車を廃車する。 廃車手続きに納税証明書は必要なの?紛失の場合はどうしたらいい?

自動車の廃車手続き

車を廃車する

しかし自分で運転するのは大変危険です。 理由は複数ありますが、特に危険なのは電気です。 自動車にはバッテリーが搭載されています。 ハイブリッド車やEVになるとその電圧は100-650Vにもなります。 もちろん水没した時に感電事故が起きないよう、対策されています。 しかし怖いのは水没した後なのです。 車内に水や土砂など異物が入る事により、電極がショートしやすい状態になることがあるのです。 こうなると、水没してから数時間たって火災になる可能性があります。 だから水没車を移動させるときは、自分で運転は厳禁です。 必ずレッカー車に依頼し、専門家にまかせましょう。 整備工場・ディーラーに持っていく レッカー車に移動を依頼したら行き先は当然ディーラーか整備工場ですよね。 程度の差はあっても水没した以上、今後どんな不具合が出てくるか想像できません。 真水に浸かったのか、海水に浸かったのか、どの程度浸かったのかで被害は変わってきます。 パッと見で判断せずに、きちんと専門家に調べてもらいましょう。 修理するか・しないかを決断する 水没被害の状況がわかったらどうするかを決めなければなりません。 さしあたっては修理するのか?しないのか?を決断しなければなりません。 判断基準としては、ディーラー・整備工場で 「このまま乗っても大丈夫!」 と言われない限り、そのまま乗り続ける事はやめましょう。 そして修理が必要だと言われたら、具体的にどこをどう修理するのかを確認します。 ほとんどが部品の交換になりますので、被害の状況によって修理箇所・費用や修理期間は変わってきます。 水没した車はどうなる? カビや雑菌が繁殖する・臭いも… 車の内装は濡れてしまうとなかなか乾きません。 特にシートなど分厚いものは、中まで染み込むとそう簡単に乾燥しません。 季節によりますが、浸水後の車内はとんでもなく多湿状態です。 雑菌が繁殖しやすくなっている事は容易に想像できます。 夏場は最悪で、車内は高温多湿。 本当の話ですが、筆者が以前解体した水没車の床にキノコが育っていた事がありました。 白くて食べられそうに無いキノコでした。 その車は増水した川近くに停めていて水没したのですが、水没後しばらく放置されていました。 だから閉め切った車内で、時間をかけてじわじわと水分が乾燥していく中で、キノコ菌が育つ環境ができてしまったのです。 そのような環境になると当然カビも発生します。 窓や内装など様々なところにカビが生え、不衛生になりますしカビ臭も発生します。 S15シルビア 水没車は車両保険で補償される? 台風やゲリラ豪雨、洪水などが原因の場合 車両保険に加入していれば一般的に補償の対象となります。 全損にならない限り修理費用は補償されます。 全損扱いになるケースは、 ・ エンジンまで水没し修理が不可能な場合 ・ 修理費用が保険金額を超える場合 となります。 全損扱いになった場合はあらかじめ設定された保険金額が支払われます。 また高潮で浸水した場合や、台風で土砂災害に巻き込まれた場合も同様に補償の対象となります。 その他にも竜巻、落雷、雹(ひょう)、降雪などの自然災害も車両保険で補償されます。 地震・津波など予測できない自然災害の場合 残念ながら地震や火山の噴火が原因の津波は、一般的な車両保険の補償の対象外です。 なぜなら津波は広い範囲で大きな被害になるため、保険会社も適切な保険料の設定ができないからです。 したがって地震の津波で車が流された!といった場合でも車両保険では補償されません。 他にも日本ではあまりありませんが、戦争・暴動・核燃料物質などによって生じた損害も車両保険では補償されない災害です。 特約について 一般的な車両保険で補償されない地震や噴火よる津波の被害を補償する特約として、「地震・噴火・津波車輌全損時一時金特約」というものがあります。 これは通常の車両保険では補償できない自然災害で車が全損になった場合に、非常時に車がなくては困るので、足代わりになる動く車を確保するための特約です。 だからどんな車でも補償内容の上限が50万円まで、保険料も最大5000円となっています。 車両保険の補償金額が50万円未満の場合は、車両保険の全損時補償金額が上限となり、保険料も下がります。 水没車・冠水車を修理するか?廃車にするか? 修理して乗り続ける 修理して乗り続けるかどうかは「その価値があるかどうか」によるところが大きいです。 「大好きな愛車だから修理して乗るんだ!」と愛着がある方は別として、判断に迷う場合は純粋に損か得かで考えましょう。 そこで最初に考えるのが年式です。 自動車の価値は年々下がります。 一般的には5年で半分、8〜10年で0に近くなります。 年式が新しい場合は修理する価値があるかもしれません。 そして次に修理費です。 修理費の目安として(車種により当然変わりますが) ・床下までの浸水で25万〜 ・シートまで浸かったら50万〜 と言われています。 エンジンやトランスミッションなどの修理になると、100万円を超える事も有ります。 全損になった車両 修理費用が車両保険の上限を超えると、超えた分は自腹になります。 そこも判断するポイントです。 そして次にその車を手放す時のデメリットを考えます。 修理して乗っている間に、その車の価値は下がり続けます。 水没車は「冠水歴有り」というレッテルが貼られ、中古車市場では「修復歴有り」よりも嫌われます。 修理した水没車は、いつどのようなトラブルが起こるかわからないからです。 そうすると中古車として売りたくても値段が付かなくなります。 廃車にする 修理費用が高額になったり、乗り続けるのが心配なら廃車にするのも一つの選択肢です。 廃車にすると言っても捨てるわけではなく、使える部品はキレイに洗浄されてリサイクルされます。 解体作業中は修理するときと同じように部品を取り外し、使えるかどうかきっちりとチェックします。 そして再利用が可能だと判断したものだけを中古部品として国内外問わず再販します。 中古車として査定する場合は修理費用を考えますが、解体業者は部品の価値とスクラップの価値で査定します。 だから査定の仕方が全く違うのです。 中古車として値段がつかなくても廃車として値段が付く可能性は十分あります。 また中古車として値段がついても、廃車買取の査定の方が高い可能性もあります。 廃車にする事は決して損では無いと認識することが重要です。 中古車として売れるのか? 年式や被害の程度が軽ければ、買取業者に中古車として販売することも可能です。 冠水歴有りとのレッテルを貼られてしまい、通常の査定金額からは大幅に減額されてしまいます。 しかし乗り続けるリスクや、価値が下がり続ける事を考えると、値段がつくなら売ってしまい、次の車の頭金にするという考え方もできます。 思っているよりも値段が付かないかもしれませんが、修理してその後に臭いが気になることや、不具合を心配しながら乗り続けるのなら売ってしまった方が安心です。 水没車であっても輸出されることもあります。 人件費の安い国なら、日本よりも安く修理ができます。 冠水歴がついてしまっても需要がないわけではありません。 当然全ての車に需要があるわけではありませんが、中古車として査定してもらう価値はあります。 水没車の処理を判断する時のポイント ここまで様々なケースの処理方法を書いて来ました。 しかし実際にどう処理するのがベストかはその時にしかわかりません。 そこで処理方法を判断するポイントを簡単にまとめてみます。 図1被害状況と修理費用の相関図 上の図を見てください。 上下方向が水深だとして、中間がマフラーだと仮定します。 赤くなるほど被害が大きく、修理費用とリスクが高くなり、売却金額が低くなります。 ポイントとして、淡水に浸水したのか?海水に浸水したのか? 程度はマフラー浸水又は車内浸水か?車外の浸水か? 海水にマフラーや車内浸水し、水位が上がるほど、修理費用が高くなります。 車両保険に加入している場合は全損になる確率が高くなります。 補償金額が満額支払われますから、ローンの残債に充てることや、次の車の頭金にする金額が多くなります。 まとめ さてここまで長々と解説してきましたが、水没車はそれぞれ状況によって判断することが重要です。 プロでない限り、決して自分の判断だけに頼ってはいけません。 「何が起きるかわからない」リスクがあります。 また、特に海水の場合は時間が経つほど状態が悪くなります。 できるだけ早く動くことが大切です。 愛車が浸水する事は人生でほとんど経験することがないでしょう。 もし自分の車が水没してしまったらきっと途方にくれてしまうでしょう。 でも出来ることはわかりましたよね?だから落ち着いて損害が最小限で収まるように、しっかり現状を把握し、情報を集め、素早く解決しましょう。

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自動車を廃車にするには?廃車Q&A

車を廃車する

供養というと、誰か人が亡くなったときやペットが他界したときなどに行うものと考えるのが一般的です。 長年乗っていたのであれば愛情も深く、一緒に過ごした日々が多ければその分思い出すことも溢れるものですよね。 廃車の供養は、走り続けてお疲れ様という 慰労と私の元に来てくれてありがとうと 感謝する気持ち、そして「さようなら」と 別れを惜しむためにするのではないでしょうか。 事故で破損してしまった車に対して、人の代わりに傷ついてしまった、それはすなわち乗っている人を守ってくれたという考えから感謝の気持ちを表す供養を行うこともあるでしょう。 愛車と初めて対面したときのことや、数ある台数の中から巡り会えた喜びを最後まで忘れないでいたいものです。 廃車の供養ってどんなことをするの? 供養する対象が車の場合には、具体的にはどんなことをしてあげたら良いのでしょうか。 まずは 洗車をして磨き上げてあげましょう。 外側だけでなく、室内もキレイに掃除したほうが気持ち良く送り出すことができます。 洗車が終わったら、ダッシュボードの上に白い紙を敷いて「 御神酒」を用意します。 お酒がないときは「 お清め塩」でも良いです。 御神酒は供えたあとすぐに片付けるのではなく、半日ほど時間をあけましょう。 祝詞はなかなか一般の人には馴染み無く難しいということであれば、交通安全の祈願を受付している神社や寺院に一連の儀式をお願いする方法もあります。 玉串奉奠(たまぐしほうてん)や焼香をし、車に付けていたお守りも焼納してくれて、中には供養の後に廃車の手続きを請け負ってくれるところもあるようなので、本格的に執り行いたい場合は神主や僧侶にお願いすると良いかもしれません。 自分で供養するときも誰かに依頼して行うときも、大事なのはやはり車の持ち主の気持ちを愛車に届けることです。 供養に必要な料金はどれくらい? 車の供養をするのにかかる費用はどれくらいなのでしょうか。 自分で供養をする場合と、神社や寺院のプロに任せるときでは必要なお金も異なります。 まず自分で供養をするなら、必要なのは紙やお酒、塩ですから、廃車のためにわざわざ用意しなくても既に家庭にあることが多いですよね。 300mlのお酒であれば300円~500円台で、1. 8lのものだと数千円かかります。 準備するものがあらかじめ揃っているときには、手軽で費用もかからず供養できるので 個人で行うほうが良いでしょう。 神主や僧侶に頼む場合は、各依頼先ごとに廃車供養の料金設定が違うため、日頃お世話になっている菩薩寺やお参りしている神社があるなら一度相談してみてはいかがでしょうか。 一概には言えませんが、5000円が供養の相場で、2万円以内には収まると考えて良いでしょう。 場所によっては廃車の代行をしてくれるところもありますが、廃車の手続き代が込みの料金設定なのか確認する必要があるので注意です。 車を持ち込めないときは、廃車が安置されている場所に来てくれることがあるようですが、その際にかかる料金も確認しておくと良いでしょう。

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自動車を廃車にするには?廃車Q&A

車を廃車する

公道を走れない状態になれば自動車税は残りの期間の分だけ返金される 車を廃車( 永久抹消・ 一時抹消)にすると、その車は 公道を走れなくなります。 するとその車に課税されていた自動車税は不要となり、 廃車後の期間の税金は返金してもらえます。 そもそも自動車税はその年の 4月1日~翌3月31日までの 1年間の税額を全額前払いする税金です。 その1年間の途中、たとえば9月中に車を廃車した場合、9月分までの税金は戻りませんが、10月~翌3月までの分は返金してもらえます。 返金される自動車税の計算方法ですが、まず 自動車税納税通知書をご覧ください。 毎年4月下旬ころに郵送で送られてくるハガキ大の書類です。 還付通知書(正式名「 過誤納金還付通知書兼支払案内書」) この 還付通知書と 認印と 身分証明書(免許証など)をもって金融機関へ行き、現金を受け取ります。 抹消登録の際に 金融機関を指定すれば、そこに振り込んでもらうことも出来ます。 自動車税の返金は、自分で手続きする場合も業者に手続きを代行してもらう場合も、返金の受け取り方は上記の通りで違いはありません。 自動車税:その他の注意点 軽自動車の税金は返金されない 軽自動車の場合は「 軽自動車税」となりますが、この税金は廃車しても 返金されません。 「 廃車しても返金されない」ということは、次のようなケースも実際にあり得ると言うことです。 たとえば、 4月10日に廃車手続きが完了したとします。 普通車であれば、いったん納税通知書には1年分の請求が来るかもしれませんが、手続きをすることで、最終的には4月の1か月分の自動車税を収めるだけでOKです。 しかし軽自動車税の場合は返金されませんから、4月の下旬ごろに1年分の納税通知書が届き、 そこに印字されている1年分をしっかり払わなければならず、そしてすでに車は廃車しているにもかかわらず、1円も返金されません。 軽自動車税に関して、もうひとつ。 これはマニアックで実際の役にどれだけ立つかわかりませんが、普通車の場合は3月31日までに廃車手続きを完了できず、4月に1日でも足がかかると、税事務所から納税通知書が届きます(4月中の廃車なら支払うのは1か月分だけですが)。 ところが軽自動車の場合は期限は4月1日になります。 4月1日までに廃車手続きが完了すれば、納税通知書は送られてきません。 しかし、しかし、 4月2日が廃車完了日になると、1日違いですが、納税義務が生じ、しかも軽自動車の場合は「廃車しても返金されない」わけですから、 丸々1年分の軽自動車税を支払わなければなりません。 実際の役に立つかどうかわからないと書きましたが、それは、 3月の末から4月の頭にかけては、駆け込みで廃車手続きが集中し、希望通りの日付で廃車が完了しないからです。 手続きは早めにしてください。 税金が未納の場合は返金されない 自動車税はもちろん、その他 都道府県民税、 市区町村民税などが 未納になっている場合は、それら未納分の「穴埋め」に回るので、自動車税は返金されません。 もちろん未納分が小額で、自動車税の返金分のほうが多ければ、その多い分は返金されます。 廃車が4月中であった場合 自動車税の納税義務者は、 4月1日現在、車検証上の「所有者」欄にある人です。 「所有者」がディーラーや信販会社になっている場合は「使用者」欄の人が納税義務者です。 上の画像にある自動車税納税通知書は、都道府県によって多少異なりますが、4月下旬に送られてくることが多いと思います。 そこで、4月中に車を廃車した場合、税事務所にその情報が届かず、すでに納税通知書が発行済みとなるケースがあります。 すると納税通知書を受け取ってみたら、1年分の自動車税の請求があるけれど、車はもう廃車している、という事態も起こり得ます。 こういう場合は、いろいろ対処法はありますが、 最も実際的で簡単な方法は、しばらく放置しておくことです。 そうすれば 7月前後に納税通知書の「督促状」が送られてきます。 「督促状」と言うと聞こえは悪いのですが、 この場合はいい知らせです。 税事務所が4月に廃車が完了している情報を受けて、新たに計算しなおした税額で作成された「督促状」だからです。 当然 4月1か月分の税額です。 上の画像の車両であれば 3,790円という税額です。 自動車税納付通知書の内容をよく確認しないで うっかり1年分を支払ってしまった場合でも、後日払いすぎた11か月分を返金する旨の通知が届くので大丈夫です。 廃車で返金されるのは自動車税だけじゃない このページでは車を廃車にした場合の自動車税の返金についてお話してきました。 しかし廃車した場合に返金されるのは自動車税だけではありません。 他に返金されるものもありますので、ここでまとめてみたいと思います。 つまり、 自動車税や自動車重量税の返金手続きを単独で行うことは出来ません。 廃車手続きの流れの中に組み込まれているのです。 自賠責保険(強制保険)は、 原則としては契約者本人が加入している保険会社の窓口で手続きをする必要があります。 ただし、自動車保険には 等級(無事故割引)という「資産」が残っている場合があります。 この「資産」をどう扱うかは代理店・保険会社に相談することをお勧めします。 自動車税と自動車重量税は単独では出来ず、一連の廃車手続きの流れの中でしか行えません。 この際、 自分でやらずに廃車専門業者に代行してもらう方法もあります。 廃車専門業者なら、車の引き取りから陸運局(軽自動車検査協会)でのナンバー返納、書類作成・提出などの流れの中で自動車税・自動車重量税の返金手続きを行い、その後自賠責保険の返金手続きを行います。 あなたの代行・代理人としてこれらの手続きをあなたの代わりにやってくれるのでとても助かると思います。 でも今は引き取った廃車の流通先が国内・国外と多様化し、また部品取りしたパーツの流通ルートも確立されているので、以前とは逆に、こちらがお金を受け取れるようになっています。 下記の買取サイトを利用すれば、思わぬ臨時収入が得られ、何かと助かると思います。 自賠責保険・自動車重量税・自動車税の還付手続きを代行してくれます。 廃車・事故車を 0円以上買取保証• 引取り手数料無料• レッカー代無料• 解体費用無料• 事務手続き代行費用無料•

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