについては、結局、条件付きで延長されたが、問題は何も解決していない。 韓国は、GSOMIAを今後も継続していくためには日本が韓国を再度ホワイト国に戻すことが条件としている。 一方の日本は、韓国が国際法違反の状態を解消すること、つまり元徴用工問題で日本側に賠償を命じた判決の無効化を求めている。 こうしてみると、それぞれは別問題ではなく、明らかに密接に関連していることがわかる。 日韓関係を改善するためには、元徴用工の問題の解決が不可欠であり、両国ともそれを認識している。 だからこそ、文議長は苦肉の策ともいえる提案をしているのだ。

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