いくら戻る。 医療費控除しよう! 「医療費控除でいくら戻るの?」 |みんなの税理士

身体障害者手帳、所得税・住民税の障害者控除で、いくら戻るか?

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年度末のある日、会社の後輩が「医療費控除ってなんですか?お得になるって聞いたんですけど」と言ってきました。 僕は都内の中小企業で働いている普通のサラリーマンです。 数年前、ファイナンシャルプランナーの資格を取得したんですが、資格を生かしたことはなにもしていません。 特に起業したいからというわけでもなく、お金のことは何かと生活にかかわってくることだし、勉強しておいて損はないだろう、くらいに思っていました。 後輩は僕がファイナンシャルプランナーであることを誰かから聞いたのでしょう。 僕は分かる範囲でね、と言って説明してあげることにしました。 「長くなるけど、しっかり聞いて少しでも税金が戻ってくるように勉強しよう」 スポンサーリンク そもそも医療費控除ってなに 僕達サラリーマンは税金については会社に任せておけばいいと思ってるよね。 でも、自身で申告しなければ税金の控除が受けられないものがあるんだ。 それが「医療費控除」なんだよ。 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに自己または自己と生計を一とする配偶者やその他の親族のために支払った医療費のうち一定の金額を所得から控除することができる、という税制の仕組みなんだよ。 この医療費控除額を計算するには、その年の「医療費」がいくらかを知らないとダメなんだ。 所得税とは、その年の「所得から経費を引いた金額」に税率を掛けたもの。 つまり、所得税を少なくするには、その年に掛かった「経費」漏れの無いように申告すれいい。 医療費もこの経費にあたるので、これを加えることで所得税が減って、払い過ぎていた分の税金が戻ってくるんだよ。 医療費控除で10万円はいくら戻る?計算する方法は? (2)総所得金額によって医療費控除の金額が違う 僕らが会社からもらった源泉徴収票を見ると「給与所得控除後の金額」って欄があるだろ。 これはサラリーマンの僕らがもらう給与所得に応じた税率を掛けた金額を給与所得から引いた金額のこと。 これを「総所得金額」とも言うんだよ。 総所得金額が「200万円以上」の場合は、一年間の医療費から「10万円」を医療費控除出来る。 これでなんとなく分かったと思うけど、「医療費が10万円以上」でなくても医療費控除が受けられそうだよね。 もっとも、その年に掛かった医療費で「医療費控除できる金額は200万円まで」となっているので覚えておいてね。 (3)医療費控除額を計算してみよう ここでは、昨年の僕の医療費を例にして説明してみようか。 我が家では妻が妊娠・出産したんだけど、妊娠中の診察や分娩費、病院までの交通費などでおおよそ55万円掛かったんだ。 でも、ありがたいことに健康保険から「出産一時金」として「46万円」が支払われたんだよ。 この「出産一時金の46万円」は医療費控除額の金額には含まれないことになっている。 一時金は自分の所得ではないからね。 だから 55万円ー46万円=9万円 これが出産に掛かった医療費控除額。 この他に僕や家族が風邪やインフルエンザにかかって治療した医療費が「1万円」掛かったとしよう。 これは、「健康保険を使った後」の医療費なのでそのまま「医療費控除額」になる。 くどいようだけど、医療費控除額には生計を同じくしている親族などの医療費も含まれるだよ。 僕の場合だと同居している子供とか父や母がそれにあたる。 このこともしっかり覚えておいてね。 さて、僕が昨年に支払った医療費の合計は 9万円+1万円=10万円 この10万円の医療費をもとに、その年の総所得金額が「200万円以上」の世帯と「200万円未満」の世帯について説明しようか。 スポンサーリク その年の総所得金額が「350万円」の世帯の場合、つまり「200万円以上」の世帯は、 医療費から10万円を引いた額が所得から引かれるんだったよね。 次にその年の総所得金額が「150万円」の世帯の場合。 所得の少ない世帯のほうが、こんなに医療費控除ができるんだ。 医療費控除は金額がいくら以上だとやるべき? ここまでのことをまとめてみよう。 総所得金額が「200万円以上」の世帯は医療費が「200万円の範囲で10万円以上」だと 、10万円を医療費から引いた額を所得から控除できる。 でも、10万円を数百円超えただけなら、その手間を考えるとやる価値があるかは疑問だね。 この場合も戻ってくる金額によると思うけどね。 (4)源泉徴収票で確認しよう 僕らサラリーマンは年末に源泉徴収票をもらうよね。 それで実際に控除額がいくらかを、改めて確認してみようか。 「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」の欄にそれぞれの金額が書いてあるだろ。 「給与所得控除後の金額(総所得金額)」が3,500,000円 「所得控除の額の合計額」が993,300円 と、あったとするだろ。 この計算式は「200万円未満」の世帯も同じだよ。 ここまで説明が長かったけど大丈夫かな? (5)年末調整で税金が戻ってくる さっきも話したけど、会社は毎月の所得税を概算で申告してるよね。 だから、その年に掛かった経費を計算して税務署に申告すると、払い過ぎた税金が「戻ってくる」。 (少ないと追加で徴収されるけどね…) その制度のことを「年末調整」って言うんだ。 例えばこんなもの。 基礎控除(誰でも一律38万円) 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 障害者控除 寡婦控除 寡夫控除 勤労学生控除 社会保険料控除 生命保険料控除 地震保険料控除 住宅ローン控除 これらに該当するものがあれば「年末調整の書類に記入」して会社に提出しよう。 これは大きな節税対策になるので、しっかりやっておこうね。 つまり会社ではやってくれないので、自身でやるからちょっと面倒くさい。 僕が説明できるのはこんなところかな。 実際に税金のことで正式にアドバイスできるのは、税理士さんだけなんだ。 だから、医療費控除できるものはなにか、「これって医療費控除の対象かな?」と迷ったら、税理士さんか国税局に問い合わせるといいよ。

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確定申告の還付金、いつもらえる?いくら振り込まれる?計算方法やスケジュールを知りたい|スモビバ!

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<目次>• 年末調整で生命保険料控除を申告する場合、控除証明書が必要 生命保険会社から送られてくるは、この所得税の生命保険料控除を受けるための証明書です。 生命保険料控除を受けるには、年末調整での記入欄に証明書をつけて会社に申請しましょう。 これで、所得税と住民税が安くなります(保険料が給与から天引きされている人は、これらの申請は必要ありません)。 平成24年1月1日以後に契約した新契約と、平成23年12月31日以前に契約した旧契約とでは、適用控除額が違います。 今回は、平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合をご紹介します。 生命保険料が年8万円超、税率10%だと所得税は4000円減 平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合、実際にいくら税金が戻ってくるのでしょうか。 年間保険料が8万円超、所得税の税率が10%のAさんを例に計算してみましょう。 所得税の保険料控除額は、1年間に支払った保険料によって変わってきます。 新契約の場合、年間保険料が8万円までの場合は、その金額に応じた控除額が減額されますが、1年間に支払った生命保険料が8万円を超えた場合、控除額は一律で4万円となります。 年末調整の保険料控除で戻ってくる金額は、控除額4万円ではないことに注意! ここで注意したいのは、控除額が4万円ということで、税金が4万円戻ってくるということではないということ。 実際に安くなる所得税額は4万円の税率10%で4000円となります。 今回使用した10%の税率は所得によって変わりますので、ご自身の源泉徴収票などで確認してください。 住民税の生命保険料控除で税金は2800円ダウン 所得税だけでなく、住民税も生命保険料控除があります。 住民税の保険料控除額は最高で2万8000円となります(年間保険料が5万6000円超の場合)。 生命保険料控除は、個人年金保険や介護医療保険の枠もある 生命保険料控除は、一般の生命保険と個人年金保険、介護医療保険と3つの控除枠があります。 一般の保険料と個人年金保険料、介護医療保険料をそれぞれ年8万円超支払っていれば、それぞれの控除額が4万円となり、あわせて12万円の控除となります。 ちなみに住民税の生命保険料控除にも、個人年金保険と介護医療保険の枠があります。 生命保険、個人年金保険、介護医療保険で合計1万9000円の節税 生命保険の保険料を年間8万円超支払っているAさん。 すでに説明したとおり、所得税の税率が10%だとすると、所得税分が4000円、住民税が2800円で合計6800円の減税になります。 住民税の控除限度額はそれぞれ2万8000円ですが、合計での上限は7万円となっています。 所得税の控除額上限は12万円。 Aさんが、個人年金保険にも年間8万円超、介護医療保険にも年間8万円超の保険料を支払っていれば、合計で所得税1万2000円、住民税7000円、合計1万9000円の節税になります。 旧契約:生命保険、個人年金保険のみであわせて1万7000円の減税 平成23年12月31日以前に契約した旧契約のみの生命保険料控除は、生命保険と個人年金保険のみの適用で控除額も変わってきます。 例えば、生命保険の保険料と個人年金保険それぞれに年間10万円超を払っているBさん。 所得税の税率が10%だとすると、生命保険料は所得税分が5000円、住民税が3500円で合計8500円の減税に。 個人年金保険も同様に8500円の減税となり、合計で1万7000円の減税となります。 年末調整の保険料控除に間に合わなくても、確定申告をすればOK 年末調整で保険料控除が申請できなかった場合は、確定申告を 保険料控除は、生命保険のほかにも地震保険料控除もあります。 加入している人はそちらもお忘れなく。 もし年末調整の手続きの後に保険料の証明書が出てきたら、確定申告をすれば大丈夫です。 還付の確定申告では、5年間さかのぼって申告をすることができます。 マイナンバー記入も必要になっています 2015年10月から通知が始まっている個人番号(マイナンバー)。 年末調整で保険料控除をするには「保険料控除申告書」の書類を提出する必要があります。 この書類には、個人番号(マイナンバー)を記載する必要はありません。 ただし、確定申告をする場合は、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になってきます。 2019年分の申告は2020年に行いますが所得税の確定申告をする際には、確定申告書にマイナンバーの記入欄があります。 いずれにしても、証明書を添付して申請するだけで、確実に税金が安くなるこれらの控除。 面倒がらずにしっかりと申請しましょう。

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敷金はいくら返還される?トラブルにならないためにできること【スマイティ】

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このケースでは、1年間の所得税と住民税が合計で 約5万3千円割引です。 年間の税金割引額の目安を紹介 ここでは、所得税と住民税をあわせた、年間の税金割引額の目安を紹介します。 この金額が身体障害者手帳で、実際に税金が割引になる金額の目安です。 障害者・障害児 本人に収入が無い場合は、両親などの 扶養している人の、所得税・住民税が割引になります。 手帳の等級によって違いがある。 1級と2級は、特別障害者• 手帳の等級が、重度の「1級と2級」( 特別障害者)• 手帳の等級が、中軽度の「3級から6級」 障害の程度が、 「重度」と「中軽度」の2つの区分で、税金の割引金額が変わります。 重度の障害で、手帳の等級が1級と2級の「 特別障害者」だと、より税金の割引金額が大きくなります。 税金の割引を受ける人の年収によって、割引になる金額が変わります。 年収550万円までの人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約3万9千円、割引になります。 手帳の等級が1級と2級の特別障害者の場合は、 約5万円、の割引です。 ただし、税金を支払っていない非課税世帯は、元々の支払いがないので割引になりません。 年収550万円〜700万円の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約5万3千円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約7万円、の割引です。 年収700万円〜1000万円の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約8万円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約11万円、の割引です。 年収1000万円以上の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約8万8千円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約11万6千円、の割引です。 1、障害者を扶養する家族が対象者• 2、障害者本人が働いている場合は、本人が対象者• 3、本人の収入が少ない場合は、扶養する家族が対象者 障害者を扶養している親族が、所得税と住民税の障害者控除の対象者となります。 障害者本人が働いている場合は、その 障害者本人が、所得税と住民税の障害者控除の対象者です。 ただし、障害者本人が仕事をしている場合でも、給与収入が年間103万円以下などの場合には、収入が少ないため、所得税・住民税を納税しません。 この場合には、その障害者を扶養している親族が障害者控除の対象者です。 親族以外の障害者を、同居して経済的に面倒を見ていても、残念ですが、所得税と住民税の障害者控除は受けられません。 障害者控除を受けるためには、 婚姻や親族関係が必要です。 具体例、障害者控除の対象者 身体障害者手帳を持つことが、障害者控除の条件です。 所得税や住民税の計算で、障害者控除を受けることができる身体障害者とは、 身体障害者手帳の交付を受けることが条件です。 身体障害者手帳を持つ障害者だけが、法律上の身体障害者として認められるのです。 身体に障害があっても、 身体障害者手帳がなければ、税金の障害者控除は適用されません。 ただ、手帳の申請手続きの途中なら、特例として、障害者控除が認めてもらえるルールがあります。 7級の場合は、身体障害者手帳がないので、障害者控除は受けられません。 身体障害者手帳がもらえるのは、障害の程度が1級から6級までです。 障害の程度が7級の場合は、身体障害者手帳は交付されません。 そのため、障害の程度が7級の場合は、身体障害者手帳がないので、残念ですが、所得税と住民税の障害者控除はできません。 12月31日の時点で、身体障害者手帳を申請中なら特例でセーフです。 身体障害者手帳の交付を受ける 申請中の状態なら、特例として、まだ身体障害者手帳がなくても、障害者控除が認められます。 所得税と住民税の金額を計算する、 基準となる日付は12月31日です。 その12月31日の時点で、 身体障害者手帳の申請はしてたけど、実際の手帳の交付は、翌年の1月になった。 このような場合には、特例として、身体障害者手帳がなくても、障害者控除を認めてもらえます。 1、身体障害者手帳の交付を申請中。 2、手帳の交付を受けるための医師の診断書を持っている。 この2つの、どちらかの状態であれば、申請手続きの途中となります。 税金減免目的だけの、悪意を持った申請では、税金減免を認めない制度になっています。 また、12月31日の時点で、「明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる障害があると認められる人であること」も、身体障害者手帳の申請途中で、障害者控除が認められる条件です。 つまり、手帳の申請手続きをしていれば、必ずOKというわけではありません。 その申請手続きによって、身体障害者手帳が実際に交付される程度の障害があることが条件ということです。 例えば、手帳申請が 却下される程度の軽い障害なのに、12月31日時点で申請手続きだけを行なって、税金の減免を受けようとしても、障害者控除は受けられません。 <参考>国税庁HPタックスアンサー No. 1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について 65歳以上の寝たきり高齢者、身体障害者手帳なしでも税金割引 寝たきりの高齢者なら、手帳に関係なく、税金割引が受けられます。 税金の割引は、 65歳以上の寝たきり状態の高齢者なら、身体障害者手帳を持つ 身体障害者に準じて、税金の割引が受けられます。 加齢が原因の、高齢者の寝たきり状態は、身体障害ではありません。 そのため、 高齢による障害では、身体障害者手帳は交付されません。 しかし、身体障害者手帳を持つ障害者と、同等の障害として、市町村長などの認定を受けることで、税金の割引が受けられます。 さらに、身体障害者手帳の重度の1級・2級と同等と認定されれば、特別障害者として、障害者控除を受けることができます。 この高齢者の障害の認定は、市町村長や福祉事務所長などの、公的機関が行います。 福祉事務所とは、社会福祉法14条に基づいて都道府県市が設置する、身体障害者や老人などの福祉を援護する、公的な事務所です。 まとめ、身体障害者手帳で、所得税・住民税の割引 知ってる人だけが、お得になる。 身体障害者手帳を持つ障害者本人か、その障害者を扶養する家族の税金が割引になる、障害者控除の制度。 会社員の家族は年末調整、自営業の家族は確定申告で、簡単に手続きができます。 身体障害者手帳があれば、本人か家族か、誰かの税金が安くなります。 税金のことは、わかりにくいですが、上手に活用すると、かなりの金額がお得になりますよ。

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