医療費控除 2020。 【失敗談あり】医療費控除をするときのふるさと納税!注意点や確定申告の方法は?

【医療費控除】③まとめ編:申請するのに必要なもの・こと

医療費控除 2020

<目次>• 【音声・動画で医療費控除のポイントについて税金ガイド・坂口猛さんが解説】 医療費控除は年末調整でなく確定申告で手続きする 昨年1年間で医療費がたくさんかかった。 をもらいたい。 この場合、。 確定申告が必要です。 医療費控除の申請をするには、まず書類を一通り揃えることから。 勤務先ですでに配られているはずの書類のほか、自ら入手しなければいけない書類もあります。 必要なものを先にすべて揃えてから実際に書き始めるとスムーズですよ。 【関連記事をチェック!】 医療費控除の申告は2020年1月から可能です 医療費控除などの還付申告については通常の確定申告期間2月15日以前であっても、申告が可能です。 つまり、2019年分の医療費控除については、2020年の1月から申告が可能です。 税務署が混雑する前に、申告をすませると楽ですね。 医療費控除の必要書類と提出書類の変更とは? 2020年も、レシートの提出は不要• 2019年4月以降の確定申告では、提出の必要はなくなっています• 医療費の領収書やレシート (合計額の計算のため、提出はしない)• 交通費の領収書 タクシー代など• マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 前年分と同様に、2019年分の医療費、つまり2020年の確定申告でも、医療費のレシートや領収書を提出する必要がなくなり、「医療費控除の明細書」という書類に、各医療機関の合計額のみを記入すればOKとなりました。 ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。 (税務署から求められたときは、提示又は提出します)以下、それぞれの書類の入手方法と役割を具体的に説明します。 勤務先で配られた源泉徴収票 サラリーマンなどの給与所得者は、年末調整後の12月末から1月にかけての間に勤務先でを受け取るかと思います。 このは確定申告には欠かせませんので、大事に保管しておきましょう。 【関連動画】源泉徴収票のもらい方がわからない人は以下の動画をご覧ください。 もし紛失してしまっても、会社に 役所や税務署ではありません 再発行の依頼をすればOKです。 ちなみに、 源泉徴収票は2019年4月から確定申告をする際に提出する必要はなくなりましたが、確定申告書の記入・パソコンでの入力をする際には必要なので、必ず手に入れておきましょう。 【詳細】 医療費の領収書やレシート 合計額の計算のため、提出はしない 昨年1月1日から12月31日までに支払った医療費の領収書・レシートを集めておきます。 自分自身の分だけでなく、家族の分も忘れずに。 ここで集めた領収書の内容を、へ転記することになっています。 日付順などは関係なく、家族の名前、医療機関ごとに金額を記入すればいいということになりました。 レシートは提出せずに家で5年間保管します。 【医療費のレシートをなくした場合はどうする?病院で再発行してもらえない場合は?】 健康保険組合などから送られてきた「医療費通知」があれば総額だけでOK また、医療費控除の明細の記入ですが、健康保険組合や協会けんぽなどから送られてきたがあれば、添付することにより総額の記入だけでOKです。 は2月ごろに送られてくるところが多いですが、半年に1回などで送ってくる健康保険もあるので届いているか注意しておきましょう。 【あったら便利な医療費通知が届かない場合は?いつ発行される?】 通院・入院のためにかかった交通費、電車やバスによる移動が難しいときのタクシー代なども、医療費控除の対象になります。 交通費の領収書もなくさないようにとっておきましょう。 公共交通機関については、日付とかかった交通費などの履歴を残しておきます。 次の医療費控除の明細書にもその金額を転記します。 【参考】 医療費控除の明細書を入手するには 前述したはその名のとおり、1年間にかかった医療費の明細をまとめるためのものです。 入手方法は次の4つです。 医療費控除を記入する医療費控除の明細書は2020年の申告においても使います(国税庁HPより)• 税務署へ取りに行く• 税務署から取り寄せる• 税務署や役所に行って職員の方に「医療費控除の申請をしたいので書類をください」などと声をかければ、必要な書類のセットをくれるはずです。 もし仕事の合間などに立ち寄れるようであれば、確実に入手できるでしょう。 書類をもらうだけなら、どの税務署でもOKです。 もし税務署まで行けなくても、郵送で取り寄せられる場合もあります。 詳しくは最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。 パソコンでプリントアウトできる環境があれば、税務署へ足を運ぶ必要はありません。 書式は以下のリンク先(いずれも国税庁ウェブサイト)からダウンロードできます。 プリントアウトして手書きで作成するもよし、エクセルの集計フォームに入力して自動計算してもよし。 ご自身に合った方法を選んでください。 令和元年分の確定申告の書類は国税庁HPで以下にまとめられています。 確定申告書には、自分の年収やすでに適用されている、すでに給与天引きで支払っている所得税などを源泉徴収票から転記します。 今回のテーマである医療費控除のように、確定申告で新たに申請する所得控除については、自分で控除額を計算した上で記入します。 マイナンバー(個人番号)を記入する欄が設けられているので忘れずに記入しましょう。 医療費控除の明細書と同様、入手方法は3パターンあります。 また、手書きで作成する方法と、パソコンを使って作成する方法があります。 後者については、で指示に従って入力していけば自動的に申告書が完成します。 作成途中に保存し、後で作業を再開することもできるため、自由に使えるパソコンがあるならこの方法がよりおすすめです。 提出時にマイナンバーの確認が必要なので、書類を忘れずに が、あわせて、提出時に税務署の窓口に、マイナンバー確認種類を提示する、または台紙に貼り提出する必要があります。 マイナンバーの本人確認書類の添付台紙(国税庁のホームページより)。 ポイントとしては、以下のいずれかの方法でマイナンバーの提示が可能です。 提出時に 窓口で提示する ・マイナンバーカード または ・マイナンバー通知カードと身元確認書類(運転免許証・パスポート・健康保険証・在留カード等) 2. 書類の作成はちょっと面倒ですが、還付金がもらえることを心の支えに、がんばって手続きを終わらせましょう! 確定申告書は、税務署に直接持参するほかに郵送でも提出が可能です。 確定申告受け付けが始まる2月から3月は税務署が混みあいますので、郵送での提出も検討するといいでしょう。 マイナンバーカード及びICカードリーダライタをもっていない人も、税務署で職員との対面による本人確認等に基づいて税務署長が通知した e-Tax用のID・パスワードのみで、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになりました。 【そもそも、医療費控除で戻る税金とは所得税と住民税。 違いはコチラの動画で解説】 【関連記事をチェック!】 【関連記事】.

次の

updates.team.odesk.com:【2020年提出】確定申告、医療費控除明細書の書き方と入手法

医療費控除 2020

スマホで確定申告とは スマホで確定申告とは、2019年1月4日から始まったスマートフォンだけで確定申告の作成から提出までができる仕組みです。 対応端末 スマホで確定申告に対応している端末は、iPhoneとAndroidの2種類です。 Webブラウザについては、iPhoneではSafari、AndroidではGoogle Chromeが推奨されています。 対象者 スマホで確定申告の対象者は、サラリーマンや副業収入、年金収入がある方となります。 具体的には、• 給与所得(給与、賞与など)• 雑所得(公的年金等、生命保険の年金、副業収入など)• 一時所得(生命保険の一時金、懸賞や福引きの賞金品など) が対象です。 2019年は、スマホで確定申告できるのは、1ヶ所からの給与所得者のみでした。 2020年からは対象者の範囲が拡大され、年末調整済1ヶ所、年末調整未済、2ヶ所以上の勤務先からの収入、副業収入を得ている方も含まれるようになりました。 ただし、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については、スマホで確定申告の対象外です。 消費税や贈与税の申告書、収支内訳書や青色決済書の作成には対応していません。 基礎控除 (38万円) すべての納税義務者に一律で適用される控除です。 給与所得控除 (上限220万円) 役員報酬から一定額を経費とみなして差し引ける控除です。 社会保険料控除 (上限なし) 社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたときに適用される控除です。 1年に支払った社会保険料の全額を差し引くことができます。 扶養控除 (1人あたり最大63万円) 一定所得以下の扶養家族(子供、親族など)がいる場合に適用される控除です。 配偶者控除 (70歳未満は最大38万円) 一定所得以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。 医療費控除 (上限200万円) 一定額以上の医療費等がかかった場合に適用できる控除です。 生命保険料控除 (上限12万円) 保険(生命保険、個人年金、介護保険)の支払いがある場合に適用できる控除です。 地震保険料控除 (上限5万円) 地震保険料の支払いがある場合に適用できる控除です。 寄附金控除 (上限なし) 寄付金(ふるさと納税、災害の義援金、赤い羽根共同募金、特定の政治献金など)を支払った場合に適用できる控除です。 障害者控除 (1人あたり最大75万円) 納税者本人や扶養親族に障害者がいる場合に適用できる控除です。 寡婦(寡夫)控除 (上限27万円) 夫(妻)と離婚または死別した後に婚姻をしておらず、一定の要件に当てはまった場合に適用できる控除です。 雑損控除 (上限なし) 自身の資産が災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除です。 対象の税額控除 スマホで確定申告では「政党等寄附金特別控除」「災害減免額」のみ対応しています。 税額控除額とは、所得税の税額をかけ合わせて算出された税額から直接差し引くことのできる控除です。 予定納税額 予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上の場合、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。 すでに納付した予定納税額は、確定申告から控除することが可能です。 本年分で差し引く繰越損失額 前年以前3年内の各年に生じた「純損失の金額(事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得)」「雑損失の金額(災害、盗難、横領)」「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の金額」については繰り越された分を差し引くことができます。 e-Taxで確定申告するときに必要なもの スマホで作成した確定申告は、プリンターで印刷してから税務署に郵送や持参して提出することが可能です。 その他にも国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用することも可能。 スマホで確定申告を作成した後にインターネット経由でそのまま確定申告を行うことができます。 e-Taxでは、• マイナンバーカード方式• ID・パスワード方式 に対応しており、あらかじめ必要なものを準備しておく必要があります。 マイナンバーカード方式 マイナンバーカード方式とは、市区町村から発行される「マイナンバーカード(個人番号カード)」を利用してe-Taxを行う方式です。 必要なものは、• マイナンバーカード• ICカードリーダーライタ の2点になります。 マイナンバーカードは、• 郵送(個人番号カード交付申請書に必要事項を記入して申請)• パソコン(デジタルカメラで顔写真撮影してからオンラインで申請)• スマートフォン(スマホで顔写真撮影してからオンラインで申請)• 証明写真機(証明写真機のメニューから「個人番号カード申請」を選択して申請) のいずれかの方法で申請することが可能です。 市区町村に申請してからマイナンバーカードが交付されるまでには、 およそ1ヶ月かかるのでマイナンバーカード方式で確定申告したいのであれば余裕を持って申請する必要があります。 また、ICカードリーダーライタとは、ICカードに記録された電子情報を読み込む機器であり、家電量販店やネットショッピングなどで購入可能です。 ID・パスワード方式 ID・パスワード方式とは、税務署で発行される「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたID・パスワードでe-Taxを行う方法です。 必要なものは、• パスワード になります。 「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、税務署の職員による本人確認により 即日発行可能です。 ID・パスワード方式で確定申告したいのであれば、最寄りの税務署に本人確認書類(運転免許書など)を持っていって手続きしましょう。 スマホで確定申告の手続き方法 まずは、国税庁の『』にアクセスします。 冒頭には、 この画面では「所得税の確定申告書」が作成できます。 消費税や贈与税の申告書、終始内訳書や青色決算書を作成される方はパソコンをご利用ください。 と案内されており、ここからもサラリーマン限定のサービスであることが分かります。 確定申告書を作成する場合は「作成開始」をタップします。 申告内容に関する質問 まずは、申告内容に関する質問に答えます。 今回は、e-Tax(ID・パスワード方式)を選択した場合の流れを解説していきます。 利用規約の確認 利用規約を確認してから「同意して次へ」をタップします。 利用者識別番号等の入力 税務署で発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている「利用者識別番号(数字16桁)」と「暗証番号(半角英数記号8文字以上50文字以内)」を入力してから「次へ」をタップします。 本人情報の入力 本人情報の入力(氏名、性別、生年月日、住所、提出先税務署など)を入力してから「内容を登録する」をタップします。 収入・所得金額の入力 確定申告の対象となる収入・所得金額の区分を• 給与所得:会社員、パート、アルバイトで「給与所得の源泉徴収票」を持っている• 公的年金:国民年金、厚生年金、企業年金などの所得があり「公的年金等の源泉徴収票」を持ってる• 雑(その他)所得:原稿料や講演料、生命保険の個人年金など• 一時所得:生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金など から選択します。 給与所得 給与所得の入力をする際は「年末調整済み源泉徴収票」または「年末調整済みでない源泉徴収票」から選択します。 源泉徴収票の入力では、お手持ちの「給与所得の源泉徴収票」を見ながら入力していきます。 公的年金 公的年金を受給している場合は、お手持ちの「公的年金等の源泉徴収票」を確認しながら入力します。 雑(その他)所得 サラリーマンをしながら副業収入を得ていたり、生命保険の個人年金などを受け取ったりしている場合は、雑(その他)所得の入力をします。 一時所得 生命保険の一時金や賞金など一時的な収入があった場合は、一時所得の入力をします。 支出に関する控除 支出に関する控除があれば、• 雑損控除:災害や盗難、横領により住宅や家財に損害を受けた方• 医療費控除:一定額以上の医療費の支払いやセルフメディケーションの対象となる医薬品の領収書がある方• 社会保険料控除:源泉徴収票に記載のない「国民健康保険料」「介護保険料」「国民年金保険料」などの支払いがある方• 小規模企業共済等掛金控除:源泉徴収票に記載のない「」「iDeCo(イデコ)」などの支払いがある方• 生命保険料控除:源泉徴収票に記載のない「生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の支払いがある方• 地震保険料:源泉徴収票に記載のない「地震保険料」「旧長期損害保険料」• 寄付金控除:「ふるさと納税」「特定の政治献金」「認定NPO法人」「公益社団法人」などに寄付をした方 から選択して入力していきます。 雑損控除 雑損控除、災害減免額の入力では「損害の原因(災害、盗難、横領)」「損害の生じた年月日」「損害を受けた資産の種類」「損額金額」「保険金などで補填された金額」を入力します。 医療費控除 適用する医療費控除は「医療費控除を適用」「セルフメディケーション税制を適用」から有利な方法を1つ選択できます。 「控除額を試算する」に移動してから必要事項を入力すれば、どちらが所得税額について有利になるか判定することも可能です。 社会保険料控除 社会保険料控除の入力では「社会保険料の種類(健康保険・任意継続含む、国民健康保険、厚生年金、厚生年金基金、国民年金、国民年金基金、介護保険、後期高齢者医療保険、その他)」「支払保険料」を入力・選択します。 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除の入力では「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」「確定拠出年金法の企業型年金・個人型年金加入者掛金(iDeCo(イデコ))」「心身障害者扶養共済制度に関する掛金」を入力します。 生命保険料控除 生命保険料の入力では「適用制度の選択(新制度・新生命保険料控除、旧制度・旧生命保険料控除)」「保険会社等の名称」を入力・選択します。 地震保険料 地震保険料控除の入力では、保険料の証明書等と見本を参考にしながら「保険の種類(地震保険料、旧長期損害保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料)」「保険会社等の名称」を入力・選択します。 寄付金控除 寄付金控除等の入力では「寄付年月日」「寄付金の種類(国に対する寄付金、市町村に対する寄付金(ふるさと納税など)、都道府県に対する寄付金(ふるさと納税など)、日本赤十字社支部に対する寄付金、共同募金会に対する寄付金、政党及び政治資金団体に対する寄付金、認定NPO法人等に対する寄付金、公共社団法人又は公益財団法人等に対する寄付金、上記以外の寄付金控除に該当する寄付金)」「支出した寄付金の金額」「寄付先の所在地」「寄付先の名称」を入力・選択します。 本人に関する控除 本人に関する控除があれば、• 寡婦、寡夫控除:寡婦または寡夫である方• 勤労学生控除:勤労学生である方• 障害者控除:障害者である方 から選択して入力していきます。 寡婦、寡夫控除 寡婦、寡夫控除の入力では「性別」「寡婦・寡夫となった理由(死別、離婚、生死不明、未帰還)」を入力・選択します。 勤労学生控除 勤労学生控除の入力では「学校名等」を入力します。 障害者控除 障害者控除の入力では「障害者の区分(特別障害者、特別障害者以外の障害者)」を選択します。 親族に関する控除 親族に関する控除があれば、• 配偶者(特別)控除:配偶者がいる方• 扶養控除:扶養親族がいる方 から選択して入力していきます。 配偶者(特別)控除 配偶者(特別)控除の入力では、配偶者についての情報を入力します。 扶養控除 扶養控除の入力では「扶養親族の氏名」「続柄(子、父、母、祖父、祖母、孫、親族以外、その他親族)」「生年月日」「障害者の該当(同居特別障害者、同居以外の特別障害者、上記以外の障害者)」「国外居住親族」を入力・選択します。 その他 その他にも• 予定納税額:税務署から予定納税額の通知を受けている方• 本年度分で差し引く繰越損失額:前年分に損失申告用の申告書等を提出した方 があれば、入力・選択します。 予定納税額 実際に納税したかどうかに関わらず、税務署から通知を受けた第1期分と第2期分の合計金額を入力します。 本年度分で差し引く繰越損失額 本年度分で差し引く繰越損失額では「申請書(損失申告用)第四表」または「申告書(損失申告用)第四表及び第四表付表」のいずれかを選択します。 その後、前年分から繰り越された損失額を入力します。 住民税等に関する事項の入力 住民税等に関する事項とは、所得税と取り扱いが異なる市・県民税の算定をするために入力する事項です。 計算結果の確認 納付する金額が表示されます。 「税金の延納の届け出の有無」「納付方法(振替納税、コンビニQR納付、電子納税、クレジットカード納付、窓口納付)」を選択しましょう。 本人情報の入力 本人情報の確認をします。 マイナンバーの入力 国民一人ひとりに割り当てられている数字12桁の「マイナンバー(個人番号)」をマイナンバーカードや通知カードを見ながら入力します。 送信前の申告内容確認 確定申告書等をe-Taxで送信する前に内容確認をしましょう。 「帳票表示・印刷」をタップします。 「申告書等送信表」「申告内容確認票B」の内容を確認しましょう。 申告内容に誤りがなければ、先ほどのページに戻って「次へ」をタップします。 送信準備 e-Taxの送信準備をします。 送信可能時間は、通常期は月曜日~金曜日(24時間)、所得税等の確定申告時期は全日(24時間)となります。 「利用者識別番号の確認」「特記事項」「税理士等に関する入力欄」の入力・選択をしてから「次へ」をタップします。 確定申告書等データの送信 「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されている利用者識別番号の「暗証番号」を入力してから「送信する」をタップすると完了です。 最後に 2020年からスマホで確定申告の対象が大幅に拡大されました。 また、マイナンバーカードやICカードリーダーライタを持っていない方であっても税務署で即日発行できる「ID・パスワード」を利用することでe-Taxによる確定申告が可能になりました。 今回、より身近になった確定申告を試してみてはいかがでしょうか?.

次の

2020年も確定申告します!医療費控除のやり方や必要なものとは?

医療費控除 2020

1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) [平成31年4月1日現在法令等] 1 医療費控除の概要 その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。 これを医療費控除といいます。 2 医療費控除の対象となる医療費の要件• 1 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 2 その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。 3 医療費控除の対象となる金額 医療費控除の金額は、次の式で計算した金額 最高で200万円 です。 実際に支払った医療費の合計額- 1 の金額 - 2 の金額• 1 保険金などで補てんされる金額 (例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など (注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。 2 10万円 注 その年のが200万円未満の人は、の5%の金額 4 医療費控除を受けるための手続 医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等して所轄税務署長に、確定申告書を提出するか、電子申告(e-tax)にて申告してください。 なお、給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。 ただし、確定申告書を作成する際には引き続き給与所得の源泉徴収票が必要となりますので、税務署等へお越しになる際には忘れずにお持ちください。 (1) 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合 医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください。 医療保険者から交付を受けた医療費通知(注2)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。 なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。 )の提示又は提出を求める場合があります。 (注1) 経過措置として、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。 (注2) 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は を除く。 )及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名並びにその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。 被保険者等の氏名 療養を受けた年月 療養を受けた者 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 被保険者等が支払った医療費の額 保険者等の名称 (2) 平成28年分以前の確定申告書を提出する場合 医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。 5 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) 平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、自己がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときは、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額 保険金等により補填される部分の金額を除きます。 のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 の適用を受けることができます。 所法73、120、措法41の17の2、所令262、所規47の2、措令26の27の2、措規19の10の2、所基通73-1〜10、平成29年改正法附則7、58 参考: 関連コード• 1122• 1124• 1126• 1128• 1129• 1131• 1132• 1133• 1134• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

次の